経済産業委員会 閉会後第1号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、東徹君、林芳正君、岩井茂樹君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、北村経夫君、舞立昇治君及び野田国義君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構理事長石毛博行君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。 　本日は、林大臣初めて経産委員会にお迎えいたしまして質疑ということでございますが、大変恐縮でございます、本日、なかなかお目にかかることのできない、そしてエネルギー政策に大変な影響力をお持ちである原子力規制委員会の田中委員長においでいただきまして、規制行政に対する質疑を中心に質問させていただきたいと思ってございます。 　私は、この規制委員会につきましては、御案内のとおり、チェック機能が政府の中にないということで、オフィシャルにチェック機能が働かすことができるのが国会でしかないと、三条委員会なのでということでございます。それについて各種原子力特委等で質疑させていただいてきているところでございますけれども、ちょうどこの通常国会の後、国会が開かれていない中で、初めての四条二項に基づく勧告権、これも使用されたというふうな動きもございます。しっかりとこの閉会中審査の機会をいただいて国会としてのチェック機能を果たしたい、そういうふうな思いでお呼びしたわけでございます。 　従前、規制委員会については、独立ということに力を入れて、やや孤立あるいは独善に至っているんじゃないか、こういった疑念がよく言われるところでございますけれども、そういった中で、やはり事業者、そして何より立地自治体との、そういったステークホルダーとのコミュニケーション、その意味での透明性、これをきちんと持たなきゃいけない、しかしそこに欠けるところがあるんじゃないか、そういうふうな疑念がございます。 　さきの通常国会の後に私ヨーロッパの方にエネルギー関係を中心に視察に参りまして、その中で、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の天野事務局長を始め、いろんな担当の方、中でも、来年年明けに原子力規制委員会が、ＩＲＲＳと言われておりますけれども、各国の規制委員会等をレビューする、そういったサービスをＩＡＥＡがする、その対象に日本の規制委員会もなるというふうなことで、その担当の方とも意見交換をさせていただきましたけれども、やはりそういった立地自治体等との、ステークホルダーとのコミュニケーションというのは非常に大事だということは意見皆さん一致いたしまして、そういった中で、現場の原子力規制委員会がどうなのかということを議論したいと思ってございます。 　まず最初に、以前から私議論しております福井にある敦賀原発、こちらの方につきましては、もう以前から議論してきたところでありますけれども、初めての方には分かりにくいかと思いますが、活断層かどうかということが、下にあるかどうかという議論がされております。その対象が、それまで二年間の間ずっと審議されていたＤ—１破砕帯、こちらが対象だったんですが、今年の三月二十五日に最終結論になったら、Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかというように、破砕帯単一ではなく何か対象が特定されない広いものに、いずれかというふうに広がった。その経緯が何なのかということを事業者の方がいろいろ問うているように聞いておりますけれども、そのことについて十分な御説明がない、こういった不満が出てございます。 　また、次に、今度北陸地域で志賀原発、石川県にございますけれども、こちらについても同じように破砕帯が活断層ではないかというふうな議論がございまして、有識者会合という法的な位置付けがはっきりしない会合の中で、三十年前のスケッチを根拠にこれは活断層、可能性ありだというふうに判じたにもかかわらず、それについてのこれまた取りまとめについて、事業者をきちんと入れないで議論を取りまとめた、こんな不満も出てございますけれども、こういったところを見ていますと、非常にコミュニケーション、不足しているんじゃないかと思ってございます。 　その点について委員長の見解を問います。

○政府参考人（田中俊一君）　幾つか御質問がありましたので、お答えしたいと思います。 　敦賀二号機の中の破砕帯につきましては、一応、私どもに設けました有識者会合においていろいろ意見は取りまとめていただきました。有識者の選任についても以前からいろいろ御指摘いただいておりますので、まずそこから申し上げますけれども、まず関係四学会に推薦をお願いして、そこから十六名の委員を選んで、それで幾つかのグループに分けて破砕帯の調査、専門家についての破砕帯の調査を進めてまいりました。 　その報告書は、一応、敦賀二号機については今先生が御指摘のようにＤ—１破砕帯が中心でしたけれども、トレンチを掘りましたらＫと呼ばれるような破砕帯があるということで、それについての活動性について、動く可能性があるという、そういった報告書がまとまりました。それについては、私どもとしては、その有識者会合の報告は一応今後の審査の重要な知見として活用するということで、実はつい最近ですけれども、敦賀二号機につきましては事業者から変更申請がありましたので、それについて、再度その破砕帯の有無も含めまして、活動性の有無も含めまして審査に入るということで今取り組んでいます。 　志賀については、先日、破砕帯についての有識者会合の報告についてピアレビューが行われまして、まだ最終的にその報告書がまとまっておりませんので、それをまとまった段階でまた我々としてはそれをどういうふうに受け止めていくかということを判断したいというふうに思っています。

○滝波宏文君　やはり関係者にちゃんと予見可能性を与えながらしっかりと手続を取っていく、行政のデュープロセス、以前から申し上げていますけれども、きちんと取っていただかなきゃいけないと思いますし、とあるシンポジウムである行政学者の方がおっしゃっていましたけれども、規制委員会の規制行政がまだある意味非常に稚拙、幼稚であるというふうな趣旨のことをおっしゃってございました。ちゃんとその辺りのコミュニケーションをきちんと取って、しっかりと規制行政が成熟していくようにお願いしたいと思っております。 　そして、それ以上に、事業者以上に重要なのが、やはり立地地域、立地自治体であるかと思います。この関係で、私、先般、これは八月の話ですけれども、新聞を読んでいてちょっと我が目を疑ったのが、地元の記事、新聞で載ってございましたけれども、その中に、福井県西川知事がようやくなかなかお目にかかれなかった規制委員会委員長、田中委員長にお会いして、これを機にいろいろコミュニケーションできるようによろしくお願いしますと持ちかけたのに対して、田中委員長は、個別の知事さんに会うととても時間が足りないが、知事会の代表として来ていただき、その機会にお話を伺うことはあると思うと応じたとございます。 　西川知事は全国知事会の原子力発電対策特別委員長をやっているので、すなわち、単なる一知事じゃ会わないよ、知事会の代表者でないと会わないよというふうなことだと思いますけれども、これは私全く納得ができなくて、一つでも原子力のそういった施設があればそこにはリスクがあるわけですから、そこを代表する知事なり自治体の方が来たら、私は委員長だから全体の代表者しか会わないなんという態度はもう論外だと私は思います。 　もしどこかの大臣が、特定の知事について、おたくの県の知事は全体の代表じゃないから、関係ないから、自分は忙しいし会わないというふうなやり方をしたら、多分それは大臣失格になるんだと思いますけれども、この点について委員長の御見解を伺います。

○政府参考人（田中俊一君）　まず、透明性の確保とかそういうステークホルダーとのコミュニケーションですけれども、私どもとしては、組織理念の中で孤立と独善を避けていくということで、全ての会合をオープンにしております。先生御存じのように、ほとんど全ての会合、審査会合を含めましてユーチューブで全国で見れるようになっています。 　それで、立地自治体とのコミュニケーションについては、今年の八月に全国知事会の代表である泉田新潟県知事、それから今御指摘の西川福井県知事との面会も実施したところであります。この十月には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の十四市町村を回って、福島第一の廃止措置の現状、住民の方は御心配されていますので、そういったことについて御説明し、意見交換を行ってきたところであります。 　全国の知事さん全て会わないということではなくて、非常に多くの市町村からの面会申込みがあります。それにつきましては、私が会う場合も、今回は泉田知事と西川知事にお会いしましたけれども、長官とか次長とかいろいろ手分けしてお会いして、丁寧に対応させていただくようにしております。 　あと、電力事業者等につきましても、この一年掛けて各事業者のトップと意見交換を行ってまいりました。一通り終わりましたので、もう一度、次はどういったことについて意見交換をすべきかということを含めて今計画をしている、準備をしているところであります。 　先生御指摘のように、私どもとしては、やはり透明性を持って、多様な意見に耳を傾けて、科学的、技術的な観点から適切な規制が行われるように努力していきたいと考えています。

○滝波宏文君　知事会の代表じゃないと特定の知事とは会わないということではなくて、立地自治体の知事であれば時間が許せばお会いするということでよろしいですね。

○政府参考人（田中俊一君）　そこのところをどういうふうに判断するかは、今後その状況を見て判断させていただきたいと思います。私も日々いろんな仕事に追いまくられておりますので、全国の知事さん、本当にたくさんそういう申込みがあることは承知しておりますけれども、全部お会いしてお話を聞いていると、相手は知事さんですから、やっぱりそんなぞんざいにはお相手できませんし、きちっとした話をしなきゃいけないし、会うときには全部フルオープンで私お会いしていますので、そういったことも含めて今後検討させていただきます。

○滝波宏文君　大臣等もお忙しい中で副大臣等々代理していくということは当然あると思いますし、日程の関係で必ずしも全部会えないというのは分かりますけれども、そこは代表者じゃなきゃ駄目なんだと、こういうふうな最初からの線引きというのはおかしいと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　さて、冒頭申し上げた勧告、「もんじゅ」に対する勧告の話を冒頭申し上げましたが、「もんじゅ」、御案内のとおり、我が国の核燃料サイクルの最先端にありまして、その存在というのは、二〇一八年に日米原子力協定の改定も控えてございますけれども、それにも影響がある、そういう重要なものでありますが、この「もんじゅ」に対して十一月十三日に勧告を出されております。 　「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力というふうなことを書いてございます。これは一体何なのかということの確認の話をしたいと思いますが、昨日、自民党の原子力規制に関するＰＴの方で規制庁に質問をしたところ、これは保安管理に焦点を置いた問題であるというふうな話がございました。そうしますと、保安管理ができる者であれば「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力があるというふうに考えていいのかどうかお聞かせください。

○政府参考人（田中俊一君）　「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力とは、事業者がナトリウム冷却高速増殖炉である「もんじゅ」固有のリスクを踏まえつつ、自ら遵守すべき保安規定を定め、保安のために講ずべき措置、例えば品質保証活動とか手順書等の遵守、施設の保守管理体制の整備等がこれに当たりますけれども、これを適切に遂行して出力運転を行うことはもちろんのことでございますが、施設を設置するために必要な技術的能力あるいは重大事故に対処するために必要な技術的能力も有することを指しているわけであります。 　文部科学省からの報告内容を踏まえた対応については、今後、勧告に対する報告については、それを受けた段階で原子力委員会として議論し、判断することとしております。

○滝波宏文君　今のお話を聞いていると、単なる保守管理だけではないものが含まれているように聞こえてきますが、一方で、高速炉に対する新規制基準というのが、これまたできていません。そういった基準がない中で、こういうふうな安全に運転できる者というふうな指摘をされても、基準が示さないのにどうしたらいいのか困ってしまうというふうな話、文科省の方からありますが、これは私、無理がない話だと思います。順序が逆になっているんじゃないかと。 　まず、その高速炉の新規制基準をちゃんと出して、それとの対応で今回のような勧告をすべきだと考えますけれども、怠慢ではないんでしょうか。

○政府参考人（田中俊一君）　高速増殖炉「もんじゅ」を含む、「ふげん」も該当しますけれども、これの、研究開発段階発電用原子炉と称しておりますけれども、この新規制基準については、軽水炉と同等の安全性を確保するとの基本的考え方を示した上で、既に平成二十五年七月に施行をしております。規制要求の内容は、その中でおおむね明らかになっております。 　ただ、「もんじゅ」という特別の原子炉でございますし、設計仕様もきちっと固まっているかどうかというところにも、まだ私どもとしては詳細をつかんでおりませんし、特有の安全上の問題もありますので、それについては、今後、審査段階までにはそれをきちっと進めることが必要と思いますけれども、そういうふうに考えておりますけれども、基本的には規制基準は存在しております。これは、平成二十六年に先生からの御質問でも、以前お答えさせていただいたことでございます。

○滝波宏文君　いずれにせよ、その立地地域の安全にとって、現にあるプラントの基準をちゃんとつくらないというのは問題だと私は思ってございます。 　それで、今回の勧告についてですけれども、おおむね半年というふうな期限を区切ってございます。何で半年なんですか。

○政府参考人（田中俊一君）　今回の勧告に至る経緯の中で様々な議論を、規制委員会の中で議論をさせていただきました。 　まず、「もんじゅ」の保守管理等の不備に係る種々の問題を踏まえて、原子力研究開発機構が「もんじゅ」の出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないと考えるに至ったということから、主務庁の長である文部科学大臣に対して安全確保の観点から勧告を行ったところであります。 　この勧告の大きな趣旨は、まず安全確保の観点であります。ですから、安全確保という観点からはできるだけスピード感を持って対応していただくことが必要であると思いますが、その一方で、文部科学大臣にはしっかりと検討していただきたいという面もあります。そういったことを総合的に勘案して、勧告に対する報告の期限についてはおおむね半年をめどにということにさせていただいたものであります。

○滝波宏文君　ここら辺り、私、すごく疑念を感じます。しっかりとした体制をつくる、そういったこと、場合によっては法改正等も関わる可能性もあると、そういったものに半年という切り方は非常に短いと思います。 　逆に、今スピード感とおっしゃいました。だったら、何で三か月じゃないんでしょうか。何で半年なんでしょうか。何で一年じゃないんでしょうか。

