豊永厚志
会議録に記録された「豊永厚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2016/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁としましては、消費税の軽減税率制度の導入時に事業者の現場で混乱が生じないよう、関係省庁とも密接に連携し、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援に全力で取り組むことといたしております。 このため、まず平成二十七年度補正予算に基づきまして、軽減税率制度の内容や対応策について十分な周知、広報を行うため、関係省庁や主要な中小企業団体と一体となって、パンフレットの配布、説明会や講習会…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業、小規模事業者は、物づくりから卸、小売業やサービス業といった広範な業種に及び、産業活動や国民生活に必要な多様な製品やサービスを提供する役割を担っていると認識しております。 また、この中小企業、小規模事業者は、事業者数では九九・七％を占め、雇用者数で約七割を担っております。 このように、中小企業、小規模事業者は、多種多様な活動を通じて地域の経済や雇用を支える重要な存在であると認識しております…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大企業、中小企業それぞれの黒字、赤字の法人数についてお答えさせていただきたいと思っております。 平成二十五年度の実績を見ますと、大企業では黒字法人が約一万六千社、赤字法人が約五千社となっており、七六・三％が黒字法人となっております。一方、中小企業では、同じ二十五年度でございますけれども、黒字法人が約八十万六千社、赤字法人が約百七十五万七千社となっており、三一・四％が黒字法人となっております。…
第189回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 お尋ねいただきました農商工連携につきましては、中小企業事業者と農林漁業者が連携した商品開発や販路開拓を進めてきております。これまで七年間で六百七十三件を認定してきてございます。また、同様な観点から、地域資源活用を推進してございますけれども、農林水産物等の地域資源を活用した商品の開発や販路開拓を支援してきており、こちらではこれまで八年間で千三百九十六件を認定してございます。 今後でございま…
第189回 参議院 経済産業委員会 第27号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 まず、地域経済を支えます中小企業・小規模事業者の人材確保は極めて重要な課題と認識しております。このため、従来から新卒者に対する職場実習や合同就職説明会の開催を支援してきております。最近も、更に中小企業の人材不足感は強まっていると認識しております。特に、御指摘のありましたように、今年は大企業の面接、採用の時期が例年より遅くなっておりますので、思うように採用が進まないという中小企業や小規模事…
第189回 参議院 経済産業委員会 第27号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の海外展開に当たりましては、現地におきまして起こる様々な課題に対応するための必要な専門的な知識や経験を備えたサポート体制の整備が重要だと認識しております。 こうした観点から、中小企業庁では、平成二十五年からでございますけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォームによる支援を実施しております。 本施策は、海外現地での法務、労務、財務等の課題解…
第189回 参議院 経済産業委員会 第27号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、中小企業・小規模事業者の方々が不安を覚えたりまた不適切な対応が取られることのないように、あらかじめ十分な御理解と準備を取られることが重要と考えてございます。 このため、既に、本年三月になりますけれども、本省の関連部局とともに中小企業団体を含む約八百の団体に会員に対するマイナンバー周知のお願いをしたところでございます。また、四月には、内閣官房と連携いたしまして、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第30号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 地域の雇用や経済におきまして重要な役割を担う中小企業、小規模事業者の事業の継続は重要な課題だと承知してございます。このため、事業承継円滑化のための施策を、制度面、資金面、税制面など総合的に実施してきているところでございます。 まず税制面ですが、遺産分配に伴いまして株式が散逸してしまう、こういう課題がございまして、平成二十年に経営承継円滑化法が制定されてございます。これによりまして、親族内承継につい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第30号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、最近では、上場企業の株価が上昇しているために、類似業種比準価額の算定に当たりまして、自社の業績が変わっていなくても想定外に株式が高く評価されるという不満の声があると承知しております。加えまして、ことし一月から課税最低額の引き下げ等が相続税でなされておりまして、さらに負担が重くなるのではないかという不安の声があることも承知してございます。 こうした状況の中では、中小企業の事業承継…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 今、宮本委員のお話とかなり重複するところがあることを御容赦ください。 まず、背景でございますけれども、中小企業・小規模事業者、我が国雇用の七割を支えております。