豊永厚志

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（豊永厚志君）委員御指摘の三つのＫＰＩにつきましては、毎年国会報告しております産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書、この中におきまして、いずれも経済産業省が担当省庁と規定されてございます。また、目標達成のための個別施策は主に中小企業庁が担当になっておりまして、中小企業庁長官、私、長官以下中小企業庁の職員がそれらに対して責任感を持って実行しているところでございます。ＫＰＩの達成状況については、そのことだけで直接人…

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（豊永厚志君）そのお答えは全体に関わりますので、私がお答えしていいのかどうか分かりませんし、実際のＫＰＩも私の着任以前に決められましたので、今申し上げてもいいかどうかという議論があると思いますけれども、これは、全力を挙げて努めてみて、その過程でいろいろな状況の変化があり得るんだと考えます。そうした状況を踏まえまして、こうした努力を重ねたけれども、こういった事情によって、想定外とは申し上げません、やむを得ざる事情によって達成…

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。昨年の六月の十一日に行われました行政事業レビュー、いわゆる公開プロセスにおきまして、中小企業・小規模事業者の海外展開戦略支援事業について、委員の御指摘のような議論が行われました。まさに、そこの場におきましては、お話にありましたような外部有識者の方々から多くの御意見をいただいたところでございます。最終的な委員の方々の意見の取りまとめコメント、これについては紙ベースでそこで整理されてござい…

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（豊永厚志君）中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の場合におきましては、太陽有限責任監査法人梶川代表社員・会長が座長となってお取りまとめをなさったと承知してございます。

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（豊永厚志君）委員の御指摘のとおりかと承知します。

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（豊永厚志君）委員の御指摘のとおり、ある事業の行政レビューでいただいた御指摘を他の事業にも反映させるということは極めて大事な課題だと考えてございます。今の御質問に的確に答えて、そうした制度、スキームがあるかというと、今のところはないと申し上げるのが答えかと思いますけれども、私の今行っている仕事のこれまでの経験から申し上げますと、そういった御指摘については他のところでも極力反映した方がいいというふうに職員は考えるのが多いか…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。倒産よりも廃業が多いというのは大きな課題だと考えてございます。また、その多くの方々が個人事業主であられるということも承知してございます。今お尋ねの個人事業者の事業承継に係る相続税の軽減でございますけれども、御指摘のとおり、土地につきましては相続税評価額の八〇％の評価減を行うという特例がございます。しかし、お触れになられた建物や土地以外の事業用資産につきましてはこうした負担軽減のための措…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。非上場の中小企業等の株式の相続税評価額を算定するに当たりましては、現在の取引相場のない株式の評価方法では、類似業種の上場企業の株式を基に、先生の御指摘のとおり、当該非上場企業の配当、利益、純資産の規模に合わせて換算することになってございます。このため、上場企業の株価が上昇いたしますと、自社の業績が変わらない場合でありましても株価が高く評価される場合があり、円滑な事業承継に影響を来す可能性…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。人材不足の御指摘がございました。私ども中小企業庁で行っております中小企業景況調査によりますと、直近の従業者過不足ＤＩ値を見ますと、従業者が不足すると見通している企業の割合が足りていると見通している企業の割合よりも一〇ポイント以上上回ってございます。中小・小規模事業者の人材不足感が高まっていると強く認識してございます。そのため、今年度は、まず今年度で申し上げますと、中小企業・小規模事業者…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（豊永厚志君）お答えさせていただきます。先ほど御説明しました中小企業・小規模事業者人材確保支援事業でございますけれども、昨年末までで三千回以上開催いたしました。このうち、大都市以外、大都市と申しますのは東京、大阪、愛知、福岡、宮城とこの場合には考えてございますけれども、それ以外の地域で開催したのが二千五百回以上と、八割は大都市以外で開催しているところでございます。この事業を来年度行う場合でございますけれども、地域の意欲…

第190回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（豊永厚志君）私どもは、今国会に中小企業等経営強化法案を提出させていただいております。これは、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対して支援措置を講ずるということでございまして、御指摘の軽減措置は本法案の施行の日から三年間に取得した機械装置について課税標準を半減するというものでございます。御指摘のとおりでございます。この措置の今後につきましては、大臣からもお話ありましたけれども、まず制度の円滑な実施に取り組んだ…

第190回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（豊永厚志君）中小企業の従業員の賃金も、実は大企業にはその率少し及びませんけれども、この三年間着実に上がってきてございます。たしか伸び率は半分程度だとは存じますけれども、ただ、今ばらつきがあるのもまた確かではございます。今般の大企業を中心とした春闘の後を受けての動きになるわけでありますけれども、中小企業においても、この動きを踏まえてこの夏から秋口にかけてのいろんな議論がなされるんだろうと思っています。私どもとしては、従…

第190回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（豊永厚志君）この固定資産税でございますけれども、中小企業全体の七割は赤字でございますし、地域にあまねく展開しているわけでございますけれども、こうした赤字企業、中小企業を含めて、広く中小企業の設備投資意欲をかき立てるという意味では効果はあると考えてございます。過去の私どもの行いましたアンケート調査でも、固定資産税が軽減されれば前向きに、ない場合よりも前向きに設備投資を考えるという回答を得たところでございます。

第190回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（豊永厚志君）外形標準課税につきましては、委員御指摘のとおり、中小企業については対象外になってございます。これは付加価値割という、いわゆる人件費、給与に係る割合があるわけでありますけれども、この比率が、大企業に比べると中小企業の場合には七割、小さいところによると八割という比率を占めるものですから、そのダメージが大きいと。これが地域の中小企業に対するダメージにつながらないようにという御配慮をいただいたものと承知してございます…

第190回参議院予算委員会第16号

○政府参考人（豊永厚志君）失礼いたしました。中小企業の収益についてでございますけれども、財務省の法人企業統計季報に基づきまして見ますと、三年間で四・八兆円増加という数字がございます。

第190回参議院予算委員会第16号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。法人企業統計季報における中小企業の定義でございますけれども、資本金一千万円以上一億円未満の企業と定義されてございます。

第190回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（豊永厚志君）大臣の御説明と少し重複するところがあるかと思いますが、お尋ねの補助金の概要といたしましては、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者に対してシステム改修の補助を行うものでございます。補助率につきましては、レジ、受発注システム共に原則として三分の二といたしております。ただし、三万円未満のレジ…

第190回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。中小事業者によるレジの導入や電子的受発注システムの改修を進めるに当たりましては、古いレジやシステムの存在状況を知るレジメーカーやＩＴベンダーを通じて中小企業者に制度を周知し、必要な対応を促すことが極めて有効と考えてございます。このため、経済産業省といたしましては、軽減税率制度の詳細や必要となる対応作業、またその支援策の内容とともに、事業者への周知の重要性につきましてＩＴベンダーの主要団…

第190回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（豊永厚志君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、自らは免税事業者であっても、事業者間取引において課税事業者などから税率を区分して記載した請求書等の発行を求められる可能性があると認識してございます。このため、軽減税率制度の導入に当たり、現場での混乱が生じないよう、消費税納税の有無にかかわらず、すなわち免税事業者であっても軽減税率制度の対応が必要となる中小企業・小規模事業者については補助対象とする考えでございます。