○政府参考人（田中俊一君）　いろいろ先生の御指摘も、安全の問題があるなら早い方が、すぐに即やるべきだという観点かとは思いますが、今「もんじゅ」は一応停止した状態、冷温停止状態ですから、すぐにリスクが顕在化するようなものというふうには私どもは判断しておりません。そういうことを踏まえて半年程度ということであります。 　勧告は二つの内容から成っておりまして、一つは、原子力機構に代わる主体、別の主体、実施主体を検討していただきたいということを求めております。それから、そういった主体が即座に見付からないような場合もあろうかと思います。その場合には、まず、もう少し「もんじゅ」の在り方そのものについて安全を十分に確保できるような状態にしていただくということ、勧告の趣旨としてはその二点から成っておりますので、そういうふうに御理解いただければと思います。

○滝波宏文君　正直、私、半年と聞いたときに、以前に当委員会で質問したことあります敦賀原発のことを思い出しました。敦賀原発のときに、二〇一二年の年末に、すごい勢いで急いで衆議院選挙の一週間前に結論をさっきの破砕帯について一度有識者会議が出して、委員会まで上げて出しています。それから、その関係で、今度、参議院選の二か月前にまた、済みません、さっきの一週間前に有識者会議、そして参議院の二か月前に今度は規制委員会としての結論を出したりしております。 　これから、十一月から半年後になると参議院選の直前になっております。そういった、これは以前にも同じ指摘をしましたけれども、政治的に自らの規制活動を利用しているんじゃないか、またもややらかしたなと私は思いましたけど、そういったことじゃないんですか。

○政府参考人（田中俊一君）　先生の御指摘ですけれども、そういったことは私どもは全く考えておりませんので、その点は御理解していただきたいと思います。政治日程ということは、私どもの審査とか我々の判断については全然考慮する要素であるというふうには思っておりませんので、そういうふうにお願いしたいと思います。

○滝波宏文君　別の話をします。 　今回、また地元紙を見て、これまたえっと思ったことがございました。「もんじゅ」が立地しております敦賀市の市議会に対しまして、規制庁の地元の方々が説明を行ったと。そのときに、その説明をした方々が言った話は、市議会の方から言われたのは、指導をすべきであるというふうなこと、ちゃんと規制庁が指導すべきであるというふうな質問に対して、自分たちは指導ではなくて指摘をして規制をやっていくんだというふうな回答をしたというふうになってございます。 　ところが、今お配りした配付資料ございます、こちら見ていただきますと、原子力保安検査官というのは、下線を引いたところの中ぐらいですけれども、改善すべき事項があれば原子力事業者に対して必要な指導を行い、安全性を確保するというふうに書いてあります。決して指摘だけして済む話じゃなくて、きちんと指導をしていただかなきゃいけない。 　規制委員会始めてもう三年間ぐらいたちますけれども、その間に、この二枚目に、敦賀の方にそういった保安検査官七名常駐しているということでありますが、この方々たちがどういう指導をしていたのか。逆に言うと、その間にきちんと指導をしていなかったからこういった事態になっているんじゃないかという部分がございますけれども、この指導の必要性についてお伺いします。

○政府参考人（田中俊一君）　まず、原子力施設の保守管理というのは事業者が自ら行うべきものであるというのが原則です。原子炉等規制法に基づく保安検査は、事業者が自らその能力を持っている、保守管理能力を持っているということを前提に行っています。 　その上で、原子力規制委員会としては、四半期ごとの保安検査及び日々の保安調査により、「もんじゅ」については「もんじゅ」の保安活動の状況について継続的に確認をして行っております。 　指摘と指導ですけれども、結果的にそういった保安検査をした結果としていろいろ指摘事項があれば、それが是正されるまで指導する、結果としてはそれが是正されるということは指導したということと同じなので、ちょっと言葉のあやかもしれませんけれども、結果は指導という形になってきております。 　原子力機構については、これまでも規制当局として必要なそういった対応を行ってきております。何回やったかということですけれども、今ここでデータを持ち合わせておりませんけれども、非常に四半期ごとにそういった不備が指摘されているという状況だということだけは申し上げておきます。 　元々こういった保安措置というのは事業者が主体的に行うべきもので、こういった原子力発電所という非常に重要なリスクの大きな施設を運転管理する者が一々我々規制当局から指導を受けなければきちっとできないという状況は、これは非常にゆゆしきものだと私は思っております。

○滝波宏文君　言葉のあやでごまかしていると思います。 　立地地域から見た場合に、文科省がメーンですね、文科省だろうがエネ庁だろうが規制委員会であろうが、国の組織であることは変わりありません。国策に沿ってリスクを負ってきた立地地域に対して規制委員会が高みの見物をして、今度、文科省を中心に勧告に対する対応案を考えられると思いますけれども、それについてずっと高みの見物をして、田中委員長は残念ながら元々核燃サイクルに否定的だというふうなうわさもございます、もう既に確信犯でバツを付けるつもりでいるというふうな話もよく聞きます。それでは困るんです。 　国として責任を取ってほしい、これが立地自治体の考えであります。半年という短い期限を区切ったからには、しっかりと今度は政府側と、文科省なりエネ庁としっかり連絡を取って、どういうふうなものであればその出力運転を安全に行える者というものになるかということをちゃんとコミュニケーションを取って国として回答を出していただきたい、それが立地地域の考えであります。 　ここで、そのまとめをされる文科省の方のこの対応に対する検討状況と決意についてお伺いします。

○副大臣（冨岡勉君）　ありがとうございます。滝波委員の質問にお答えしたいと思います。 　文部科学省としては、原子力規制委員会より「もんじゅ」の運営主体を変えるよう求める勧告が出されたことを重く受け止めております。 　本勧告を受け、馳文部科学大臣の下に「もんじゅ」の運営主体の在り方について検討を行う場を設けるよう必要な準備を進めているところであります。そこでは、必要に応じ関係府省の協力を得て、「もんじゅ」の運転管理を安全に行う能力を有する者について検討を進めることとしております。 　しかしながら、今回の指摘は安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものを廃炉にすべきとの指摘ではないと我々は理解しております。 　いずれにしろ、文部科学省としては、原子力規制委員会を始め関係機関の協力を得つつ、検討の場を通じて可能な限り速やかに課題が解決されるよう前面に立って対応を進めてまいります。

○滝波宏文君　簡潔に経産省の方の本件についての決意もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（日下部聡君）　経済産業省といたしましても、文部科学省の今後の検討というところを見ながら、そこから御相談に応じながら協力をして適切に対応していきたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　時間になりましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。 　今日は初めて林大臣に質問をさせていただきます。是非よろしくお願いいたします。 　それで、今日は初めてということであればいろんな各方面にわたって大臣の御所見をお伺いすべきだと思うんですが、今日はいかんせん時間が三十分と限られております。また、私の立場上、今日はどうしても大臣にその御所見をお伺いしなければいけないこともございまして、恐縮なんですが、まず最初に自動車の税金の方の話から御質問させていただきます。 　今、ちょうど来年度の税制改正に向けて我々はというよりもむしろ政府・与党の中で議論されているわけであります。その中で、実は今ここのところニュースをにぎわしているものの一つに環境性能税というのがありまして、私どもはこれについて議論があるとしても恐らく来年だろうというふうに思っておりました。しかし、降って湧いたようにここのところ報道されておりまして、これはなかなかただならない状況かなということで今日御質問させていただくわけであります。 　まず最初に、もう大臣よく御承知のことなんですが、我が国における自動車産業ということで申し上げたいんですが、なかなか経済が厳しい中で、私は、今自動車産業がやはり日本の経済や雇用、関連産業を含めると五百四十七万人の雇用と言われております、それをしっかり支えている産業だというふうに思います。 　また、国民生活の面から見ますと、やはり今や車は生活必需品であると。特に地方へ行けばなおさら日常生活にもう欠かせないものになっていると。私よく言うんですけど、村の会合に出るのも車がなければ出れないし、ハローワークに職探しに行くのも車がないと行けない、これが私は実情だと思うんです。 　ここのところの消費税の増税を始めとする一連の増税によって、御承知のとおり、国内マーケットがどんどん今縮小しています。例えば、トピック的に申し上げれば、軽四輪は今年から自動車税が一・五倍になりました。もうこれだけで実は十一か月連続で平均で二桁以上のダウンです。十一月はたしか前年比マイナス一八だというふうに聞いています。軽四輪以外のものも総じて、軽ほどひどくないにしても、非常に大きな十一か月連続のマイナスが続いていると、こういう現状でございます。 　私は、とてもとてもこれ増税できる状況にはないと、率直に言ってそのように思っておりまして、よくこんなときに増税を言うなと、これはもう率直な気持ちでございます。 　それに関連して、税制上の経過から申し上げますと、元々、今回の消費税一〇％になれば自動車取得税を廃止するということになっているわけですが、これは、自動車取得税というのは大臣御承知のように今課税根拠のない税金になっているわけです。道路特定財源制度がなくなりましたから、課税根拠がないんです。しかも、消費税と二重課税なんです。 　ですから、平たく言えば、消費税が五％のときならまあ多少ユーザーも辛抱してくれたかもしれないけど、やはり八に上げ一〇にしようとするのであれば、これは根拠がない税を二重に取るというわけにはいかないので整理をしようじゃないかというのが私はそもそもの発端だと思うんです。ですから、元々何か代わりに新しい税を設けようなんという話はなかったわけです。 　もうちょっと言えば、消費税が増税されますと、例えば車で見ますと、仮に八から一〇に上がると、今言われていますのは、約三千四百億円消費税は増収になると言われています。ですから、五％から一〇％になると、恐らくこれは八千数百億円の増収になると思うんです。自動車取得税は一千億です、今。大体一千億強と言われています。ですから、決して税金が減るわけじゃないんです。増えるんですね。五％上がれば七千億以上増える。しかも、その消費税はかなり、五〇％ぐらいですか、地方に回るわけです。ですから、取得税を廃止して地方の税収が減るわけではないんです。 　ところが、何か議論を聞いていますと、もう消費税の増税はおいておいて車の世界だけで、取得税がなくなって一千億税収が減る、大変だと、こういう話になっているんですよね。これはやっぱり木を見て森を見ない議論で、こんな議論をしているとやはり、特にさっき申し上げた日本経済の状況や、あるいはもう生活必需品になっている国民の皆さんから見ると、これはとても納得できないんじゃないかと、私はそう思っています。 　したがって、元々、自動車取得税を廃止しても、それで終わりで、私は、環境性能課税なるものは、これは自動車税の一年目だけ乗っけるわけですから、どう考えても付け替えなんですよね、やっぱり。そうじゃないとおっしゃっても、それはそうじゃないことはないんです。どうしても説明が付かない。しかも、今聞いていると、何かコンピューターのシステムつくるのに先出しして今決めなきゃいけないんだと。冗談じゃないよと。行政の都合でこんなことされたんじゃたまらない、正直申し上げて、もう怒り心頭であります。 　多分大臣も同じような思いをお持ちなんだろうと思っておりますが、この点について大臣の御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　先般、経済産業大臣に就任いたしました林幹雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、直嶋先生から御指摘のとおりでございまして、平成二十六年度の税制改正大綱において、今指摘されましたように、消費税一〇％値上げ時のときに自動車取得税を廃止する、また一方、そのときに環境性能課税を導入するということが既にもう決定されておるわけでございます。 　御指摘のような点を踏まえて、今内容について与党の税調で審議を進められているわけでございまして、経済産業省といたしましては、ユーザーの負担を極力抑えるというために、燃費の良くない車に対して課税対象にするということに絞りまして、自動車税などの減税と一緒に一体で導入するということを要望しているところでございまして、この要望実現のために一層努力していきたいと思っております。

○直嶋正行君　さっき申し上げたように、環境性能税って理屈が通らないんですよ。しかも、ちょっと僕言うのをやめようと思ったんですけれども申し上げます、今、システムがどうのこうのとおっしゃっているということは、まさにこれ新税なんですよ。地方がそんなに準備しなきゃいけないとおっしゃっている、ということは、新税だから議会にも諮らなきゃいけないと、こういうことをおっしゃっているわけで、これはもう、さっき申し上げた趣旨からいうと、全くとんでもない話だと思うんです。調整してもう納得いただけるのに、やめたものをもう一回復活させるのと同じですから。ですから、大臣、ここはしっかり受け止めていただいて、是非そういう結果が出ないようにお願いしたいと思います。 　今の御答弁はもう入れるようなことをちょっとおっしゃっていました。我々はこれ反対と言っているんですけど、自民党さんなんかはそうでもないかもしれませんね、また別のお考えがあるかもしれません。 　ですから、その場合はやっぱり、大臣おっしゃったように、これは車体課税全体の中でしっかり、単に上に乗っけるんじゃなくて、今回の件で申し上げれば、経済産業省が自動車税の見直しをおっしゃっていますよね、小型車等の見直しをおっしゃっています。あるいは、初年度のこの自動車税取るのはやめたらどうだと、こういうこともおっしゃっています。そういうもの等をやはりきっちり議論した上で、おっしゃったように、環境ということですから、やはり基本的にバッド課税、環境に良くないものに掛ける。ぎりぎりここまでだと思うんですよね。 　そういう点で、国民生活に非常に大きな影響があるということで是非お願い申し上げたいんですが、決意表明でも結構ですからお願いします。