これらの事業者は優れた技術、ノウハウを有しておりまして、多くの顧客や取引先との信頼関係を構築するなど、地域の経済を支える重要な存在だと考えております。また、違った見方では、地域のお祭りへの参加とか消防団等の社会貢献活動も行っており…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 今本部から御説明ありました。私ども中小企業庁といたしましても、中小企業・小規模事業者の活性化という政策課題に取り組むに当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部等関係機関との適切な連携に心掛けております。 今具体的なお話がありました。例えば中小企業庁が、商店街の先進的なモデルとなる取組の支援や、地域資源活用、農商工連携を通じたふるさと名物の開発、販路拡大といった事業者を対象とした施策を行…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） 私、前職、日本政策金融公庫の中小企業事業本部長を二年間いたしておりました。その間、沖縄を除く四十六都道府県に参りまして取引先の方々ともよく意見交換をさせていただきました。 現状の景気動向からいうと、安井委員いらっしゃる大都市が元気が良くて、地方は元気がないということなんですが、確かに、印象論ですけれども、大都市の方の方が若い社長が多いような印象はあります。その取引先の会の幹事会というのがあるんですけれども、私…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） 調べにくい状況というよりは、統計的に、さきの大臣の言葉にもありましたように定義上の問題もございますし、また情報の獲得をする手法というところでも限界があろうかと思っております。 ただ、今回の準備が十分でなかったところをおわび申し上げた上で、どこまでＭアンドＡの我が国における実態が把握されているのか、私どもの宿題とさせていただければ幸いかと思っております。調べた上で、機会を得て御報告したいと考えます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 今、利用実績に御言及ございました。 この民法特例の利用実績は、平成二十一年の三月一日、この施行の日から今年三月末までに六年間で八十九件というお話がありました。確かに年に十五件でございます。これを多いと見るか少ないと見るかですが、数字としてはそれほど大きくないということだと思います。 その背景でございますけれども、そもそも相続時に遺留分が問題になるケース、これはどれくらいあるのかということ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 経営承継円滑化法には、事業承継に伴う、まず税負担を軽減するための事業承継税制、二つ目に民法上の遺留分に関する民法特例、三つ目に日本政策金融公庫の低利融資といった金融支援がございます。 事業承継税制は、この間、利用件数が千二十二件、民法特例が八十九件、融資保証が百件、これは大臣認定に基づくものに限ってでございますけれども、百件ございます。この平成二十年来の千二百件の雇用者数を確認しますと、…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） 今般の改正法案によりまして、まず特例制度が拡充されるわけでございますから、先代経営者の取り得る選択肢は広がると思います。最適な後継者を選ぶことができるということになるわけでございます。 これのどれくらい件数が増えるかということについては、残念ながら非常に困難だと考えてございます。私どもが行いましたアンケート、一万者に対してアンケートを行ったところでございますけれども、残念ながら回収率が必ずしも高くなくて、制度…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（豊永厚志君） まず、中小企業・小規模事業者の現状、三十年間の数字の御質問がございました。事業所統計調査及び平成二十四年経済センサス活動調査によりますと、中小企業の数は一九八一年五百二十六万者、二〇一二年三百八十五万者でありましたので、この三十一年間、委員がおっしゃるとおり百四十一万者が減少になっております。このうち小規模事業者の数は百四十万者減ったということになっているわけでございます。 また、こうしたことの原因についての…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 本制度の適用による日本経済への影響についてお尋ねがございました。 当省といたしましては、現時点でお答えすべき試算を持ち合わせておりませんし、なかなか難しい課題と考えてございます。 しかし、本法案の作成過程で、被害を受けた消費者への損害賠償に対する強い期待の一方で、事業者からは、御指摘のような、いわゆる濫訴や過大な賠償請求のリスクによる企業活動の萎縮や、訴訟の予防、対応、保険利用によるコストの増大を…
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 商品の上場のときには、今、平大臣政務官から説明がありましたように、十分な取引量が見込まれるということを確認いたします。しかも、当業者と言われる、実際、二十人以上の取引に参加するプレーヤーがちゃんといるということを確認し、その過半数が商社とか石油の元売といったようなその商品にかかわる人たちだということも確認するようにしております。 そういった観点から取引がある程度確実に将来にわたって…
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（豊永厚志君） 委員の今おっしゃられたとおりだと存じます。当初は更に大きな取引量を期待していたということでございますけれども、商品の中には、その時代の産業構造の変化等々からそれを下回る状態に行っておるものが生じているのは事実でございます。 ただ、実際に今、今日、その商品を扱っている事業者がいて、それをリスクヘッジする、またその価格に基づいて実際の値決めをしているという方々がいらっしゃるのは事実なので、少ないからといって取引が…