赤尾信敏
会議録に記録された「赤尾信敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局長
- 直近の発言日
- 1990/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際連合平和協力に関する特別委員会86 件・86%
- 予算委員会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（赤尾信敏君） ただいま努力目標ではありますけれども、先生先ほど国際義務と言われましたけれども、国際義務ではございませんので、その点だけ私の方から御説明させていただきます。（「そんなことを聞きたくないんだ、指名した本人が大臣に努力するかしないかということを聞きたいと言っている」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
第118回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤尾政府委員 アメリカ及びソ連ともこの不拡散体制につきましては非常に強い関心を持っておりまして、両国ともあくまで普遍性、できればすべての国がこの条約に加盟するということを究極の目標として努力してきております。 今度の米ソ首脳会談の結果、共同声明にどういうふうにうたわれるかうたわれないかということは、まだ声明を見ておりませんのでわかりませんけれども、これまで開かれました米ソ・サミットにおきまして、例えば八七年十二月の共同声明及び八八年六…
第118回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 先ほど先生も御指摘されましたように、基本的には私たちは軍備管理あるいは軍縮に関する二国間ないし多国間の条約ができたときにはそれは実効的な検証措置についての規定も設ける必要があると。それによって裏づける必要があるというような基本的な立場であります。 したがいまして、ＳＴＡＲＴにつきましてもその点は同じことでございますけれども、このＳＬＣＭにつきましては、これは海上あるいは海中発射巡航ミサイルでございますけれども、…
第118回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 確かに検証措置は設けられておりませんけれども、これは双方を政治的に拘束するということで意味があるんじゃないかというふうに考えております。
第118回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 私たちは、今先生からも言われましたように過去数年にわたってこの決議のコンセンサスされた国に参加してきたわけです。ですから、支持してきたわけなんです。こういう国際緊張を緩和して全面的な完全軍縮の前進に資する方向での平和地帯の設置は歓迎するというのは基本的な立場です。ただ、そのときは条件がございまして、公海の自由の原則が確保されなければいけないとか、世界のあらゆる、ここが特に大事なんですけれども、あらゆる軍事大国を…
第118回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 最初に、去年の採択が従来の決議の採択の仕方とどういうふうに変わってきたかということですけれども、例えば八一年以来コンセンサスで過去八年間採択されてきたわけなんですけれども、八九年になりまして今先生が言われましたように日本を含む四カ国が反対しただけでなく、実は非同盟の一部の国も棄権しているわけです。従来賛成してきた国の一部も十四カ国が棄権しているわけで、その数字も念頭に置いていただけると非常にありがたいと思います…
第118回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 確かに先生が言われましたようにこの地域の諸国のイニシアチブが非常に大事でありますけれども、同時に、関係する諸国の合意というのが非常に重要です。例えばアメリカ等の参加なしにそういう平和地帯を設置しても効果が、やっぱり有効性が疑問視されるということもあります。 ですから、すべての関係国が納得するような形で、あるいは参加するような形でやる必要があるということでこれまで、もう先生十分御存じのはずなんですけれども、このた…
第118回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 先に私の方から、軍事費削減についての決議に日本がなぜ従来の賛成から棄権に回ったかということでございますけれども、これも私たちは、百五十数カ国ある国連加盟国のいろんな違う立場を日本としては一生懸命調整して、コンセンサス決議ができるようにということで努力してきたわけなんです。その結果過去十年ぐらいにわたってコンセンサスで決議が採択されてきたわけでございますけれども、去年は特にルーマニア等一部の非同盟諸国が中心になり…
第118回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤尾信敏君） 私の方からは、今先生が申されました国連等の場において環境アセスメント条約のようなものを提案してはどうかという点につきましてお答えしたいと思います。 我が国政府といたしましては、いろんな経済活動を行うに当たっての環境面への配慮ということは非常に重要であるということは十分認識をしております。国連におきましては、去年の五月の国連の環境計画の理事会におきまして環境アセスメントについての決議が採択されておりまして、これは…