○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁申し上げたわけでありますけれども、燃費の良くない車に絞って課税をするということと同時に、やはり自動車減税と一体とした取り合わせにしたいというのが我々の考えでございまして、それを要望しておるところでございまして、与党税調に対してもその要望を受けてもらうようしっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○直嶋正行君　たしか前経済産業大臣は今与党の……（発言する者あり）そうですよね。いや、私心強いなと思っているんですよ。多分御理解していただいていると思っていますので。是非前大臣ともよく御相談いただいてお願いしたいと思います。 　それで、これからのことも含めて大臣にちょっと、もう釈迦に説法かもしれませんが、お話し申し上げたいんですが、一つは、お手元に資料を配付させていただいていると思います。これは実は経産省でお作りになったものを私が頂戴して、ここへ加工して提出をさせていただいています。 　先ほど自動車産業は日本の基幹産業だということを申し上げたんですが、実は、この資料にあるとおり、別の言葉で言えば、これはまさに地方にある産業なんです。自動車はやっぱり地方の雇用や経済をしっかり活性化している産業だと思います。もう北海道からずっと九州まで、さっき同僚議員の加藤さんが四国にないじゃないかと言って私にちょっとクレーム付いたんですけど、実はここにある資料は完成車メーカーの工場なんですね。この空白のところあります、例えば北陸だとか四国もそうなんですが、東北の日本海側とか山陰、これ実は部品関係のかなり大きな企業もたくさんありますし、もちろん地場の中小企業がもうたくさんあります。ですから、まさにこれ自動車が、よく言われる農水産業というのが地域のコミュニティーを支えている産業だとすれば、自動車はやはり地方の経済を活性化させている、そういう産業だと思うんです。 　さっき軽四輪の例挙げましたけど、最近やはり僅かな増税でもすごくユーザーの反応が敏感であるということは、是非これはもう経産大臣からお話しいただいて、政府全体で共有をしていただきたいと思うんです。 　ここにありますように、これは経産省の試算でいいますと、例えば消費税二％上がった場合に、何も手を打たなければ約七十万台の販売がダウンをして、経済効果でいいますと六兆円、雇用は二十六万人も失われると、こういう計算になっています。 　それぞれの地域ごとに経済的な効果と雇用がどれぐらい減少するかという数字をここに入れさせていただいています。これ、関東、大きいんですけど、実はこの関東も、この図を見ればお分かりいただけるように、ほとんどが北関東、栃木とか群馬とか茨城ですね。あるいは神奈川の西の方ということで、東京都心ではなくて、まさに地方だということを是非御理解いただきたいんです。さっき申し上げたように、地方の生活の足になっているわけであります。 　それで、自動車の税金のこれまでの経過のようなことでちょっと申し上げますと、今ある自動車の税制というのは、基本的に一番新しいので、これは自動車重量税だと思いますが、昭和四十六年にできているんです。つまり、ちょうど日本のモータリゼーションがどんどん伸びている時代にこの税制というのは枠組みができ上がっていまして、実は特に二十一世紀に入ってから、さっき申し上げたように、販売がどんどん減少しているというのが今の状況です。 　ですから、率直に言うと、成長期につくられてしまった税制がそのまま残っていて、今の本当にマーケットから見ると非常にこれは大きな影響を及ぼす。よく税の取る側の理屈で担税力と言いますが、そういう意味での担税力はすごく下がっていると思うんです。とりわけ、さっき御紹介した軽四輪が比率が増えています。四割ぐらいですかね、今。ですから、それは軽だけじゃなくて、実は価格の安い車がたくさん売れています。低い車、安いと言ったら怒られますから、低い車。 　そういう意味でいうと、お金持ちが乗っている車じゃなくて、むしろ日々苦しい生活をしている方も含めて使っている車、そういう状況になっていますので、税を払う、担える担税力というのは、この税制ができた頃に比べるともう格段に低下していると思うんです。ですから、そういう面で是非車の税制というのを見ていただきたいんですよ。 　その中で、さっき申し上げたように、国民生活で欠かせないものになっていますから、私は、実はこの車体課税というのは、これは消費税の上へ乗っかっちゃっているので分かりにくいんですけど、例えばヨーロッパと比較すると、フランスの十四倍です、車体課税だけ比較すると、日本の税とフランスと比べると。ドイツ、イギリスは比較的高いんですけど、それでも二倍から三倍。アメリカに至ってはもう三十四倍。 　ですから、我が国の車体課税というのは圧倒的に大きいんだ。さっき申し上げたように担税力がない、下がっている、こういう状況でありますから、私は、できればこれから、さっき申し上げたように、課税根拠がなくなっているとか、当分の間税率というのがずっと続いたりしています。やっぱりこういうものを整理するということを含めて、国民生活に配慮した上でこの自動車の車体課税を今後とも是非軽減をしていく、こういう方向で御指導を是非いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。特に今回も、そういう意味で、環境性能と小型、自動車税とあるいは重量税の当分の間と整理を一緒にしてくださいというお願いを出させていただいているのはそういう意味でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　感想で結構ですから。

○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘の点、同感でございまして、おっしゃっているように、やはり自動車は、五十二兆円と言われておりまして、日本の製造業の二割を占めているということでありますから大変大きなところでございますし、また、今言われたように、地方にそれがございまして、雇用にも相当役立っているわけでありまして、全国で約五百五十万の人方が関連産業を含めて従事なさっているということであります。 　また一方、車は地方に行くほど軽自動車が重用されておりまして、一家に一人一台というような時代にもなってきておりまして、地方ほど乗用車の保有が高いというのもまたこれ実態でございまして、特に私は軽自動車の方も若干タッチしていたものですから、やはり高齢者とか女性には、仕事、通勤、買物、こういったものでえらく重用されておりまして、普及もされているわけでございます。 　そういう点を踏まえて、やはり地域経済の活性化あるいは景気の回復には車の需要を喚起することが大事だというふうに認識をしているところでございまして、我が省、経産省といたしましても、ユーザー負担をなるべく軽減するということを重要施策として位置付けて今日まで車体課税の軽減に取り組んできているところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、消費税一〇％引上げ時に対応するという姿勢の下に、これからもユーザーに対する負担軽減が図られるようしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○直嶋正行君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それで、もう余り時間なくなってしまったんですが、ちょっとマクロ経済の情勢について大臣の御所見を伺おうということで思っておりましたが、余りお聞きできないと思いますが、残った時間で少し聞かせていただきたいと思います。 　十一月の十六日でしたかね、第三・四半期の、日本のいわゆるＱＥというんですか、ＧＤＰ統計が発表されまして、年率で〇・八％減と、こういう数字が出まして、これは第二・四半期に引き続いて二四半期連続でマイナスという状況になっております。 　これアメリカですと、実は二回続くとリセッションと、こういう定義になっていまして、日本はそういう定義になっていませんが、経済としては相当やはり厳しい状況だというふうに捉えなければいけないと思っています。 　今年の夏でしたかね、経済財政白書で、この出た経済財政白書の副題が「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」という非常に明るいうたい出しが付いておりますが、ちょっとそれとは裏腹に、やはりここに来て結構停滞感が強くなっているんじゃないかなというふうに思っています。これ内外のメディアもそういうふうに、例えばウォール・ストリート・ジャーナルなんかも、これは、アベノミクスは成果を上げていないとはっきり書いています。 　そんな中で、じゃ何が問題かということでいくと、例えば、甘利経済財政担当大臣の言葉を借りますと、やっぱり設備投資が不調だと、問題は、設備投資に力強さがない、経営者のマインドがまだデフレから脱し切れていないと、こういうふうに企業の消極姿勢を批判されたというふうに報道されていました。 　ずっと一連のアベノミクス等を見ても、政府の方はアベノミクスで企業が収益上げているじゃないかと。さっきの自動車の中でいうと、自動車メーカーはすごく大きな収益上げています。ところが、こういう高収益とか、法人税もちょっと減税したのに全然投資にお金を回さないと。大企業の内部留保は今三百五十四兆円ある。ほとんどそれが投資に回されない。大分いら立っておられるような印象を受けておりまして、先般の官民対話もややそういう感じの対話ではなかったのかなと思っています。 　その中で、政府は、法人税減税をして、そして企業に賃上げ、給料を上げてもらって設備投資もと、こういう発想で今、法人税減税を一つのてこにして働きかけされているわけです。法人税減税の話、ちょっと後で時間があればやりたいと思いますが。 　まず、大臣に、今の日本の経済の受け止めをどういうふうにされているか。それから、私が今申し上げたように、やっぱりこの法人税減税をてこにしながら企業に働きかけをしていく、そういう方向で設備投資を増やしていこうと、こういうふうに思われておられるのかどうか。しかし、言うだけじゃいけないので、いや、やっぱりこんな策があるよということも是非お伺いしたいなと思っておりまして、ちょっと三つぐらい申し上げましたが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（林幹雄君）　御指摘されました七—九期の二期連続のマイナスは事実でございますけれども、あれは在庫の減少が寄与した面が非常に大きいということと、消費や住宅は逆に増加したということがございます。雇用情勢、所得が改善されている中で、景気は穏やかな回復基調をしているというふうに考えているところでございます。 　設備投資につきましては、法人企業統計の七—九月期では前期比五・四％の増加ですけれども、四—六期ではマイナス二・七％の減ということでございますから、設備投資は一進一退というところではないかと思っています。この背景として、甘利大臣が述べられたように、企業がデフレマインドから脱し切れていない面もあると、こう思われますけれども、もう一点、新興国の経済の減速などがやはりその背景にあって、企業が先行き慎重になっているのではないかという面もあると見ているところでございます。 　いずれにしても、企業の設備投資の拡大を後押しするということと、やはりいろんな面での投資の拡大も含めて、法人税改革など、そういった意味での環境整備をすることが重要ではないかというふうに認識をしているところでございます。

○直嶋正行君　もう時間がほとんどなくなっちゃいましたので、恐縮なんですが、ちょっと後の質問はもうカットさせていただいて、また機会を改めてお伺いしたいと思います。 　今、景気は回復基調だと見ているというお話でしたが、これはちょっと我々の見方というよりか、むしろ今経済の専門家のかなりの部分は、そうじゃないもっと厳しい見方をされているんじゃないかなというふうに思いますし、さっきもちょっと申し上げましたけど、法人税下げる、これは僕は法人税下げろと言い出した張本人ですから、別にこれ反対じゃないんですよ。ただ、それだから設備投資をどんどんというのは、なかなか直接にはつながりにくいなと。 　我々が法人税を議論したきっかけは、やはり日本国内への投資が、これは海外企業からも含めて減っている。新しい技術とか新しいマーケットに投入する商品をやはりしっかり日本で普及させていくために投資をしよう、そういう人たちの投資を呼び込みやすくしたいと。余り、設備投資のためにとか、そんな意味じゃなくて、もっと一般的な形で言い始めたんですが。どうも最近は、さっき申し上げたけど、何かてこになっている、賃金上げろ、設備投資しろのてこになっているんじゃないかと。そうすると、ちょっと違うなというのが、これはもう今日は感想だけです。 　次にまた機会があれば議論させていただきたいと思いますけれども、そういうふうに思っているということをちょっと申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。 　今日は、核燃料サイクルについて、二つ目については電力の小売の全面自由化について、三つ目が再エネの固定価格買取り制度、この三項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣、先週の土曜日、日本原燃の六ケ所村、視察行かれました。大変お疲れさまでありました。私も何回か日本原燃にはお邪魔して、設備を見させていただいております。特に、研究、設計、開発、製造、操業まで一貫体制で進めていくんだと、こういう理念の下でこの事業が行われようとしていることに対して、私、大変いいことで、また地元との関係も順調にいっているなと、このように感じました。 　そこで、大臣、今回の視察で、この日本原燃の核燃料サイクル事業、これをこれからも進めていくということには変わりないと、このようにお考えになったかどうか、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、エネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、自治体や国際社会の理解を得ながら推進する方針には変わりはございません。

○小林正夫君　そうすると、エネルギー基本計画の中で、再処理事業についてしっかりやっていくんだと、このようなことが今までもうたわれているんですが、そのことを堅持していくと、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（林幹雄君）　規制委員会の基準をクリアしたものに関しましては、そのようにもう進めていくということでございます。

○小林正夫君　日本原燃の認可法人、この話が今出て、いろいろ政府も検討しているということは承知しております。 　この法人移行については別途審議で、いろいろ質疑をする機会があると思いますので、その段階でいろいろ発言をさせていただきますけれども、私、これらを進めていくことで一番大事なことは、要は人がやることですから、この従業員の人たちのやる気だとかやりがいだとかあるいは使命感、そういうものが損なわれないように検討していくべきである、このように思っております。そして、やはり活力があって、この職場は魅力的だと、そういうところにいい人材が集まっていきますので、是非そういうことを頭の真ん中に置きながらこの認可法人の在り方について今後検討を進めていただきたいと、そのことだけ今日は要望をしておきます。 　次に、核燃料サイクルについてお聞きをいたします。 　先ほども質問がありましたけれども、十一月の十三日の日に、原子力規制委員会から文科大臣に対して、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する文部科学大臣に対する勧告、こういうものが出されていることは承知をしております。 　そこで、改めて核燃料サイクルについての考え方についてお聞きをいたします。 　これ平成二十六年の四月にエネルギー基本計画が出されました。その第四節に、原子力政策の再構築の中で、対策を将来へ先送りせず着実に進める取組として核燃料サイクル政策の推進、こういう項目がうたわれておりました。エネルギー自給率が非常に低い我が国ですので、これまでの研究基盤とか成果を有効に活用して次世代の原子炉である高速炉開発を進めて、エネルギーセキュリティーの観点で核燃料サイクル路線を堅持することが非常に重要だと、私はこのように認識をしております。現に、高速炉の開発は欧米を中心に国際的に推進を既にされておりまして、最近では中国、インドなどの新興国も台頭の目覚ましいものがあります。 　そこで、大臣にお聞きをいたします。長期的な核燃料サイクル路線の中で、高速炉の利用を図る国策、これは今後も変わらないと、このように理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、先ほど答弁のとおりでございます。 　そしてまた、フランスなどと国際協力を進めて高速炉などの研究開発に取り組む方針でございまして、それらに関しては方針は変わりはございません。

