赤尾信敏
会議録に記録された「赤尾信敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局長
- 直近の発言日
- 1990/09/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際連合平和協力に関する特別委員会86 件・86%
- 予算委員会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤尾説明員 先ほど言及されました国連決議六六一号におきまして、その前文で「イラクによるクウェイトに対する武力攻撃に対する憲章第五十一条の下での個別的又は集団的自衛の固有の権利を確認」するというふうに規定されております。
第118回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤尾説明員 ただいま先生の言われました安保理決議六六五号の第一項に関する限り、そのとおりでございます。私たちは、必要最小限の武力行使という解釈につきましては加盟国により解釈が若干違いますけれども、安保理の権威のもとに特別な状況下に即して必要と思われる措置をとってよいということが規定されております。
第118回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤尾説明員 私たちは、まず国連におきまして決議六百六十、六百六十一号以降の決議の採択に向けて関係国に強く働きかけを行いました。特に六百六十一号の全面経済制裁につきましては、安全保障理事国すべてが賛成するようにということで関係国に強く働きかけましたし、六百六十五号の採択に当たりましても同様努力した次第でございます。ただ、残念ながら国連軍につきましては、国連創設以来四十二条に基づく国連軍というのは今まで実現しておりません。将来の課題として…
第118回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤尾説明員 日本政府といたしましては、多国籍軍を派遣するということは一切働きかけておりません。 決議六百六十号、イラクのクウェートからの早期撤退が実現するように、その後六百六十一号、六百六十五号等の成立に向けて、日本は一生懸命側面的に努力をいたしたということでございます。
第118回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（赤尾信敏君） ＥＣ諸国はすべてＩＬＯの加盟国になっております。ただいま先生御質問の批准状況はどうなっているかということでございますけれども、私たちが承知をしておりますことし一月一日現在の数字を申し上げますと、スペインは百十八本の条約を批准しております。フランスが百十三本、イタリアが百二本、オランダが九十本、ベルギーが八十二本等でございます。
第118回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（赤尾信敏君） 日本は三十九本でございます。
第118回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（赤尾信敏君） 一般論といたしまして、軍縮あるいは軍備管理の交渉が行われて合意ができるときには検証制度が設けられるということは非常に望ましいことであります。ただ、先生今御指摘のＳＬＣＭにつきましては、実効的な検証手段は何かということにつきまして米ソ間でまだいい合意が見出されていないというところが問題じゃないかというふうに考えております。
第118回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（赤尾信敏君） 私が申し上げておりますのは、一般的に軍備管理・軍縮交渉の合意をやるときには、実効的な検証措置が伴われるというのは非常に望ましいし、重要であるということを申したのであります。 ただ、海軍あるいは核装備をしたＳＬＣＭの問題につきましては、実効的な検証手段というものについては、これは非常に難しいものだというふうに私たちは了解しているという次第でございます。
第118回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（赤尾信敏君） ただいま先生から御指摘のありましたいろんな核不拡散関係の条約へのフランスの加盟状況でありますけれども、ＮＰＴ、核不拡散条約には入っておりません。それ以外の海底の核禁止条約、これにもフランスは加盟しておりません。もう一つ国連で採択された条約でありますのは部分核停条約でございますけれども、これに対してもフランスは加入しておりません。
第118回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（赤尾信敏君） これはフランスの政策の問題ですから私たちが正確に把握する立場にはございませんけれども、いずれにせよフランスの独自の核政策なり外交政策があるということで、未締結の状況にあるというふうに理解しております。 ただ、その際フランスが表明しておりますことは、これらの条約に加盟はしていないけれども、加盟国と同じような行動をとるということははっきり宣言はしております。
第118回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（赤尾信敏君） 私は、今先生の御指摘されましたＳＴＡＲＴ、戦略核兵器の削減についてアジア・太平洋地域にどういう影響を与えるかということについてのみ私の意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、この米ソのＳＴＡＲＴについての実質的な合意、これはまだあと一部残っておりますが、今後詰める点もありますけれども、これはいわゆる東西関係の安定に資する、改善に資するということで、この戦略核といいますのは必ずしもこの地域には関係ない、そ…
