賀屋興宣

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣ただいまのお話の中で、一つ私の言っておることをお取り違えになったことがあったのではないかと思います。一方は利益を得る、一方は利益がない。一方というのは韓国国籍、国内で利益は大体同じなのですね。昭和二十七年の法律でやっております大体おもなことは、生活保護でございます。それから義務教育というような、それ以上にむしろ北鮮のほうは北鮮帰還などという、自費で帰還すべきことを日本が財政的に援助しているといういままでの実情も決して否定…

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣この点も、前にも申し上げたのでございますが、生活保護とか、義務教育の学校に入って無償で教育を受けるということにしたいと思っております。しかし、それを権利として認めますかどうかということも、まだ煮詰まっていないのでございます。それで初めに申し上げましたとおり、われわれは同じようにいきたい、ただ、まだ会談はそこまで煮詰まっていないのでございます。会談が煮詰まって、条約ができまして、その施行について法律ができました上で、そうい…

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣何が在日朝鮮人の権利になりますか、恩恵になりますか、事実上の日本政府の行為でありますが、これもきまってみなければわかりませんが、それは形の上で差異があるというこうは否定しません。そういうことは初めに申し上げましたように、条約がある国ない国、国交がある国ない国、いろいろな観点から言いまして、全然同じになるということは申し上げられぬと言っておるのでございます。また違う理屈も出るかもしれません。だから、違うと仰せになれば違うか…

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣それは交渉ですから、相手方の希望も尊重しなければなりませんが、お示しのように、いま私どもも申し上げておりますように、事実上、基本的には同じような扱いをする気持ちです。条約がある国ない国、国交がある国ない国、そういうことからどういうひずみがくるかわかりませんが、それまではどこからつついても同じだというわけにはいきますまいというふうに申し上げておるわけです。日本はけしからぬ、紛争を起こすというお考えは、それはあなたがおっしゃ…

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣紛争というのはどういうことでございましょうか。いま横山委員の御想像のようにきまりました場合に、在日朝鮮人の間で紛争が起こるという意味ですか、あるいは日本に対して在日朝鮮人が紛争を起こすという意味でしょうか、私は前者ならおかしいと思うのです。日本と韓国がやったことで、しかもそれは在日朝鮮人が一歩一歩改善される方向に行き、日本も将来国交回復をするような場合にはそう行くということがわかるのですから、それで在日朝鮮人相互の間に紛…

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣常識といたしまして、国交がありちゃんとした条約ができた国と、そうでない国と、どうしても同じようにしなければならぬということは、私は一般の常識として必ずしも世界的に首肯されるとは思いません。それで南北統一ができないということはどういう点にあるか。統一ができればけっこうなんですけれども、それはどっちがいいとも悪いとも申しませんが、主因は朝鮮民族、その中にあるということは一つ重大じゃないかと思います。それですから、大体われわれ…

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣おりおりそういうときに多衆連動をやるようですが、それは運動をやるような人が考え直さなければならぬ。とにかく南北が統一していないのは日本の責任だ、それは社会が悪い、こういうことでは私は穏やかじゃないと思うのです。それまで日本が責任をかぶるわけにはいかぬと思うのでございます。

第46回衆議院法務委員会第19号

○賀屋国務大臣南北統一、また御主張は、横山さんの属しておられる政党では、南北統一するまで日韓交渉をしてはいけないということでありますが、これは率直に申し上げまして、政府及び自民党はこれには全く、反対でございます。反対の理由は私は持っておりますが、いまこれは法務委員会で申し上げることは適当かどうか、ほかの機会に総理も申しておりますので、私は申し上げませんが、われわれは南北統一まで持つことはよくない、そういうことを強制されることはよくない…

第46回衆議院本会議第17号

○国務大臣（賀屋興宣君）お答えを申し上げます。今回の事件はまことに遺憾しごくなことでございます。私も、内閣の一員といたしまして、また治安関係の閣僚の一人としまして、政治的責任を感じておるものでございます。総理大臣からもお話がありましたように、今後かかることが再び出来しないように、全力をあげまして対策を講ずることが重大な任務と考えておるところでございます。ただいま、対策はどうか、あるいは少年非行に対する対策等のお話でございますが、法…

第46回衆議院法務委員会第18号

○賀屋国務大臣ただいまの憂うべき社会風潮に対しまして、暴力の根底的排除というようなことにつきまして、ただいま御審議を願っております法律のみによってこれに対処することができないであろう、いろいろ広く考えるべき問題ではないか、これだけで一体やれると思っているのかどうかという意味の御質問だと拝聴いたしますが、政府側におきましても、決してこれだけによって暴力排除その他の目的を達し得ると考えておる次第ではございません。結局、社会全体の風潮、特に…