○小林正夫君　私は、使用済燃料を有効に利用するという核燃料サイクルにおいては、長期的には高速炉サイクルに帰着する、このように思っております。したがって、プルサーマルにとどめるのではなくて、高速炉サイクルを長期的な核燃料サイクル戦略として位置付けるべきだと、このように思っておりますので、今大臣答弁があった方向で是非これを国策として引き続き進めていく、このことを私の立場からもお願いをいたします。 　さらに、エネルギー基本計画の中では、高速炉研究開発に取り組む、こういうことが言及されています。一方で、今大臣がおっしゃったように、首脳レベルの、日本、フランスの原子力協力において、フランスの技術実験炉、ＡＳＴＲＩＤへの協力を強化されていく、こういう方向も首脳会議では確認されているようですけれども、我が国のエネルギー政策として、独自技術の開発、これを主体的に推進すべきじゃないか、このように私考えます。そして、私は、我が国の高速炉研究が国際協力のみに依存することは、今後の我が国における高速炉研究開発の弱体化を招くだけではなくて、適切な安全規制基準の構築にも負の影響を与えていくんじゃないかと心配をしております。 　是非、日本人の勤勉さ、あるいは器用さ、あるいは今まで蓄積した技術力、こういうものをもって独自の開発を進めていくべき、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁させていただいたとおりでありますが、こういうものの方針の下で、現在、フランスのＡＳＴＲＩＤ計画への参加などをして国際協力を進めながら、様々なプロジェクトに取り組むことによって我が国としても高速炉の技術開発を進めているところでございますが、国際協力も含めたそのような形の中で我が国も主体的に高速炉の開発研究にも取り組んでまいりたいと、このように思っています。

○小林正夫君　今大臣がおっしゃっていただいたように我が国の技術力は大変高いものがありますから、主体的にこの研究開発についても取り組んでいく、そういうお言葉がありましたので、是非その方向でしっかり進めていただきたい、このように私の方からもお願いをいたします。 　次の質問に移ります。電力の全面自由化についてであります。 　来年の四月一日から、どこから電気を買ってもいいですよと、こういうことで電力の全面自由化に入ります。来年の一月からは、各小売事業者が自分の電気も買ってほしいと、こういうような営業の活動がスタートすると、このように思っております。 　そこで、固定価格買取り制度の、実はそれを買い取る、ここがどこになるかという質問をいたします。 　来年の四月以降、今の一般電気事業者は三つの事業体に分かれる可能性があります。一つは発電事業者、二つ目が一般送配電事業者、そして小売電気事業者、こういう三つに分かれるんですが、今までは固定価格買取り制度は電力会社が全量買い取ると、こういうことになっていたんですが、事業体が三つに分かれますから、この固定価格買取り制度はどこが買い取ることになるんでしょうか。

○政府参考人（日下部聡君）　現行の固定価格買取り制度、確かに買取り義務者は基本的に一般電気事業者それから新電力と、こういうことになっております。 　来年四月に電力の小売自由化、全面的に行われることになりますと、おっしゃるとおり、事業類型三つに分かれます。したがいまして、現行の制度では小売機能に着目して買取り義務を課しておりますので、基本的には買取り義務者は全面自由化後に小売電気事業者となるというふうに考えております。

○小林正夫君　そこで、昨日、電力取引監視等委員会から、これまでに経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者、この数を聞きました。昨日現在で六十六社これを登録したと。そして、申請は百五十社を超えているので、来年にかけてもっとこの登録が増えていく、こういう方向になる、このようなお話を昨日伺いました。 　そうなると、今答弁があったように、小売電気事業者が買い取るということですから、今言った例えば六十六社全ての小売電気事業者が固定価格買取りのものを買い取ると、そういうふうに理解していいんですか。

○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘がありましたように、基本的には小売事業者が買取り義務者になるという考え方でおります。

○小林正夫君　小売電気事業者も、大きな会社もあれば小さな会社もありますね。これは全部含めて小さい小売電気事業者も買取りの義務が生じると、そういうことですね。

○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘がありましたように、小売事業者、確かに事業体の規模、様々であります。したがいまして、原則小売事業者に買い取っていただくんですけれども、負担という観点から一定の配慮が必要だと考えております。 　したがいまして、例えば前の事業年度における電気の供給量、一定の規模以下の小規模な小売電気事業者につきましては買取りの応諾義務の例外としてはどうかと、こういうことも検討してございます。

○小林正夫君　それの根拠法は何なんですか。

○政府参考人（日下部聡君）　固定価格買取りに関する法律に基づきまして、今申し上げたような小規模な小売事業者に対する特例を設けていきたいというふうに考えてございます。

○小林正夫君　既に、もう来年の四月からですから、あと三か月少ししか時間残っていません。 　今おっしゃったように、小規模のという表現ですけれども、具体的にはどのぐらいの電気を扱う事業者が小規模なんでしょうか。

○政府参考人（日下部聡君）　現在検討しておりますのは、前の事業年度における電気の供給量が五億キロワットアワー未満の小規模な電気事業者、これを買取り応諾義務の例外とする方向で検討してございます。

○小林正夫君　そうすると、先ほど言ったように、固定価格買取り制度の法律の中にこういう項目があるのでやっていきますということでしたね。 　今具体的な数字が出ましたけれども、これはどこで決めてどこで確認をするんですか。

○委員長（吉川沙織君）　日下部長官、指名しています。

○政府参考人（日下部聡君）　はい、済みません。 　固定価格買取り法に基づく政省令あるいは規則という段階で適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

○小林正夫君　それはいつ頃、公にしていくんですか。

○政府参考人（日下部聡君）　具体的には十二月にパブリックコメント、要するに、もう少し正確に申し上げます、再生可能エネルギーの法律の施行規則の改正というものに関しましてそこで明記をいたしまして、この十二月にパブリックコメントを実施をし、来年の一月に公布をし、四月の一日の施行に間に合わせたいと、このように考えております。

○小林正夫君　それは、規則の改正ですけれども、これはこのような場面での審議ということには至らないんでしょうか。

○政府参考人（日下部聡君）　今のお話につきましては、経済産業省、経産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の中の小委員会で議論をさせていただきまして、経済産業省がそれに基づき省令の改正案を作らせていただきます。その上で、一月ほどのパブリックコメントを募集いたしまして、パブリックコメントの意見を踏まえた上で最終的にはルール化をしたいと思っております。 　かような形で関係する方々の御意見をきちっと吸い上げた上で、最終的には適切な制度にしたいと、このように考えております。

○小林正夫君　大変、六十年ぶりの電力システム改革で、全面自由化ということにこれから我が国はなっていきます。今言ったように、競争が進展することは大変大事だと思うんですが、今言ったことは大変大事なことなんですよね。 　それで、根本的な法律の改正じゃないからこういう審議には及ばない、要は経済産業省の判断でやっていくんだと、こういう旨の答弁ですけれども、これは、これからの推移の中で状況報告だとか私たちにも意見をしっかり言わせてもらう、そういう機会を設けていただきたいと思うんですが、それはどうですか。

○政府参考人（日下部聡君）　固定価格買取り制度の見直し、これは大きな議論だと我々も思っておりますし、全面自由化の議論も非常に大事な議論だと思います。 　こうした委員会の場で、様々な御指摘を踏まえまして、こちらの方で適切な回答を御開示しながら議論を深めていき、いいものにしたいというふうに考えます。

○小林正夫君　大臣、今やり取り聞いていただいて、非常に全面自由化においては大事な一つのポイントで、固定価格買取り制度、これも今のままでは私いけないと思いますけど、多少形を変えながらこの制度は継続的なものにしていかなきゃいけない。しかし、今言った課題があるんですよね、小売事業者がこれからいっぱいできてきますから。 　今の答弁なんですが、何か我々こういう場で審議ができない可能性もあってちょっと心配をしているんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　今エネ庁長官が答弁したとおりでございまして、多くの事業者の方々の意見を吸い取りながらしっかりと進めていきたいと思っておりますけれども、そういうのも含めて今審議会で審議中でありますので、今の先生の御意思なども審議会に伝えて反映できるよう努めていきたいと思っております。

○小林正夫君　今日は時間がありませんのでこれ以上あれですけれども、でも大変大事なことですので、是非、多くの国民、もちろん理解をもらう、そして、私たちも国民の代表ですから、そういう意味では私たちもしっかり関与して、そういうものがいいかどうかという判断もさせてもらう、このことは大事だと思いますので、是非、大臣、リーダーシップを発揮をしていただきたい、このことをお願いします。 　そして、次ですけれども、四月一日から電力が全面自由化になって自由に小売電気事業者を選べるようになります。基本的な質問なんですが、何か手続しないと電力の供給を受けられないことになるんでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　来年の四月一日から小売の全面自由化ということが電気の分野で行われるわけでございますが、先生御指摘のように、特段の手続を行わなくとも現在供給を受けている電力会社からの供給は続きますので、そこで何か電気が止まってしまうといったようなことはございません。

○小林正夫君　分かりました。何にも手続しなくても今供給を受けているところから電気の供給はこれからも継続して受けられると、そういうことでよろしいんですよね。もう一回確認です。

○政府参考人（多田明弘君）　今御指摘のとおりで結構でございます。

○小林正夫君　そこで、今日資料を用意をいたしました。これは、資源エネルギー庁の基本政策小委員会で活用した資料を私の手元にいただきました。 　これを見ると、来年四月まで何も手続をしなくても変わらず今の電力会社から電気が供給されることを知らない人が五〇％いる。そして、この資料の下段の右側を見ていただきたいんですが、具体的には、二〇一六年四月まで何も手続をしなかった場合、今までと変わらず現在契約している電力会社から電気が供給されること、ここ、知らないというのが五二・五％、この回答です。そして、見聞きしたことがあるような気がするという人が二七％いるということです。 　そこで、これは第二回の委員会の資料なんですけれども、第一回のこの委員会の中でも、今までどおり電気が供給される、このことを知らない人がこれだけ多いわけですから、今は大変世の中が不安になっていて詐欺まがいのことが非常に横行しております。そういう意味で考えると、この国民の方の五〇％以上が今言ったことを知らないということは大変大きな問題で、これは私は、政治の世界で法律を変えて全面自由化にしましょうということを決めたわけですから、是非政府の責任できちんと国民に広報していく、このことが必要だと思いますけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のとおりでございまして、電力会社やあるいはまた料金メニューなどを今度はユーザーが選べるという制度になるわけですから、国民の皆様にしっかりと新たな制度について周知徹底することが大変大事だろうということは感じております。 　今ですけれども、経済産業省のホームページ上ではいろいろと啓蒙しております。その一つは、登録された小売電気事業者の一覧、あるいはまた電力の小売自由化についてのよくある質問と回答集、あるいはまた、これからは消費者向けの説明会の開催やら消費者相談員の研修などを通じて一層広めていきたいと思っていますけれども、より、やはり今後、新聞や雑誌、メディアを通じた広報、これも大事だろうと思っておりまして、一層そういったことも含めて周知徹底に取り組んでいきたいと思っています。

○小林正夫君　今、大臣、後半で言っていただいたこと、非常に大事です。 　私、今現在閉会中ですので、全国回って国政報告をしているんですが、特に都市部から離れたそういう地域に行きますと、やっぱり高齢者の方がお一人でお住まいのところもたくさんある、このように私受け止めました。 　みんながみんなインターネット持っているわけじゃありませんから、経済産業省のそういうホームページを見たら分かるなんということは駄目な話であって、テレビだとか新聞だとかそのほかあらゆる努力して、これは政府が努力していかないと、先ほど言ったように、今、世の中本当に変な人間もいて、詐欺を行う、こういう方もいらっしゃいますから、是非そういう事件が起きないように、もう一度、大臣、テレビ、新聞、そういうものを政府の責任でしっかり広報していくと、こういうことをやってくれるということでいいですね。

○国務大臣（林幹雄君）　先ほど答弁したように、新聞、雑誌など、メディアを通じていろいろ広報を強化していきたいというふうに思っております。

○小林正夫君　それでは、時間がなくなってきましたので、最後の固定価格買取り制度、これについて質問をいたします。 　これは、二〇一二年七月からこの再生可能エネルギーの固定価格買取り制度がスタートしました。既に三年四か月経過をいたしました。 　資料二を用意をいたしました。この下の方を見てもらうと、二〇一五年度の標準家庭の賦課金による電気料金に上乗せになっている部分が月額四百七十四円になっていると。それで、二〇一四年度、昨年度は月額が二百二十五円ですから、去年と今年度比べると二・一倍、電気料金にこの賦課金が上乗せされている、これが実態です。 　そして、やはり全国を歩いていきますと、この賦課金が非常に重くなっているということ、それと、特に中小企業あるいは工場を持っている皆さんから電気料金が高くて困ると、こういう指摘も端的に私の方にも来ております。それで、前の委員会でも私、この固定価格買取り制度を抜本的に見直しをしていかないと恒久的な制度になかなかなり得ないんじゃないか、このように指摘をいたしました。 　そこで、現在、政府としても、この固定価格買取り制度の見直しということで委員会など設けて検討されているということは承知をしておりますけれども、どういう方向で検討、見直しをしようとしているのか。また、見直しをする時期、これはどこに設定して見直しを今検討しているのか。 　それと併せて、大臣、二十年間固定価格で買い取るということになっていますから、四百七十四円止まりじゃなくて、これからどんどん上がっていくんですよ。これから固定価格買取り制度の制度設計をするのに、政府としては、標準家庭の月額がどのぐらいまで上がることを設計の中に入れているのかどうか。要は、大臣としては、一般家庭の固定価格買取り制度の賦課金がどのぐらいまで上がってもしようがねえやと、どういうふうに思っているんでしょうか。そのことも併せて聞かせてください。