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○赤尾政府委員 お答えいたします。 今先生から国連憲章に言う敵国とはどういう国を意味するのかという御質問でございますけれども、これは今御指摘の五十三条及び百七条に規定されておりますように、第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国を指すというふうに私たちは解釈しております。具体的には日本ですとかドイツですとかイタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドでございます。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○赤尾政府委員 改正の手続につきましては今先生が御説明されたとおりでございます。 過去に国連憲章は三度改正されております。これはいずれも安全保障理事会のメンバー国の拡大及び経済社会理事会の議席の拡大に絡むものでございまして、最初は一九六三年に安全保障理事会の議席数を十一から十五へ拡大する、同時に経済社会理事会の議席数を十八から二十七に拡大するという改正が行われました。それで、それにかかわる改正が引き続いて六五年に行われております。これは…
第118回 衆議院 外務委員会 第8号
○赤尾政府委員 確かに、この問題につきましては、先生初め多くの方から国会の場でも御指摘を受けております。私たちといたしましても、条約の趣旨は非常に結構であるということで既に署名は了しておりますが、批准するに当たりまして、もう少しこの条約の運用上必要な国内の実施体制の整備の問題を中心に検討しているという状況でございます。特に、世界遺産委員会というのがございまして、そこに提出するいろいろな文化遺産、天然遺産の目録の作成等の問題がありまして、…
第118回 衆議院 外務委員会 第8号
○赤尾政府委員 この問題につきましては、一九八〇年以来ジュネーブの軍縮委員会、次いで軍縮会議の場でいろいろと議論されてきておりまして、八二年には日本が具体的な提案も行っております。それに先立ちましては、国連の第二回軍縮総会におきまして、当時の鈴木総理より国連の場でも強調しております。我々としましては、合意ができるように一生懸命努力しているわけでございますけれども、参加国の間でいろいろな解釈の違い、例えばどういう範囲のものを対象にするかと…
第118回 衆議院 外務委員会 第8号
○赤尾政府委員 軍縮会議の場におきまして、アドホック委員会というのができまして、この問題を検討してきております。八二年には今先生の御指摘のように、日本から具体的な案を出したわけでございますが、残念ながら、その後進展を見ていないということでございます。この春の会期におきましても、この問題が取り上げられて議論をしております。 日本政府といたしましては、特に停滞状況にあるこれをいかに打開して前進を示すかという観点から、各国に積極的に働きかけを…
第118回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（赤尾信敏君） お答えいたします。 今先生御指摘の国際人権現約Ｂ規約の選択議定書でございますけれども、これは、人権侵害について侵害を受けた個人が直接国連の人権委員会に対して通報を行う制度を認めるという点でございますが、このような制度というのは我が国にとっては経験がない分野が非常に多いということ、それとこのような制度が果たして国際的に普遍性を有する人権保障の実効的な制度としてうまく機能するかどうかという点をもう少し検討する必要が…
第118回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（赤尾信敏君） 毎年このＢ規約の人権委員会にいろいろと通報されます個人からの通報の内容、それに基づく人権委員会における審議状況、あるいはそれに基づく報告書等を私たちいろいろと読みながら、果たしてこういう制度が日本になじむものかどうか、あるいは国内法制度の関係でどうかということをいろいろと検討している次第でございます。 ちなみに申しますと、その検討の一環といたしまして、六月十七日から二十日までオタワで国連のこの問題についてのワー…
第118回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（赤尾信敏君） 一時的に例えば日本国内で人権侵害があれば、そのためのいろんな救済制度というのが設けられているわけです。例えばいろんな司法制度でございますとか法務省の人権擁護局等に提起することもできるわけでございまして、この議定書が定めているところでも、まず国内のいろんなそういう救済制度を尽くした上でなお問題があれば人権委員会に提訴するということでございますので、そういう制度との絡み等につきましても今検討しているという状況でござ…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（赤尾信敏君） 従来の事実関係だけ私の方から説明させていただきます。 例えば、五月の国連経済特総におきまして採択されました宣言の第三十一項におきまして、軍事費の削減によって開発途上国を中心とするすべての国の社会経済開発を強化する可能性を開く努力をするようにという努力目標として一応うたわれております。 また、削減された場合には、その削減の一部を開発のための資金メカニズムに投入する可能性を探求するようにと、これは従来から国連の軍縮…