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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
719
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1964/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会86 件・86%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • オリンピック東京大会準備促進特別委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

719 20 を表示
自由民主党法務大臣1964/02/18

46衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○賀屋国務大臣 経済の全体が、GNPも非常に増加いたしまして、国民各層の生活の状況も一般的に非常によくなってまいりました。したがって、犯罪の方面におきましても、犯罪は非常に増加するといわれますが、これは主として自動車交通の増加に伴う交通違反でございまして、窃盗とか横領とか詐欺とかいうふうな、いわゆる財物犯はむしろ戦前より三〇%も減っておる。その点にはそういういい反映が出ておりますことは事実でございます。それから、これは公安調査庁の活動の…

自由民主党法務大臣1964/02/18

46衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○賀屋国務大臣 大体左翼関係といたしまして日本共産党、在日朝鮮人総連合、全日本学生自治会総迎合、これは全学連でございます。それから日本社会主義学生同盟いわゆる社学同、共産主義者同盟、国際共産勢力の働きかけ、大体こういうのが左翼のほうの調査対象でございます。

自由民主党法務大臣1964/02/18

46衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○賀屋国務大臣 労働組合運動そのものは、合法的に行なわれる場合にはもちろん破防法の対象にはならないと思うのでございます。ただ、ある運動にいま申しました破壊活動のような分子が入るか入らぬかということは、これは具体的のそのケース・バイ・ケースの問題でございます。労働運動は入るかという仰せになりますと、これは入らぬと思います。しかし具体的に運動がありました場合に、一部の共産党などの破壊運動がまじるかまじらぬかというのは、これはそのときの状況で…

自由民主党法務大臣1964/02/18

46衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○賀屋国務大臣 ただいまのお話のうち、前段にございました労働運動と破壊活動と実際において見分けにくい面もおりおり出たかと思いますが、私はこれは厳に区分してまいりたい。人権の尊重ということは非常に重大に考えておりますので、健全なる労働運動の発達ということはほんとうに願わしいものと思っておるのでございます。したがいまして、そういうほうを弾圧する、昔の警察と申しますか、そういう考え方がないのみならず、厳にそういうことを区分してまいりたい。また…

自由民主党法務大臣1964/02/18

46衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○賀屋国務大臣 いまいろいろお話がございましたが、事実としていまだ全国的に何がしかの差別感が、全然払拭されたというところまではいっていないかと思います。これはいわゆる部落以外に、もうちょっと昔の話でございますが、私どもの地方でも、犬神党とか藤原党とかいろいろな考え方、それから部落とまでいかなくても、ひのえうま説とかございますし、ああいうような、どこから起こったのかということはいろいろ考えられますが、一種の区別感みたいなものが社会に存在し…

自由民主党法務大臣1964/02/04

46衆議院 予算委員会 第7号

○賀屋国務大臣 お答え申し上げます。憲法改正ということを考えることは、憲法を順守しないということには私はならぬと思います。それで、改正に関する条項も憲法に規定してあるわけであります。それでございますから、憲法改正ということを主張しているから、おまえは憲法を守らない、閣僚をやめろとおっしゃっても、そうはまいらない。 それから、なお申し上げておきますが、私は、いま憲法を、どこをどう改正しろという主張を持っておりません。憲法の改正の必要がある…

自由民主党法務大臣1964/02/04

46参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(賀屋興宣君) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 この法律案の要旨は、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。 まず、下級裁判所の裁判官の員数を増加しようとする点であります。政府におきましては、第一審の充実強化をはかるための方策として、数年来逐次裁判官の定員を増加する等の措置…

自由民主党法務大臣1964/02/04

46参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(賀屋興宣君) まだお願いしております。

自由民主党法務大臣1964/02/04

46参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(賀屋興宣君) それは、ある特定の死刑囚に対してちょっとやめてください、こういうことになっておりまして、それ以外には別にやめてもらうということになっていないわけであります。

自由民主党法務大臣1964/02/04

46参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(賀屋興宣君) 私が承知しておりますところは、一般的に教講師をやめてくれというのではなく、特定の死刑囚に対してやめてもらう。それで、そのほかにはやめてもらったと承知しておりません。

自由民主党法務大臣1964/02/04

46参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(賀屋興宣君) いまの二人に対してだけとめておりまして、ほかにはとめていないと承知しております。

自由民主党法務大臣1964/02/04

46参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(賀屋興宣君) 一人の人に対してほんとに悟るための教護であろうと思います。早く死ぬことに対してあきらめろということではないと思います。

自由民主党法務大臣1963/12/18

45参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(賀屋興宣君) この点については、私ども始終考えております。法務大臣になる前から考えております。大体日本の国民の所得をどういう程度に持っていきたいか、それからその間に、均一というわけにも参りませんので、どういう差等をもって行くべきか、考えました。私は、客観的に、物価が上がりませんときに、どうしても一世帯五人標準家族で月五万円、少なくとも年六十万円に達したいという考えを持っておりました。これは四年ぐらい前でございます。しかし、そ…

自由民主党法務大臣1963/12/18

45参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(賀屋興宣君) 国民全体から見まして、私は所得層の問題が非常に大事だと思う。一般によくなったと申しますが、現行所得税法を改正いたしませんとしても、総じて非常に一般の所得が増しまして、おそらく所得税納税者及びその世帯員というものが、まだ人口の六割にならないと思う。近来非常に所得が増しまして、四割か三割五分であったものがだんだんにそこまでふえてまいりましたが、ただ標準家族で四十万にならない所得階層が非常に日本では多いのであります。…

自由民主党法務大臣1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○賀屋国務大臣 ただいまお尋ねの中の平沢を仙台の刑務所に置いておく、こういうお尋ねでございますが、生命はきわめて大切でございます。老齢その他の健康状態を考えまして暖房などの設備をどうするか、いろいろその辺に必要適切な措置をするように私も指示してございます。それからいまの事実をいろいろおあげになりまして、裁判が間違っておりはしないかというような意味のお尋ねでございましたが、裁判は国の制度としまして法の適用をつかさどっておる機関でございます…

自由民主党法務大臣1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○賀屋国務大臣 その点はきわめて慎重に取り扱うつもりでございます。

自由民主党法務大臣1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○賀屋国務大臣 いま朝鮮人の自由往来という運動が起こって、おります。非常な誤解に満ちた運動だと思います。運動方法が穏当でないと思っております。しかし、いまのお尋ねはそれと離れてのことといたしますと、人道上、人道上と申しますが、ただいまのところ私の承知しておる範囲では、北鮮に本籍を有する人で、父母でございますとか、あるいは近い親戚と申しますか、死に目に会わなければならぬ、そういう意味で、帰りたい、帰ってまた日本に帰ってきたいという申し出は…

自由民主党法務大臣1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○賀屋国務大臣 せっかく赤松さんのお尋ねでございますが、貿易に来るから認めるというわけにはいかない。その人物がはたして治安上有害であるか無害であるか、無害だということが確かめられぬと困るわけであります。貿易の場合でもお断わりする場合はあるかもしれません。それは利害ということは総合判断いたしますから。そこは率直に申し上げまして、国交がない国はいろんなものがないのでわかりにくいのであります。わかりにくいから、わからぬでも認めるというわけにま…

自由民主党法務大臣1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○賀屋国務大臣 検討いたします。

自由民主党法務大臣1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○賀屋国務大臣 いまお話しのように、新聞記者の場合、赤十字の場合、検討いたしますが、ただ従来の方針と非常に変わったということはございません。これは従来どおりでございます。