○国務大臣（林幹雄君）　現在行われている審議会においては、認定制度の在り方、そして価格の決定方式などを軸に審議がされているわけであります。審議会の取りまとめのめどを年内というふうに見込んでやってもらっているところでございます。 　もう一つの質問の、この賦課金がどこまで上がるのかということでございますけれども、現在は、御指摘のように、買取り費用が一・八兆円、賦課金が一・三兆円まで達する見込みでございますが、限度額は定めてございませんけれども、エネルギーミックスの二〇三〇年目標において、買取り費用が三・七兆から四兆円になるというのを前提としておりまして、仮にその時点で三・七から四兆円になった場合は、現在のおよそ二倍までの、約二倍の賦課金が上がる可能性があるというふうに考えられます。 　また、賦課金は電力の消費量や燃料費などを基に計算することとなっておりまして、現時点では正確な予測を申し上げることはできませんけれども、いずれにせよ、省エネのコスト効率的な導入拡大を進めていきたいと思っております。

○小林正夫君　一・八四兆円で今の標準家庭が四百七十四円負担しているということですから、先ほど大臣おっしゃったように、二〇三〇年度の電源構成でいくと、最大で二四％ぐらいの電気をつくりたいと言っていまして、そこで大体四兆円ぐらい買取り費用掛かるんじゃないかと、単純に比例計算すると、その段階で千三十円ぐらいの標準家庭の負担になる、こういうことが数字上では出てきます。 　私、これ、非常に重たい数字だと思いますね。先ほど言ったように、中小企業、工場の皆さん、もう本当に悲鳴を上げています。 　是非是非これは、やはり国民の方が納得できるような固定価格買取り制度に早急に取り組んで、早く見直しをしてもらいたいと、そのことだけ今日申し上げます。固定価格買取り制度の課題はたくさんあるんです。また別途機会がありましたらこの問題については取り上げますので、今日はそのことだけ要求しておきます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　ＴＰＰが十月の閣僚会合で大筋合意となりました。この点につきましては、先月、我が党でも、ＴＰＰ総合対策本部の提言を政府の方にさせていただいたところであります。御存じのとおり、世界のＧＤＰの約四割というかつてない規模の経済連携でございまして、これをしっかりとチャンスとして、我が国の経済の活性化に戦略的に生かしていかなければならないと思っております。 　一つは、やはり輸出の増大ということで、参加国に日本の工業製品を輸出する、その場合には関税撤廃率はほぼ一〇〇％ということですから、大きなチャンスなわけでございます。 　また、それだけではなくて、このＴＰＰを契機といたしまして、各国の様々な産業ですとか企業と我が国の企業、産業が連携をしていくということになってまいります。その中で、ＩｏＴ、人工知能ロボットを始め、いろいろな分野でのイノベーション、また生産性の向上ということも実現をさせていくことが重要であるというふうに思っております。 　そこで、まず大臣に、このＴＰＰを通じた我が国の経済活性化、輸出の増加、生産性向上というところについてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　御案内のとおり、ＴＰＰによりまして、世界のＧＤＰの四割、日本からの輸出の三割を占める大経済圏が生まれるわけでございます。一つは、工業製品について最終的には九九・九％が関税撤廃されるということ、もう一点は、関税撤廃のみならず、投資あるいはサービスの自由化、知的財産の保護、電商、電子商取引とか幅広い分野で新しいルールが作られまして、高いレベルの自由貿易圏が生まれるわけでございます。 　まずは、大企業のみならず、中堅・中小企業に門戸を開く、追い風にするということが一つ。それから、工業製品だけでなくて、農産品、食品についても、いろいろの物の輸出だけでなく、またサービスやコンテンツなども市場開拓をして輸出を拡大していくことが大事だろうというふうに期待しているところでございます。 　例えば、今ベトナムで、栃木県矢板市の三陸産茎ワカメをベトナムでテスト販売したらば、日本で売れる一日の量より多く売れたというふうに、大変注目を集めておりました。また、サービス業の海外展開の例として、大阪にある学習塾が、算数の文章題解法が人気となって、東南アジア、例えばシンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアで約二百校、生徒三万人規模で事業を展開しているということもございますので、そういった成功例も捉えてしっかりとＰＲをしながら説明をしていきたいなと、こう思っていますし、こういうことを通じて、今度総合的なＴＰＰの関連政策大綱を取りまとめられたわけでありますから、その施策の中で経産省が取り組むべきことをしっかりと進めて、また展開をしていきたいと、こういうふうに思っております。

○佐々木さやか君　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、いろんな可能性があるわけでございます。その中で、まず一つ、我が国のインフラ輸出について取り上げさせていただきたいと思いますけれども、例えばマレーシアですとか、先ほどお話がありましたけれども、ベトナムですとかブルネイについて、インフラ輸出に関しては政府調達市場へのアクセス機会、参入機会について国際約束として初めて規定をされたと、こういう成果もございます。ですので、この点についても我が国企業にとっては大きなビジネスチャンスと言っていいかと思っております。 　このインフラシステムの受注につきましては、二〇二〇年に三十兆円という目標も従来から掲げられていることでございまして、着実に進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、そうはいっても、この最終目標についてはいまだ道半ばであるかと思います。 　ですので、日本の、我が国の強みのある技術、ノウハウ、これを更に生かしていくということとともに、品質はもちろんなんですけれども、コストの面などにも配慮をしながら、官民一体となったトップセールスでインフラ輸出の増大、更に取り組んでいただきたいと思っております。 　この点につきまして、経産省の取組と、あとＴＰＰとの関係でどのようにチャンスを生かしていくのかということについて大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（林幹雄君）　先生から御指摘がありましたように、マレーシア、ベトナム、ブルネイが初めて国際約束として政府調達市場を開放するということになるわけでございまして、投資に関する相手国政府の協定義務違反、例えば契約不履行などが起きた場合には国際仲裁の利用が可能となるということになりまして、インフラシステム輸出を促進する上で大きな効果があるのではないかというふうに期待しているところでございます。 　先日、安倍総理は、質の高いインフラパートナーシップを進めるということで、円借款の手続の迅速化、ＮＥＸＩ、ＪＢＩＣによるリスクマネーの供給拡大など施策を公表したところでございまして、我が省といたしましても、ＴＰＰを追い風にして、今言った金融機関だけじゃありませんで、ソフト面の協力やらトップセールスの活動などを通じて、得意と言われる電力やら鉄道やら、そういった強みを生かすところでインフラシステムの輸出を加速していきたいというふうに思っておりまして、先生御指摘がありましたように、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムを受注するということを目指して取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○佐々木さやか君　輸出といいますと、ともすると大企業が中心のようなイメージがございますけれども、先ほど大臣からも例を挙げていただきましたとおり、中堅・中小企業、これも積極的に輸出に取り組んでいくチャンスになるのではないかと思っております。 　この中堅・中小企業という点につきましては、先ほど申し上げました我が党のＴＰＰ総合対策本部の提言でも記載をさせていただいております。例えば、このＴＰＰの意義ですとか制度ですとか、そうしたものが理解されるように、説明会、相談窓口、こういうきめ細やかな支援を是非していただきたいと思いますし、また市場開拓というところについても是非総合的な支援をお願いしたいと思っております。 　こうした中堅・中小企業の皆さんが海外で活躍をしていくために、政府としてのバックアップの具体的な、経産省としての具体的な施策、どのように行っていこうと思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 　そして、あわせて、この中堅・中小企業の皆さんに対するバックアップという観点では、目標を掲げていただいております。総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましては、中小企業などの総合的な支援について、対象企業の市場開拓、事業拡大成功率六〇％以上を目指すと。この目標についても、その背景ですとか、そうしたところについて教えていただければと思います。

○副大臣（高木陽介君）　十月の内閣改造で、経済産業副大臣、再任をさせていただきました高木陽介でございます。また、原子力災害の現地対策本部長も引き続き担うことになりましたので、吉川委員長を始め参議院の経済産業委員の先生方には、これからも御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今、佐々木委員の方から、中堅・中小企業の海外展開の支援ということで御質問がございましたが、このＴＰＰの協定のメリットを最大限活用して、中堅・中小企業が海外展開を図る上で、製品開発、また国際標準化から販路開拓に至るまでの総合的な支援が必要だというふうに考えております。 　このため、ジェトロ、中小機構、ＮＥＤＯ、標準化機関、金融機関など支援機関を幅広く結集したコンソーシアムをつくり、専門家が企業に寄り添って技術開発から市場開拓に至るまで様々な事案に応じて柔軟に支援策を提供する体制、これを構築することを現在検討しております。 　こうした体制を構築することで、国内での準備段階から海外進出後まで、中堅・中小企業の海外展開をあらゆる段階できめ細かく総合的にサポートする体制を整えてまいりたいと考えております。 　もう一つ、目標のことで御質問もございました。 　二十四年度補正予算によるジェトロによる中堅・中小企業の海外展開の支援事業では、その成功率というのは三六％でございました。今回のこのコンソーシアムでは、支援機関が連携をして製品開発から販路開拓までも総合的に支援することでより高い成功率を目指すために、市場開拓、事業拡大成功率六〇％以上を目標とさせていただきました。 　いずれにしても、公明党からも提言がございましたように、きめ細かくしっかりと中小・中堅企業に寄り添いながら、このＴＰＰの成果というものを中堅・中小企業が受けれるような、そういう形で全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　農林水産物の輸出をどう増やしていくかということも我が国にとって非常に重要な問題なわけでございますけれども、これに関連をいたしまして、農商工連携等による海外市場開拓ということも先ほど申し上げた政府の大綱には記載がございます。非常に大切だと私も思いますけれども、この農商工連携というものは、これまでも、農商工連携促進法もございました、施策を打ってきたところであると思っております。 　そうしたこれまでの実績をしっかりと分析をした上で、今回のＴＰＰを追い風にして更に拡充をしていく必要があると思いますけれども、この点はどのように考えているのでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました農商工連携につきましては、中小企業事業者と農林漁業者が連携した商品開発や販路開拓を進めてきております。これまで七年間で六百七十三件を認定してきてございます。また、同様な観点から、地域資源活用を推進してございますけれども、農林水産物等の地域資源を活用した商品の開発や販路開拓を支援してきており、こちらではこれまで八年間で千三百九十六件を認定してございます。 　今後でございますけれども、今般のＴＰＰの大筋合意を受けまして、林大臣の御指示で先月、農商工連携によるグローバル市場開拓チームが設置されてございます。中小企業庁を中心に省内外の関係部局が連携して、農商工連携施策の更なる強化に向けて検討作業を開始したところでございます。 　具体的には、既に農林水産省などとの協力を進めておりますが、先進的な農商工連携商品開発の促進、流通業者と連携した新たな商流、物流の構築など、新商品の開発から販路開拓に至るまで幅広い総合的な施策の構築に努めてまいりたいと考えてございます。

○佐々木さやか君　地方創生、地域経済の活性化という観点も非常に重要であります。是非取り組んでいただきたいと思っております。 　大臣からはワカメですか、の例を挙げていただきましたけれども、日本の各地にはいろんな名産品がありまして、例えば今、海外からたくさんのお客さんが旅行に来ていただいていますけれども、そうした中で、日本の陶磁器ですとか鉄器ですとか、そういったものも人気があるというふうに私も聞きました。そうした我が国の名産品、その産地でも、このＴＰＰ関税撤廃で輸出増ということへの期待感が広がっていると聞いております。 　先ほどから申し上げております我が党の提言でも、地域産品の海外への販路開拓の推進、地域経済に貢献する企業の誘致、これについても取り上げて提案をさせていただいているところでございます。 　こうした地方の活性化ということのために経産省として引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、他省庁との連携も含めて、今後、具体的にどのような施策を行っていこうと考えているんでしょうか。まずこの点について。