第118回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（赤尾信敏君） ただいま関係省庁間で鋭意検討中でございまして、いまだ署名も批准もしておりません。
第118回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（赤尾信敏君） 五月八日までに署名した国は八十六カ国に上っております。そのうち批准した国は五カ国で、ガーナ、ベトナム、エクアドル、バチカン、ベリーズでございます。 ただいま先進国サミットの参加国で署名した国があるかという御質問でございますが、先進国サミットの参加国の中では西独、英国、フランス、イタリアが署名しております。まだ批准はしておりません。
第118回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（赤尾信敏君） 関係省庁間で今条文ごとに詰めている段階でございますので、どの程度面倒かどうかということはまだわかりませんけれども、私たちがとりあえず調べたところ、例えば例として申し上げますと、先ほど総理からも、差別禁止の規定と私生児の扱いの問題もあるかもわからないしないかもわかりませんというようなことを言われましたけれども、それ以外に、親から分離されない権利というのが規定されておりますので、その場合に、今の入国管理法との規定が…
第118回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（赤尾信敏君） 先ほど先生から指摘されましたとおり、人権規約を受諾しました際には三つの留保を行ったわけでございます。その中に、実は教育に関する条項について、無償教育のところですね、留保を行ったわけなんです。今度の児童の権利に関する条約におきましても、義務教育は無償とするという条項がありますが、それに加えて中等教育についてもできるだけ無償の方向に持っていくようにという条項がございまして、その条項と国内の今の制度との関係等につきま…
第118回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） 突然の御質問でございますので、私テキストを今持ち合わせておりませんので、後で御説明に伺いたいと思いますけれども、私の記憶にございますのは、ただいまのような欧州情勢の変化等を歓迎すると同時に、軍事費削減等による分を一部はできるだけ途上国の開発に回すようにというような趣旨のパラグラフがあったように記憶しております。
第118回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（赤尾信敏君） この宣言はコンセンサスで採択されました。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤尾政府委員 外務省におきましては、この人種差別撤廃条約の締結につきまして、特にこの条約が規定いたします処罰義務に関する規定と、我が国の憲法上の規定、特に表現の自由等に関する規定との関係をいかに調整するかという点を中心に検討を行っている状況でございます。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤尾政府委員 ただいま先生の御質問の、具体的にどういうところが問題かということでございますが、人種差別撤廃条約の特に第四条と我が国憲法の基本的人権との関係が一番慎重な検討を要する点でございます。 具体的に申し上げますと、四条におきましては、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布でありますとか、人種的差別の扇動でありますとか、あるいは人種差別を助長し扇動する団体並びに組織的及びその他のすべての宣伝活動等を行う団体に参加すること自…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤尾政府委員 この問題につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたように、外務省だけで判断する問題ではなく、国内のいろいろな法制度の問題との関係もございますので、関係のある省庁と緊密に協議をしつつ進める必要がありますし、実際に協議をしております。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤尾政府委員 国際人権規約Ｂ規約の選択議定書でございますけれども、先生も今言われましたとおり、ことしの四月現在で四十九カ国が締約国となっております。 ただ、我が国につきましては、こういう個人の通報に基づく人権侵害についての国際的な場での検討の制度、そういうことが実効性があるのかどうか、あるいは有効的であるかどうかという問題が第一。第二に、国内法の体系との関係等に配慮しながら検討を行っていく必要がある、例えば司法制度等の関係から見てどう…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤尾政府委員 全く繰り返しになって失礼でございますけれども、国内法体系との関連等も踏まえて慎重に検討しておるわけでございますが、今の議定書に入った場合どういうことになるかということでございますけれども、人権の侵害を受けたと考える個人がこの人権委員会に申し立てるに当たっては、まず第一に、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くす必要がある、その上でなお書面による通報を人権委員会が行うということになっておりますので、まず国内の救済制度を尽…