豊永厚志
会議録に記録された「豊永厚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 関係省庁との協議につきましては、経済財政諮問会議や政労使会議におきまして、大臣や副大臣にも参加をお願いし、最低賃金引き上げに向けた環境整備や産業界の価格転嫁、その他の生産性の向上に対する取り組みについて要請を行っていただいております。 また、回答の後段にございます小規模事業者持続化補助金に関してでございますけれども、この二年間で約五万件の事業者の販路開拓を支援してきておりますけれども、この中でも記…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 委員のおっしゃったとおり、「全て転嫁できている」という回答が八五・八でありますけれども、それ以外に、「一部を転嫁できている」が八・一、「全く転嫁できていない」が三・四、合わせて一一・五％の方から一部ないし全部が転嫁できていないという回答をいただいています。 これらの方々にさらにその理由をお聞きしました。四七・五％の事業者の方は「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうお…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 中小企業庁では、創業につきまして、創業・第二創業、御言及のありました補助金による創業費用の補助のほかに、無担保無保証を含めた政府系金融機関の低利融資、また一〇〇％の創業関連保証、創業者の育成及び優良事例の公表並びによろず支援拠点による相談など、様々な施策で創業支援をしているところでございます。 一方、今のお話に関しましては、平成二十六年一月に産業競争力強化法に基づきまして、市町村が作成す…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 一律八〇％保証する制度を一般保証と申しますけれども、この保証につきまして、全体として見れば、今大臣の答弁にありましたように、企業の成長段階に応じて適切にリスクを共有するというのが基本的な観点だと思っております。 恐らくは、そうした観点に立ちますと、金融機関の負担割合を高める方向での議論になるのではないかと現時点で考えてございますけれども、これ以上の具体的な制度設計につきましては現段階で結…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（豊永厚志君） 先生の御趣旨でよろしいかと考えます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 実は、私もこれまで二十ほどの信用保証協会にお邪魔してございます。そこで気付きますのは、多くの保証協会で創業に関する支援コーナーを設けましたり、条件変更先の経営状況が良好でない中小企業や小規模事業者に対する経営診断、それから事業の再生のための専門チームなどをつくったりしているのが目に付きます。こうした取組の結果、今年度だけを見ましても、全国の信用保証協会で約一万三千件の創業関連保証が実現し…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 雇用の七割を中小企業・小規模事業者の方々が支えておられます。そこでの賃金の上昇が行われることが日本経済の活性化に当たりましては大変に重要なことだと考えてございます。 委員からは今も、若年層における賃上げが小幅にとどまると社会保険料の上昇により効果が相殺され得るという指摘もございました。私どもは、御指摘のような趣旨も踏まえながら、より大幅な賃上げが実現できるよう、これに資する支援策を講じて…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 導入や改修の支援の対象となります複数税率対応のレジにつきましては、私どもといたしまして、小売業や卸売業の実態を調べましたり、また、レジメーカーからの聞き取り調査を行いました。その結果でございますけれども、複数税率に対応したレジは、最低限の機能を有する簡易なものから、商品ごとに価格や税率が設定できるものまで広きにわたりますけれども、値段的には、一台当たり数万円のものから数十万円のものが多いように見受…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 まず事実関係から少し補足させていただきますと、安いものに対する補助率は四分の三、三万円以下のものについては四分の三となっており、それ以上のものについては三分の二となっております。また、単体のものは上限二十万円と設定しておりますけれども、あわせて、商品マスターという、品目と税率を個別に整理する機能を持ったものについては、その設定費用としてさらに二十万、結局、トータル四十万というものが上限になるという…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁では、二十六年四月、前回の引き上げがあった以降、毎月、四万者の中小企業者を対象に、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査を行っております。 それによりますと、最近の調査であります二十八年一月の調査結果でございますけれども、「全て転嫁できている」という回答をした事業者が、事業者間取引で八六％、消費者向け取引では七二％という回答になってございます。一方、「全く転嫁できていない」という方…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率の導入、運用に当たりまして、中小・小規模事業者に混乱が生じないように支援いたします。 まずは、予備費を使いまして、複数税率に対応したレジの導入を支援するとともに、電子的な受発注システムを用いる小売、卸売事業者に対するシステム改修の補助を行います。 それぞれ補助率は、三分の二を原則としておりますけれども、安いレジの購入に関しましては、四分の三といたしております。 また、これらの申請に当たりま…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 複数税率対応レジの導入や改修に対する補助とともに、中小の小売事業者や卸売事業者が行う複数税率に対応するために必要となる受発注システムの改修、入替えを補助することとしております。それは先生の御指摘のとおりでございます。この受発注システムの改修、入替えにつきましては、一定額の上限はございますけれども、三分の二の補助ということになってございます。 このシステムの一つの特徴ではございますけれども…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの本予備費による事業の対象事業者数でございますけれども、複数税率に対応したレジの導入の対象となる中小の小売事業者を約三十万社と見込んでおります。また、複数税率対応のできない電子的な受発注システムを導入している中小の小売事業者、卸売事業者等を約三万社と想定してございます。 また、お尋ねの小規模事業者の割合でございますが、残念ながら、具体的な数字を持ち合わせておりません。 しかし、全中小企業者の…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 予備費を活用して行います今回のレジの改修、システム導入の補助でございますけれども、補助率を原則三分の二といたしておりますが、小規模事業者等への配慮の観点から、三万円未満のレジに対する補助率は四分の三と少し高くしておりまして、より手厚く支援することといたしております。 また、小規模事業者であっても補助金申請を円滑に行えるように、申請書類を簡素化するとか、レジメーカーに申請手続のサポートを求めるなど、…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御言及がございました過去のリーマン・ショックや東日本大震災の経験を踏まえましても、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会による保証も最大限活用されたと認識しております。それでも中小企業、小規模事業者の資金繰りは十分ではなかったというのが現実だったと理解しております。 今のお問い合わせでございますけれども、危機対応業務を行う指定金融機関となっている民間金融機関が今は存在しておりません。この現状下…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 これは、商工中金の歴史にもかかわりますけれども、中小企業の組合、それを構成する中小企業、またそこに加盟していない中小企業も含めて、戦前からそうした中小企業に対する支援を専門とする機関として重要性を認められ、国と合資するといいますか共同で出資する形で発足した、政策的な意味を有する機関であったという歴史に由来すると考えます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 先生のお問い合わせのありました商工中金の株のどの程度を国が保有すべきかにつきましては、今後の業務の運営、また、中小企業の金融事情を踏まえて検討することとなってございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答えさせていただきます。 大臣からも繰り返しお話がありましたように、最も重要なのは、万が一、大規模な景気変動や自然災害などの危機があった場合に、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援する体制が整っているか、十分であるかということかと考えておりまして、そういった観点から、引き続き、先生の御指摘の株式の保有のあり方も含めて、完全民営化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 配当のあり方につきましては、株式会社たる商工中金の組織内において適切に判断されていると承知しています。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、今申し上げましたように、株式会社が適切にその判断に基づいて行っている決定だと考えますけれども、私どもは、そうした手続その他に瑕疵がないか、株式会社商工中金法を所管する観点から、適切に対応してまいりたいと思っております。