○政府参考人（井内摂男君）　先生御指摘のとおり、ＴＰＰも活用いたしまして地域経済の活性化を図るということは大変重要なところでございます。地域経済の活性化を図るためには、地域にあります企業の成長を促進したり、あるいは地域産品の発掘や育成、さらに海外を含めました観光客の呼び込みなどによりまして、域外から稼ぎまして域内の消費拡大などにつなげていくことが非常に重要であると考えております。 　こうした考えの下で、経済産業省におきましては、まず地域企業の成長に関しましては、まち・ひと・しごと創生本部や、あるいは地域の大学を所管しております文部科学省など関係省庁とも連携いたしまして、地域経済を牽引するような中小・中堅企業につきまして、新製品の開発体制の構築から、国内さらに海外の販路開拓に至るまで、フェーズに応じた支援に取り組もうとしているところでございます。 　また、地域産品につきましても、まち・ひと・しごと創生本部と連携いたしまして、様々な地域資源の組合せによりまして地域の魅力を総合的に高めて、外国人観光客を含めて人の流れを呼び込み、さらにいろんなものを買っていただくための取組でございますとか、海外市場でも通用するブランドコンセプトの策定でございますとか商品開発などを支援する取組を進めておりまして、例えば海外でも評価が高い今治タオルなど、ブランディングの成功事例も出てきているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、ＴＰＰも活用した地域経済の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○佐々木さやか君　先ほど申し上げました地域の経済に貢献する外国企業の誘致という観点については、この点も政府の大綱の方で目標を掲げていただいております。平成三十年度までに少なくとも計四百七十件ということになっておりますけれども、この目標をどうしてこういうふうにしたのかという点についてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。 　ジェトロにおきましては、最近四年間で投資誘致の実績が年平均で約七十八件となっています。これを一・五倍に増やし、今後四年間で総計四百七十件の投資誘致を目指すと、これが今回の目標の趣旨でございます。 　御案内のように、ジェトロにおきましては、例えば外国企業のトップに対してアプローチできるような産業スペシャリストといった専門人材を配置したり、全国各地の自治体と連携を強化をしたり、あるいは、日本の投資環境について積極的に情報発信をするということなどによって対内直投の拡大に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 　ＴＰＰを契機といたしまして、こうした対内投資促進策を更に拡充し、目標の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　東京ですとか首都圏に限らず、地方の隅々にそうした効果が及ぶように引き続き頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　質問に入ります前に、今憲法に基づきまして野党が臨時国会の開催を要求しております。ところが、これに応じないと。これ、大変異常なことだと思います。強く抗議の意を表明しておきたいと思います。 　そこで、質問に入ります。福島原発事故の営業損害問題に今日は絞って質問したいと思うんです。 　そこで、大臣にまず確認したいのは、この損害賠償に当たりまして、東電が三つの誓いということで、これ、大事な点を掲げております。これを大臣から御紹介いただきたいのと、この三つの誓いに対して大臣の評価を確認したいと思うんです。東電は、この誓い、三つしっかり遵守しているという評価なのか、反する行為はないと言えるとお考えなのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　平成二十七年七月に変更を確認されました新・総合特別事業計画において、東京電力は、原子力損害の賠償についての三つの誓いとして、最後の一人までの賠償貫徹、迅速なきめ細かな賠償の徹底、和解仲介案の尊重、これを掲げて全社を挙げて取り組んでいるところでございます。 　福島の復興と被災者の生活の再建のため、公平かつ適切な賠償が迅速に行われることが大変重要であるというふうに考えておりまして、私としては、東京電力には引き続き、この三つの誓いの趣旨を踏まえて、今後とも被害者の方々に寄り添い、誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　現時点でこの三つの誓いに反するような行為はないというふうにお考えですか。

○国務大臣（林幹雄君）　そのように考えております。

○倉林明子君　そこで、営業損害賠償の現状の実態について私の方から紹介したいと思うんですね。 　現在、改訂されました福島復興指針、これに基づく新たな一括賠償の請求書が該当者に送られる、請求申請も始まっております。この新たな指針の説明を六月二十六日に福島原子力損害対策協議会、いわゆるオール福島が参加した損害対策協議会で説明をされております。 　東電からは、皆さんの御要望も受けて賠償額の増額をするという説明をした上で、減収について、区域内の場合、減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍と、こういう説明です。区域外につきましては、他要因を含む直近一年間の逸失利益の二倍相当額と、考え方を明確に示されました。 　ところが、将来分の請求を行いました区域外、このところでは半分になったと、あるいは全額却下されたと、こういう声が相次いで寄せられております。これ、二倍どころか賠償の値切り、打切りということが起こっているわけです。つかんでおられますでしょうか。これ、担当でお答えいただきます。

○政府参考人（田中繁広君）　それでは、お答えを申し上げます。 　先ほど御質問にもございましたとおり、本年六月に閣議決定をされました改訂福島復興指針を踏まえまして、営業損害賠償につきまして、今東京電力におきましては、避難指示区域外で商工業等を営んでいる事業者につきまして、風評被害など事故との相当因果関係が認められる減収を被っている方を対象といたしまして、将来にわたり発生する減収相当分として、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払をするということにさせていただいております。 　このことにつきましては、非常に地元に対しましても丁寧な御説明をしながら、六月の十二日の閣議決定を経まして、六月の十七日にはプレスリリースを行い、また今先生からも御指摘がございました二十六日の説明会というふうに至っておるわけでございますけれども、そういった考え方を十分に説明をしました上で、現在東京電力におきましては、個別の事業者からいただいております申請についてしっかり読み込みをするとともに、事情も丁寧にお伺いをしながら、新たな請求の受付あるいは賠償金の支払を進めているところでございます。 　現状、その請求内容を確認させていただいた結果としまして、事故との相当因果関係が認められる請求につきましては適切にお支払をさせていただいているということだと承知をいたしております。 　それから、賠償の実施に当たりましては、いずれにしましても個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要であると考えておりまして、経済産業省といたしましても、事故との相当因果関係が認められる損害に対しまして適切に賠償するよう東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　そこが問題なんですよね。 　初めて今回、本件事故との相当な因果関係の判断をして、却下だ、値切りだということが始まっているわけですよ。当初は、これで再建につながるように増額要望に応えますと言っていたわけですよ、説明会で。これは、二倍とかいう説明というのは、全くの実態を反映しないだましのようなことを現場に与えているということをしっかり受け止める必要があるというふうに思います。 　その上で、東電がやっていることは、私、重大な問題があるというふうに思っています。それは何かと申しますと、請求者に対し、相当な因果関係がなければ賠償はないと東電言っているんですね。ところが、相当な因果関係の特定、これ、誰がしているのかというのは重要なことになってくるんですね。公平で客観的な判断になっているのかと。住民が十分に、被害者が十分に納得できるものになっているのかということになるわけだからです。一体、この因果関係の特定というのは誰がしているのかと。 　さらに、その根拠、データ等を見てというのが指針の中にもありました。このデータというのは一体何なのか、明確にお答えいただきたい。

○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。 　ただいま御質問ございました、まず相当因果関係でございます。 　こちらにつきましては、一般的な損害賠償のルールですと、これは損害を求める側が立証するというようなことがあるわけですけれども、それでは事業者の方々に大変な御負担をお掛けするということも考慮をし、むしろ、この東電の賠償のケースにつきましては、東京電力自身も確認のできるようなデータはしっかりと集めたり、そういったまず作業をしっかりとするということがまず前提になっております。 　その上で、申し上げるまでもなく、そういった得られる統計データなどにのみよって判断をするということではやはり足らない場合もあるわけでございまして、事業実態などに関します大変きめの細かい、またそれぞれお申立てのあるような状況というのを懇切丁寧にお伺いをしまして、そういったものを全て併せた上でしっかりと御判断をするという、そういった仕組みになっているわけでございます。 　その際、統計データなどが使われることが多いわけでございますけれども、具体的には、公的なところが出すもの、それから団体が出す等、いろいろなものがございますので、そこについては様々なものを活用していると聞いております。 　以上でございます。

○倉林明子君　妥当かどうかというのは、データが公開される、基準が公開される、こういうことがあって初めて私は可能になるものだと思います。 　また、私これ質問するに当たって繰り返し求めたけれども、東電が公開していないので公開できませんと、こういうことでしたよ。私はそれは重大な問題だと思う。 　さっき紹介した説明会で、県の参加者、私学団体連合会から、相当因果関係について指摘がされております。これは、東京電力側でこれは事故とは関係ない損害ですよと証明できなければ損害賠償する、これが当然であり、住民の方が事故がなくてもこうしたことが起こったんだと納得すれば賠償しない、これはやむを得ないと思うと。真摯な対応をしてほしいと。これは当然のことだと思うんですね、私。 　六月の説明会で東電自身がどんな説明していたかというと、相当な因果関係による損害は他の減収要因と混在し特定困難と、こう言っていたんですね。これ僅か数か月の間で特定できるようになったという信じ難い話だと私は指摘しておきたいと思うわけです。そもそも、利害当事者である東電、まして加害者である東電がこうした客観的な根拠もなしに一方的に相当な因果関係を決めること、これ自体が私は許されないというふうに思います。 　改めて、その基準となる指針を出しました文科省に確認をしたいと思うんです。 　九月九日、四十一回の原賠審が開かれまして、賠償の見直しについての説明に対しまして、能見会長が改めて賠償の終期について御自身の理解を述べておられます。その箇所を紹介していただきたい。

○政府参考人（板倉周一郎君）　ただいま御指摘がありました第四十一回原子力損害賠償紛争審査会における能見会長の御発言の概略を御紹介させていただきます。 　能見会長からは、本年六月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂に基づく営業損害の一括賠償に関しては、二年分を賠償することで、それで逸失利益は全て賠償したことになるという意味で理解すべきではない、審査会の指針では営業損害の終期について具体的には示していないが、将来にわたる損害、二年分で終わりという意味だとすると、指針の考え方を少し踏み越えているように感じる、営業損害の一括賠償の後、個別の事情でまだ営業損害が続いているというような状況があれば、それはなお賠償の対象となり得るという理解でよいかとの御発言がありました。 　これに対して東京電力より、個別事情をお伺いして相当因果関係のある損害がある限りは賠償を行うとの回答がありました。

○倉林明子君　能見会長は、営業損害について、その終期、指針ではっきり書いていないと、どこかに終期はあると思うが、はっきり書けないので書いていないと、こういう発言をされておるわけで、その続きでも今御紹介あった話もされているということです。 　だから、結局、今やられているという、東電が将来分の請求に対して、いや、もう実質的には却下しますと、半分ですというようなことを通告しているというのは、私は終期を東電側が決めているということになるんじゃないかと思うんです。私は、原賠審の会長が懸念されたように、指針から見ても明確な後退があるんだと思うんです。 　経産大臣に聞きたいんですけれども、こうしたそもそもの基準を決めた指針からの後退、賠償の値切りや打切りということについては、私は直ちにやめるように指導すべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　東京電力によります新たな経営損害賠償につきましては、改訂福島復興指針を踏まえて、事故との相当因果関係が認められる減収が生じている事業者に対し年間逸失利益の二倍相当額を支払うことといたしまして、その後は個別の事情を踏まえて適切に対応することとしております。 　営業損害賠償の終期に関しては、中間指針においても、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当であるとされておりまして、新たな営業損害賠償についてもその考え方に沿ったものであると考えております。 　賠償の実施に当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要でありまして、経済産業省としては、引き続き事故との相当因果関係が認められる損害に対して適切に賠償するよう、東京電力に対して指導をしてまいりたいと思います。

○倉林明子君　私は、第四十一回の原賠審の中で会長自身からも大きく懸念がされた、後退になるようなことあっては指針を踏み越えるものになるんじゃないかと、この指摘は私重大だと思うんです。因果関係が証明されなければ実際にはもう終わりですということ現実起こっているわけですから、私はこの問題では指針を踏み越えるようなことをやめるべきだと。 　さらに、この合意書、今日は添付資料として添付しております。黄色のアンダーラインのところを見ますと、原賠審で能見会長が心配、懸念を表明されていた、これが和解書のようなものになってはいけないという指摘もされているんですね。そういう懸念を表明されています。 　ところが、これ見れば、営業損害の将来分を含むということで明確に記入されているんです。将来分を含んだ合意なんだということをまさに和解する文書に私はなっていると思います。その上、精算条項もプラスマイナス書かずに記載がされている。これにも合意しろというのは終期への合意を求めるものにほかならないと。 　私は、撤回して、懇切丁寧な賠償の貫徹と、この三つの誓いに戻った指導を徹底していただきたい、強く求めたいと思います。重ねてこの合意書の撤回を求めたいと思います。いかがでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（林幹雄君）　はい。 　東京電力による商工業等の営業損害賠償につきまして、改訂福島復興指針において、国が特に集中的に自立支援施策を展開する二年間に東京電力が営業損害や風評被害への賠償について適切に対応することとされたことを踏まえたものであります。 　東京電力は将来にわたる損害への賠償として逸失利益の二倍相当額を一括賠償することとし、また、一括賠償の後においても、個別の事情を確認の上、適切に対応することとしております。賠償を打ち切るものではございません。このため、中間指針から後退しているものではないと考えておりまして、国としても、集中期間に自立支援施策にしっかりと取り組み、被害者の事業や生業の再建、事業者の自立などを通じて、原子力災害により生じている損害の解消を図ってまいります。

