貞家克己
会議録に記録された「貞家克己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1977/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 例はたくさんございますので、網羅的にということはむずかしいかと思いますが、御希望に沿えるようにいたしたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○貞家政府委員 ただいま薬務局から答弁がございましたとおりでございまして、訴訟がどのように進められていくかにつきましては裁判所の今後の審理方針によることでございますので、現在見通しについて申し述べますことはきわめて困難でございますけれども、一般的、抽象的に申し上げますと、ただいま答弁がありましたように、もし一部について和解、一部について判決ということも法律上は不可能ではございません。したがいまして、和解が成立いたしますればその関係当事者…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○貞家政府委員 恐らく大原委員のおっしゃいますのは裁判に関係しない者のことであろうかと存じますけれども、それらの方々に対しましては法律上の効果は何ら及ぶことがないわけでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○貞家政府委員 裁判所の和解案の理由でございますが、もちろんこれは和解の前提として和解案を提案する理由を述べられたわけでございまして、終局判決ではございませんので、その点は必ずしも明確に判決の理由のようには実は述べられていないように私は見るわけでございまして、確かに御指摘のとおり、いろいろ薬務行政としての国の責任というような事項が詳しく述べられているのでございます。しかしながら、これは法律論になるわけでございますけれども、そういった行政…
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 事柄の性質上、具体的にどういう場合にどういう貢献をしたか、また現にしているかということを、具体的個別的に申し上げることはなかなかむずかしいのでございますが、ただいま岩間委員御指摘のとおり、行政の民主化、法律による行政の確保ということに訟務部門というものは貢献すべきであり、またそのための努力をしているのでございます。つまり、簡単に申しますと、国民と国との間の法律的な紛争を、法の見地から適正迅速に解決いたしまして、…
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 国側、これは国、それから行政庁を含むわけでございますが、便宜一括して国側と申し上げることにいたしたいと思いますが、国側が被告、つまり訴えられた方になった側の事件でございますが、昭和四十一年度におきましては新受が千十八件……
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 新受の全体の件数が、四十年は千九百四十一件、四十一年が千六百九十九件、四十二年は……
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 国側が被告になりました事件の割合が四十一年度は八一％、四十二年は八〇％でございます。
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 昭和四十一年度について申しますと、新受の……
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 千六百九十九件、そのうち国側が被告になりましたものが千十八件、その割合は八一％でございます。四十五年をとりますと、新受の総件数が……
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 四十一年の既裁全体が千五百九十件、そのうち国側が被告になりましたものが九百六十五件、割合が七六％でございます。末裁につきましては、同じく四十一年度でございますが、総件数が三千七百四件、うち国側が被告になった事件の未裁が二千五百五十六件でございまして、割合は八七％でございます。 次に四十五年を申し上げます。新受の総件数が二千三十八件、国側が被告になりましたものが千五百十件で、その割合は八九％でございます。既裁につ…
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 国側が被告になります事件が非常に増加してまいりまして、反対に、国側が原告になる事件が横ばいないしはむしろ減少の傾向にあるのは御指摘のとおりでございます。その理由の詳細は必ずしも明確ではございませんけれども、最近、国家賠償請求事件等が非常に多数提起されているということが一つの理由であるかと存じます。反面、これは資料にもございますように、申し立て準備事件、つまり国側が訴えを起こしたり、その他の申し立てをいたしますた…
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 教科書訴訟と長沼ナイキ訴訟と大阪国際空港訴訟でございますか。 まず、教科書検定訴訟から御説明いたします。教科書訴訟には二つございます。第一次訴訟といいますものと第二次訴訟と申しますのと二つございます。第一次訴訟は、文部大臣が家永三郎教授の著作にかかる歴史教科書につきまして、昭和三十八年に検定不合格処分、昭和三十九年に条件つき検定合格処分をしたのでございますが、家永教授が、検定制度自体が違憲、違法であるという理由…
第77回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 昭和四十二年八月、新潟県にございます加治川がちょうど一年前の水害に引き続いて再び堤防が決壊いたしまして、これによりまして付近の農民らが、建物が流失、倒壊した、水田が冠水したというようなことによります財産的な損害と精神的な損害両方につきまして、総計三千五百十七万円の損害賠償を求めているものでございまして、原告は住民二十名でございます。 第一審の新潟地裁におきましては、昨年の七月十二日、本件で問題とされました三つの…
第77回 衆議院 内閣委員会 第9号
○貞家政府委員 ただいま御指摘のとおり訟務局は昭和四十三年に行われました行政機構簡素化のための一局削減措置によりまして官房訟務部となったものでございます。当初の考え方といたしましては、従来本省の訟務局において多数の訴訟事件を担当いたしておりましたけれども、そのうち相当数のものを地方支分部局である法務局あるいは地方法務局に担当させまして、本省の負担を軽減する、そして訟務局を官房の部とすることが可能であり、それが相当であるというふうに考えら…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○貞家政府委員 裁判官と訟務検事の人事交流の点でございますが、これは暦年でございますが、昭和四十八年に裁判官から訟務担当の検事になりました者が三名、昭和四十九年には九名、昭和五十年は同じく九名となっております。 これに対しまして、訟務検事から裁判官に転官いたしました者は、四十八年が四名、四十九年が六名、五十年が四名となっております。 ただ、この中には御指摘の判事補以外の判事の数字が入っているわけでございまして、判事補から訟務検事になった…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○貞家政府委員 これは全部申し上げますとちょっと時間がかかるかと思いますが、逐一申し上げてよろしゅうございましょうか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○貞家政府委員 実はこの中にはかなり、社会的に注目されていないと申しますか、されていないと言うと語弊がございますけれども、必ずしも有名でないような事件もございますが、一応全部簡単に申し上げます。 一番は、これは通称はございませんが、名城大学の理事に対する文部大臣の解職処分が不法行為を構成するということで争っている事件でございます。 二番は、これは全林野の労働組合の争議行為を理由とする懲戒処分を争う事件でございます。 三番は、中野の民主商…
第75回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） 鳴門市の関係でございますが、徳島地方裁判所に訴えを提起されたのでございます。国を被告とする訴訟でございますので、法律によりまして法務大臣が国の代表者ということになりまして、私どもで訴訟の遂行に当たっているわけでございます。ただ、所管庁、関係行政庁が非常に多岐にわたっておりますので、各方面に御協力をお願い申し上げ、いろいろ調査を御依頼申し上げているわけでありますが、この訴訟は、本年の四月十八日に第一回の口頭弁論が…
第75回 衆議院 法務委員会 第23号
○貞家政府委員 環境権、人格権という問題は非常にむずかしい問題でございまして、まだ論者によっていろいろ説くところがさまざまでございまして、法律上確定した観念であるというふうにはまだ至ってないのではないかと考えるわけでございます。ただ、一般に人格権といわれておりますのは、生活上の諸利益というようなものを言いかえた表現として用いられているようにも考えるわけでございまして、こうした生活上の利益が被侵害利益として法的保護を受けるということは、こ…