第46回衆議院法務委員会第18号

○賀屋国務大臣鍛冶委員の御質問に私もちょっとつけ加えて、いまの刑事局長の答弁を補足いたしたいと思います。よく労働運動に適用があるとか、小作運動に適用があるということを言われましたが、簡単に申すとそういうことですが、たいへんそこは意味が違うと思うのです。労働運動あるいは小作争議の際に起こった違法の行為には適用はございますが、労働運動、小作争議そのものに対して決して適用があるわけではない。そういう際に起こりましたどんな暴力的な行為も現行の…

第46回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（賀屋興宣君）私、出席がおくれまして、まことに申しわけなかったのでありますが、ふつつかでございまして実は御質問の問題をよく了解をいたしておりません。ただいまちょうど刑事局長がちょっと席をはずしておりますので、また後刻よく伝えまして御返事を申し上げるようにいたしたいと思います。

第46回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（賀屋興宣君）商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。この法律案は、現時の経済情勢にかんがみ、株式の流通を円滑にし、株式会社の資金の調達を容易にする等のため緊急に改正を要する事項について、商法の一部を改正しようとするものであります。次に、この法律案の要点を申し上げます。第一に、会社が額面株式と無額面株式とを発行している場合には、株主は、額面株式を無額面株式に、または無額面株式を額面株式にする…

第46回参議院本会議第12号

○国務大臣（賀屋興宣君）暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。近年における暴力犯罪の実情を見まするに、その数において依然減少の傾向を示さないばかりでなく、特に、いわゆる暴力団、すなわち、博徒、暴カテキヤ、青少年不良団、売春、麻薬暴力団その他の暴力的不良団体の構成員またはその仲間ともいうべき人々による悪質な暴力犯罪が増加の傾向を示しておりますことは、きわめて憂慮にたえないところでありま…

第46回参議院本会議第12号

○国務大臣（賀屋興宣君）お答えを申し上げます。政治家等の姿勢を正すという問題でございますが、これは総理大臣よりお答えがございましたように、暴力問題にいたしましても、社会、政治の全体からその姿勢を正すことから根絶をはからなければならぬというふうに、もちろん考えている次第でございまして、今回の法律改正は、さようなうちの重要な一環として御審議を願うと、かような考えでございます。なお、お示しの具体的のいろいろ事案がございましたが、これなど…

第46回参議院本会議第12号

○国務大臣（賀屋興宣君）お答え申し上げます。二つの点でございましたが、現行法で軽過ぎて困ることはないかという意味の御質問が一つだと思いますが、それは、判例を見ますと、多く法定刑期の短いほうに判決が集中しておるように見えるのであります。これは、どうしても法定の刑の短いほうに集まるというのがいまの傾向でございますが、これでは、刑務所に入れて、いわゆる改過遷善教化するにも期間が足りません。また、犯罪の性質としても重科すべきである、こういう…

第46回参議院本会議第12号

○国務大臣（賀屋興宣君）お答え申し上げます。法律の一部改正だけでなく、根本的に考えろというお話でございました。そういうように、いろいろ考えられる面もございますが、ただいま総理大臣がお答え申し上げましたように、最小限度に、少なくともこれだけはやらなければならぬという改正にただいまはとどめました次第でございまして、また、世論に反して出すのはどうかというお話でございましたが、これも、ただいまの総理の御答弁のように、世論がこれを要求している…

第46回参議院予算委員会第一分科会第1号

○国務大臣（賀屋興宣君）昭和三十九年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。昭和三十九年度の予定経費要求額は四百九十四億一千二百九十万四千円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に、法務本省第二新館新営工事費六千六百九十九万六千円が計上されております。前年度当初予算額四百二十二億二千六百二十四万円に比して、法務省所管分は七十一億八千六百六十六万四千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予…

第46回参議院予算委員会第一分科会第1号

○国務大臣（賀屋興宣君）ただいまの御質問につきましては、私どもも同様な感想を持ちまして、いわゆる刑事責任の年齢という問題につきまして、いろいろ考えさられるわけであります。暴力事犯等におきましても、肉体的には、いわゆる少年期の終わりにおきましては、おとなとほとんど変わらないような状態で、その不法な行為で起こります結果は、少年といえども非常な社会的に悪い結果を起こす次第でございます。また、暴力等に関しません場合におきましても、近ごろ非常に…