○倉林明子君　打切りが実際起こっているということを経産省も知っているはずですから、実態を踏まえた指導を強く求めたい。 　終わります。

○松田公太君　委員長、皆様、お久しぶりでございます。日本を元気にする会の松田公太でございます。 　林大臣、就任おめでとうございます。経済産業政策は、言うまでもありませんが、日本にとって非常に重要な分野でございますので、是非御尽力いただきたいと、このように思っている次第でございます。 　今日、久々に質問に立たせていただいているわけですけれども、この問題山積の中で、我々日本を元気にする会も臨時国会の開催、これを何回も再三お願いしてきたわけでございますが、残念ながら、今、現段階においては開かれる見込みがないということを非常に残念に感じております。これは引き続き要求をしていきたいと、このように思っております。 　そんな中で、今日は閉会中審査ということで、これも今か今かと私は待ちわびておりました。やっと開かれるようなことになりまして、我こそはという気持ちで、戦場に出る武士のような気持ちで今日は挑もうと、このように思っていたんですけれども、実はこの今日の開催日、十二月三日、先ほども委員長に御配慮いただいたんですが、実は私の誕生日でございまして、私、何年も前に決めたんですけれども、自分自身の誕生日はもうとにかく皆様に感謝をしながら穏やかに過ごそうと、こういうふうに思っている次第でございまして、今日も大臣に対する初めての質問になりますけれども、いつも以上にソフトに穏やかな気持ちで、大臣の所見を聞くような感じで進めさせていただければというふうに思っております。 　まず、ＴＰＰについてお尋ね申し上げます。 　今後の日本経済において鍵となってくるのがやっぱりＴＰＰへの対応だと思うんですね。関税を始め様々な経済分野が自由化へと向かうということは、私は日本にとって大きなチャンスになるだろうというふうに思っております。 　私は政治家になった直後から、米国のオバマ大統領の参加表明があって、当時はまだ日本には懐疑的な見方が非常に強かったんですが、私はいち早く少なくとも交渉に参加しましょうよと、できれば前向きに考えて、積極的に捉えていきましょうというお話をさせていただきました。 　非常に、当時は何おまえは言っているんだというふうにバッシングにも遭ったんですけれども、今そういった状況を乗り越えて、現安倍政権下でこのように大筋合意に達したということは私は評価したいというふうに思っております。 　そこで、確認なんですけれども、林大臣もＴＰＰを積極的に推進していこうと、こういうお気持ちで間違いございませんね。

○国務大臣（林幹雄君）　積極的に推進していきたいと思っております。 　もう答弁もしておりますし、また先生御案内のとおりでありますけれども、関税撤廃のみならず、このＴＰＰは、投資、サービス、あるいは知的財産、電子商取引など幅広い分野で二十一世紀のルールが確立されるわけでございまして、やはりこのＴＰＰによって、中小企業も追い風にする、できるというような対応をしていきたいと。 　そういった意味で、経産省の中にも対策本部を立ち上げまして、いろいろ情報を提供したり相談窓口を開いたりということで、これから本格的にそういった応援体制をしいていこうというふうに思っておりますし、ＴＰＰの早期発効に向けましてできるだけ早く国会の承認をいただけるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくまたお願いをしたいと存じます。

○松田公太君　少し過去の大臣の発言等を確認させていただいたんですけれども、大臣は、二〇一二年の選挙のときに、実は毎日新聞のアンケートに対してはＴＰＰ反対だというふうにお答えになっていらっしゃるんですね。また、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会というところにも入っていらっしゃって、現在それはＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会という、名前が変わったようですけれども、そこにも引き続きお名前を連ねていらっしゃるということだと思うんですが、それは今も引き続き入っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　多分入っていると思います。会にはほとんど出ておりませんが、退会はしていないんじゃないかと思います。

○松田公太君　今は経済産業大臣ということで、推進しなくちゃいけない、最もそこの原動力にならなくてはいけないところだと思いますので、私の言うのもなんですが、是非御退会された方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども。 　そういう意味では、以前はＴＰＰ反対だったということなのかもしれませんが、今は賛成にもうもちろん変わられたという認識でよろしいですね。

○国務大臣（林幹雄君）　当時は農業問題がまだ漠然としておりまして、それが安倍総理になって農業五品目は例外扱いにするという形を明確にしたものですから、その時点でその方向を変えたという次第でございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　私も、政治家がその考えや政策を変えるというのはもちろんあっていいことだと思うんですね。ただ、それにはやっぱり理由があるんだろうというふうに思うんです。 　私自身も、例えば原発ですね、以前は推進してもいいというふうに思っていたんですが、やはり三・一一以降は、これは脱却したいというふうに思うようになりまして、脱原発をうたっているわけですけれども。 　今大臣からもう既にお答えいただきましたけれども、大臣のお考えが変わった理由というのは、その五品目に対する考え方がもう明確に見えてきた、そういったところだということなんですが、それ以外に、また、大臣ですから、やはり国民、有権者にしっかりと私は説明される方がいいのかなというふうに思いますので、もう一度そこを、ほかにもこういう理由があるんだということがありましたら是非お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　今ほど答弁したように、やはり農業全般でまだ詳細にわたっての議論が出されていないということもございまして、それがだんだんこの主要五品目に絞っては例外扱いとするというのが明確になってきたものですから、その段階で選挙においても方向性を変えたということは有権者に訴えたところでございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　私は、ＴＰＰは本当に成長戦略の要になるものだというふうに思っておりますし、ただ、議員の中にはやっぱりいまだに強く反対されている方々もいらっしゃるんですね。国民の理解もまだ十分だとは私言えないというふうに思っております。ですから、このＴＰＰをある意味、せっかくいいチャンスとして大きな流れにするにはやはり国民が一丸となる必要もあると思いますので、是非大臣には、これから国会でも国民目線の議論が、これが尽くされるように御尽力いただければなと、このように思う次第でございます。 　次に、原発についてお尋ねしたいんですけれども、安倍総理は脱原発依存を訴えまして二〇一二年の総裁選に勝たれたわけですね。安倍政権が昨年策定したエネルギー基本計画では、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減するという方針が掲げられたわけです。 　そのような中、経済産業大臣として今後の原子力政策を中長期的にどのように進めていこうとお考えなのかを教えていただければと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　原子力に限りませんで、あらゆるエネルギーを３ＥプラスＳ、この観点からバランスよく組み合わせることがエネルギー政策の基本だというふうに認識をしているところでございまして、そうした中で、原子力政策を実行していくには、ポイントは二つだと思っております。 　その一つは、やはり福島第一原発事故を受けて、原発依存度は省エネと再エネの導入によって可能な限り低減させるということが一つでございます。もう一つは、やはり原子力発電はＣＯ２が極めて排出面で優れていますし、経済性にも恵まれていますので、そういったこともありますので、原子力規制委員会によって再稼働が認められると、安全性が確認された原発については再稼働を進めていくという姿勢でございます。 　こういうのを進めていく中で、エネルギー基本計画で二〇三〇年時点において原発比率を二〇から二二％にするということを打ち出したところでございます。これからも、安全性を大前提にしてエネルギーミックスの具体化に取り組んでいければと思っています。

○松田公太君　今おっしゃったように、再稼働、いろいろ進んでおりまして、川内原発一、二号機が既に再稼働ということになっておりますし、またほかの原発でもその申請が進んでいるということですが、それにとどまらず、関西電力から三基ほど稼働延長したいという申出が出されているわけですね。 　二〇一二年にできました、原子炉等規制法、ここで改正されたわけですけれども、原子力発電所の運転期間を原則として四十年にするといういわゆる四十年ルール、これが規定されたわけです。ルールには、これは一回に限って二十年まで延長が可能ですよということなんですけれども、これは例外だと、そういう形で盛り込まれているわけですね。当時の野田総理の答弁もよく私は覚えているんですが、本当に例外中の例外なんだということをおっしゃっていた。単に原子力規制委員会が安全を確認したからといって、じゃ延長するということではないというのが私は立法者の意思なんじゃないかなというふうに思うんです。私も当時その場におりましたけれども。 　そこで、林大臣にお伺いしたいんですけれども、延長というのはどのような場合に認められるべきものだというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　この延長許可制度は、原子炉等規制法において、原発を運転できる期間を原則四十年、一回に限り二十年を上限に延長を認めているということになっているわけでありますけれども、原子力規制委員会が法令に定めた基準に適合するかどうかを審査をするわけでございまして、その判断が尊重されることになるものだというふうに思っております。

○松田公太君　私は、安全基準そのものだけでは、特に今の安全基準のレベルでは駄目だというふうに考えておりまして、やはり国民の意思、それを私は元々確認したくて原発国民投票法案というものを議員立法させていただいたことがあるんですけれども、また住民の一人一人の意思、こういったことも確認するのは当たり前、また避難計画の問題等もいろいろあるわけなんですね。 　また、設備の今やっているような審査等に限ったとしても、やはりどんな機械でも稼働年数が長くなればなるほど安全性に問題が出てくるというのは、これは経験則上、ほかの機械、どんな機械を見ても当たり前のことだなというふうに考えておりまして、あの三・一一を経て厳格になったルール、これを私はなし崩し的になきものにしてはいけないんだろうというふうに思っているわけです。そこは私も厳しくこれからも見ていきたいというふうに思っているんですが、それについての所見がございましたらお願いします。

○国務大臣（林幹雄君）　福島第一原発事故はやはり悲惨な事故で、これを防げなかったということへの深い反省は忘れてはならないと、こういうふうに思っておりまして、それからもう一つは、やはり絶対的な安全とか、あるいは一〇〇％の安全とか、いわゆる安全神話はもうないというふうに思っておりまして、その上で、この事故の教訓も踏まえて、それから我が国の自然状態、例えば地震とか津波とか、そういうのもちゃんと勘案して、今回ＩＡＥＡの基準も参考にしながらより厳しい世界最高水準の基準が策定されたというふうに認識をしているところでございまして、そこにまたいわゆるバックフィット制度が加わったということでもございますので、この基準とか制度そのものに対して、原子力規制委員会が検討、作成するわけでありますから、そういう意味では独立しているわけでありますので、尊重したいと思っております。

○松田公太君　本日は以上で終わります。どうもありがとうございました。

○清水貴之君　初めてこの経産委員会で質問をさせていただきます、会派名は維新の党になっているんですが、先日除名処分を受けておりますので、今所属、党籍はおおさか維新の会になります、清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、エネルギー関係についていろいろとお話を聞かせていただきたいと思うんですが、経済産業省、エネルギー革新戦略の策定に着手をされたというふうに聞いています。来年度の予算要求を見ましても、省エネに関する予算の要求というのはかなり額も増えています。ここに力を入れていくんだなというのがその額を見ても伝わってくるわけですが、とはいえ限られた予算ですから、何でもかんでもというわけにはいかないと思います。しっかりとその予算を効率的に使って、しかも経済成長にもつなげていく必要があると思います。と同時に、省エネですから、環境問題への対応、これも結果を出していかなければいけないと思います。 　この辺りに対する大臣の思いをまずはお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーの革新戦略ですけれども、経済成長とＣＯ２削減というこの二つを同時達成するということを狙いとしているわけでございまして、また、来年四月からは電力の全面自由化が始まるわけでありまして、やはりいろいろな発想、工夫などを取り入れて、いわゆるＩｏＴなども活用した省エネビジネスが生まれてくるというようなことも期待しているところでございます。 　政府としては、省エネトップランナー制度、これを充実していく、省エネ導入拡大に向けた関連制度の改革などを行うということで、成長とＣＯ２削減の双方に民間投資をしっかり後押ししたいというふうに考えているところでございまして、まだ検討に着手したばかりでございますけれども、来年春ぐらいまでにこうした制度整備を含む戦略をまとめて、アベノミクスの言ってみれば六百兆実現とＣＯ２削減の両立に貢献していきたいと、このように思っております。

○清水貴之君　私は、先日まで環境委員会の方におりましたので、その結果、しっかり環境問題への対応というのも結果も出していただきたいと思うんですが。 　そんな中、先ほど小林先生からもありました固定価格買取り制度についてもお聞きしたいと思います。 　固定価格買取り制度始まりまして、これをやることによって成果というのもかなり出たんだと思います、太陽光発電が相当普及はいたしました。ただ、その一方で、やはり太陽光に偏っているですとか、契約だけして実際に事業を行わない企業というのもたくさんもう散見されたとか、いろいろ問題も起きてきています。ということで、今現在、様々事業の見直しを行っている最中だとは思うんですが。 　その中で、事業用の太陽光発電に入札制度を導入するという話が進んでいるとのことなんですが、入札ですから、前年度の価格などを基に翌年度価格を決めて入札をする。入札によって競争も促されます。価格も恐らく下がっていくんだと思います。としますと、小林先生からもありましたとおり、もう非常に今家庭の負担が大きくなっていますので、この辺りの減少にも寄与をするんじゃないかなとは思う一方、入札になりますと、入札しても落とせないような企業も出てくるわけですね。そうしますと、設備は造ったものの電気を買い取ってもらえないなんということも起きてくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りについてはどう対応していくんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーミックスで二二％から二四％という水準を示しているわけでございますが、これを実現に向けまして最大限導入していく、同時に国民負担を抑制していくと、これを両立していかなければならないというふうに思っております。 　これも御指摘のように、固定価格買取り制度、スタートいたしまして三年たちましたけれども、この間、再生可能エネルギーの導入量は二倍ということで成果を上げているわけでございますが、一方で国民負担の増大といったような問題も起こしているわけでございます。したがいまして、こうした課題を克服するという観点から、現在審議会の中で、導入が大きく進んだ太陽光というようなものについては、早期の自立電源化ということを目指して、入札制度を含めてコスト効率的な形で導入をしていくといったようなことについて検討をしていただいているところでございます。 　もちろん、先生御懸念のとおり、設備を造ってしまってから入札ということになりますといろいろ手戻りも発生しますので、入札の手順等をいろいろ工夫しながら、そういった手戻りが生じないような形で制度設計をしていく必要があると思っております。 　いずれにいたしましても、引き続き、審議会での御議論を踏まえまして、制度見直し、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○清水貴之君　もう一つ、昨年大きく問題になりました接続保留問題です。これに対応する形で今年の一月からルールが変わって、資源エネルギー庁が指定した七つの電力会社、再生可能エネルギー事業者に対し無制限に出力抑制を求めることが可能になったということです。 　こうなりますと、今度は無制限に出力抑制ですから、いつまで、どれぐらいの量抑制されるのか、これも見えてこないとなると、事業者としてもどう設備を造っていったらいいのかということで、実際に相当数の事業の取りやめが起きているという話も聞いております。 　このやり方、いろいろ対応を取らなければいけないんでしょうが、このことによって太陽光発電の普及にブレーキが掛かってしまうんじゃないかという懸念もありますが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の指定電気事業者制度ということでございますが、これはまさに、ＦＩＴ始まりまして太陽光発電等の自然変動電源が大量に導入された、こういうことの中で、これまでの条件では接続ができない、そういったような事態が九州電力を始め七つの電力会社管内で発生したということでございます。したがって、昨年、これに対応するためということで、指定電気事業者制度ということで、これまでの年間三十日という枠を超えて出力制御をする、その条件で接続を可能にすると、こういったような制度を取ったわけでありまして、元からつなげないという状況が生じていたことを解消するために導入した制度でございます。 　一方で、先生御指摘のように、事業者の方の予見可能性ということを確保することは大変重要でございますので、毎年、各指定電気事業者となった事業者からは、この抑制の見通し、どれくらい抑制が最大掛かりそうかといったようなことを毎年示していただくというようなことで、なるべく予見可能性を持って取り組んでいただけるように工夫しているところでございます。

○清水貴之君　そもそもなんですが、接続可能量ですよね、この辺りは、接続保留が起きたわけですが、本当に限界だったのかと、この辺りの検証というのは行われたんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　まさに昨年、接続保留が起こりました後で、私どもの総合資源エネルギー調査会の下に専門家会合を設けまして、電力会社から全てデータを出していただきまして検証作業を行いました。その結果、一定以上の数字はやはり入らない、入らないというか、入るのが難しいということが確認されております。 　これは、一応毎年検証することになっておりまして、今年も先月ですか、検証作業を行ったところでございます。

○清水貴之君　今のお話は太陽光ですけれども、それ以外にもバランスよく、風力、地熱、バイオマスなどなど様々な再生可能エネルギーを使って普及させていかなければいけないと思います。 　普及させるために、買取り価格のようなもので価格でインセンティブを与えて促進していくという方法もあるでしょうが、余りにそこに偏り過ぎますと今回のこの太陽光みたいな問題も起きかねないというふうに思っておりまして、開発期間も太陽光よりは時間の掛かるものですので、長期的な視点が要ると思います。 　この辺り、太陽光以外の再生可能エネルギーの普及についてはどのように考えているでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘がございました例えば風力とか地熱とか、開発期間が大変長く掛かるものというものにつきまして、いろいろと今後導入促進を図っていくということが重要だというふうに思っております。 　例えば、通常三年から四年掛かっている環境アセスメントという手続があるわけでございますが、こういったような期間をなるべく短縮するというようなことで、国や自治体による審査期間の短縮、あるいは環境影響調査の実施の前倒しの実証といったようなことも環境省さんと協力しながら進めているところでございます。 　また、開発に時間が掛かる電源に関しましては、なるべく早いタイミングで買取り価格をお示しするというようなことで予見可能性を高めるといったような工夫もしていくといったようなことについても今検討しているところでございまして、まさに今回の固定価格買取り制度見直しの中で、電源間のバランスということについてもよく考えながら必要な対策を講じてまいりたいと思っております。

○清水貴之君　まだ始まって三年のことですから、いろいろ調整しながら、制度設計を変えながらということなんだと思います。先行しているドイツなどでもいろいろ制度変わってきているという話ですが。やはり家庭負担はもうどんどんどんどん大きくなってきていますし、その辺り、負担の少ない形で、事業者の混乱のない形で、でも、非常に難しいとは思うんですが、自然エネルギーの普及というのをお願いしたいと思います。 　もう一つ、石炭火力発電所についてもお聞きしたいと思うんですけれども、これの建設に環境省、環境大臣などが異議を唱えている問題についてお聞きしたいと思います。 　電力業界からしたら、コストが低い電力を確保するために石炭火力、これを造りたいと、発電所を造りたいという話が出てくるわけです。発電コストは、石油火力の三分の一、大規模太陽光の二分の一ですから、それはもう相当安いわけですね。その一方で、石炭を燃やすわけですから、相当の二酸化炭素、ＣＯ２が出ます。天然ガスの二倍近い量が出るということなんです。 　ですから、この辺りの調整というのも非常に難しいのではないかなというふうに思うんですけれども、まずは経産省にお聞きしたいと思います。環境省とどうすり合わせをしていくんでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　まさに３ＥプラスＳというところの考え方に関わるところかと思っております。御指摘の環境大臣からの御意見というものにつきましては、電力業界全体のＣＯ２の削減、これに関しまして自主的枠組みというものができているわけでありますが、これの国の削減目標との整合性、これが判断できない、こういうことで早急に具体的な仕組みやルール作りを求めると、こういうものであろうかと思っておりまして、個別の事業につきましての実施を否定されたものではないと、このように認識をいたしております。 　私どもといたしましては、電力業界に対しまして、具体的な仕組みやルール作り、これにつきまして引き続きしっかり取り組んでほしいと、こういうことを要請するということでございますけれども、それに加えまして、私ども行政の立場といたしましても、この自主的枠組みの実効性、さらには透明性というものを高めていくために、それを担保するために具体的な政策措置といたしましていかなる対応が必要なのかどうか、この点につきまして審議会の場で検討をしているところでございます。私どもでの検討の状況につきましては、随時環境省さんと情報を共有するなど引き続き連携を密にしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○清水貴之君　環境省にもお聞きしたいんですけど、となりますと、完全に石炭火力を否定しているわけではなくて、しっかりとその指針とかルールとかができてきたらそれはそれで認めるということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（深見正仁君）　お答え申し上げます。 　ただいま経済産業省からお答えがありましたとおり、最近の石炭火力発電所計画に対する環境影響評価法に基づく環境大臣意見におきましては、電力業界の自主的枠組みには詰めるべき課題がある状況に鑑みれば、個々の石炭火力発電所の計画内容については、二酸化炭素の排出削減に関する国の目標、計画との整合性を判断できず、現段階において是認することはできないため、自主的枠組みについて早急に具体的な仕組みやルール作り等が必要不可欠であるというふうに申し上げているところでございます。 　私ども環境省としましては、電力業界に対しまして、温暖化対策の自主的枠組みについて、実効性確保の観点から、透明性のある具体的な仕組みやルール作り等を早急に行うようにお願いしておるところでございます。

○清水貴之君　最後になんですけれども、来年四月から始まる電力の小売、これも先ほど出ましたけれども、今度電力が自由化されますと、様々もういろんな業界から入ってくるわけですから、安売りじゃないですけれども、勧誘合戦みたいなものが起こる可能性もあります。その中で、消費者保護の仕組みもしっかりつくっていかなければいけないと思うんですが、これについての現時点での考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（松尾剛彦君）　ただいま御質問のございました電力の小売全面自由化、来年四月からでございますけれども、まさにおっしゃいましたとおり、これに伴いまして消費者トラブルが生ずるということのないように未然の防止をしっかりしていくことが重要だと思っております。このため、昨年成立いたしました第二弾の電気事業法改正法におきまして、小売電気事業者の方々に対して、例えば消費者への契約条件をしっかり説明していただく、あるいは書面を交付していただくと、こうした規定を置かせていただいております。 　また、消費者の利益を保護するために、特に今回、御家庭も自由化の対象になるということでございますので、電力取引監視等委員会の下に設置をいたしました専門会合で、消費者の方々に対する適切な情報提供、あるいは契約内容の適正化、こうしたことの考え方に関するガイドラインを現在作るべく検討を行っているところでございます。引き続き十分議論を尽くしまして、年内を目途にパブリックコメントを掛けることを予定をいたしております。 　こうした様々な措置を講じて、自由化後におきましても消費者の利益の保護に万全を期してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　以上です。終わります。ありがとうございました。

○中野正志君　ありがとうございます。次世代の党の中野正志でございます。 　林大臣、また鈴木副大臣、北村大臣政務官、御就任おめでとうございます。日本のためになお更に頑張っていただきたいと、心から期待も申し上げます。 　自民党時代、いろいろな会合あるいは調査会で、林大臣が党の中堅幹部として頂門に一針のごとくの発言でよく取りまとめられ、優れた人だなと、そういう考えを持ったことが度々あります。元々はどちらかと言えば運輸交通を始めとした国土交通関係がお得意なのかなと思っておりましたが、勝手な思い違いでございまして、経済産業行政もしっかりと頑張っていけるなと、こんな確信でおりますので、なお更にまた頑張っていただきたいと思っております。 　第一番目、あえて実を言うと安倍総理にも質問をさせていただきました。予算委員会の閉会中審査で、二〇一七年四月の消費税再増税を再延期することも選択肢として考えておくべきではないのかと、こう申し上げたんでありますけれども、安倍総理からは、経済の好循環を回していく中で、財政健全化に向けての歩みを進めていきたいという答弁はいただいております。まあ総理大臣ですからそういう答弁しかないのかなとは思うものの、やっぱり現下の経済状況を考えますと、私ども次世代の党が提言をいたしておりますように、再来年の四月からの一〇％、これも再延期すべき決断は来年七月前にはなされなければならないのではないのかなと思っておるんであります。 　今、地元に帰っていろいろ国会報告会やらその他の会合で、皆さん思い起こしてください、去年十一月に安倍さんは一〇％に増税するのを二〇一七年からに延期をいたしました。賢明な判断だったと思うんですが、そうでないと、この十月一日から一〇％だったんですよ。正直国民の皆さん、もう忘れているんです。ほとんどの人、ああ、そういえばそうだったなやと。ところが、あの一〇％、皆さん、先々月、もう十月一日からやられておりましたら、消費大変ですね、渡邉さん、個人消費大変ですよ。もう経済、本当にめためたな状況になったんではないかなという、非常に私は日本経済の将来に対するおそれをつくづくと実は感じておるんであります。 　さっき直嶋さんからも話が出ました。もう御存じのとおり、四月から六月期のＧＤＰ成長率、年率換算でマイナス一・六％、民間消費はマイナス一・七％に落ち込んでおります。この七月から九月期はマイナス〇・八％、個人消費だけは若干上がりましてプラス〇・五、しかし、設備投資はマイナス一・三だと。やっぱり私は、今増税に耐えられるほど日本経済は決して回復していない、この認識をしっかり持つことが大事だと思うんでありますけれども、そういう意味で、経済産業委員会、私はメンバーとしても、また、次世代の党の幹事長としても、この消費税問題、今再延期すべきでないかと率直に申し上げましたけれども、それに附筋を合わせて軽減税率の議論が盛んでありますけれども、やはりチャイナ・ショックの問題がある、あるいはテロなどの不安が世界を覆う大きなマイナス要因もあると、こんな中で、是非、経産大臣は、実体経済、まさに中身をしっかり勘案をしていただきながら、精査をしていただきながら、消費税増税の破壊力、景気破壊力というのはすさまじいと、誰よりもほかのどんな大臣よりもそこを重点的に御認識をいただきながら、私の考え方についての御所見をひとつ御披瀝をいただきたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　中野先生の御高説を承っておったわけでございますが、二〇一七年四月予定の消費税一〇％引上げに関しましては、中野先生が総理に質問の中でも触れられているように、リーマン・ショックあるいは大震災のような重大な事態が発生しない限りは実施する方針だということでお答えしておりましたことを承知しているわけでございまして、今御指摘の二期連続実質ＧＤＰマイナスの指摘がございました。確かにそうではありますけれども、企業の経常利益は過去最高水準になっている、あるいはまた、消費や住宅は若干増えているとか、あるいは雇用、所得が改善の中にあるということの中で、やはり景気は緩やかではあるが回復基調が続いているというような認識でいるところでございます。 　いずれにしても、消費税引上げを実施するためには経済環境を、先ほどの話がありましたように、好循環にしていかなければならないということがございまして、経済の好循環拡大のためにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

○中野正志君　大臣、半年や一年景気がいい格好というスタイルではやっぱり駄目だと思うんです。 　日本経済は消費税増税というときには、やっぱり三年ぐらい順調な経済成長でないと私は増税に耐えられない、そういうふうに実は考えておるんでありまして、あえて政治評論家風に言えば、去年の十二月、安倍さんは消費税で選挙を戦ったんですから、来年も衆参同時選挙で消費増税再延期ということで戦えばいいんですよ。ちゃんと日本経済、そしたらなおさらうまくいくんだと、政治評論家風に言えばそういうことになるんであります。 　まあそんなところでありますけれども、今朝、前々から議論になっておりました法人税、来年度二九・九七％にする意向だと。ああ、いい格好になりつつあるな、国際競争力底上げだと。これで設備投資も若干進むのかなとは思いますし、また、海外からの会社、企業、日本に対する投資意欲、これでそれなりの格好になるのかなと、私は賛成の立場から率直に評価はいたしたいと思っております。 　つらつら考えますと、この実効税率の方でいいますと、一一年度三九・五四％だったんですね。これが五年で一〇ポイント近く引き下げられるということでありますから、政治的には大きな決断であります。 　しかし、逆に言えば、ここで麻生副総理、今まで面白い発言をされてこられているんですけれども、「「企業は利益貯めて減税？　何のためにするのか」と疑問符」、こういうのが実は十一月二十日の段階でありました。麻生氏は、内部留保課税に否定的な考えを示す一方、企業は給料を増やす、株主に配当を増やす、設備投資を増やす、この三つに利益は使われてしかるべきと、そう発言をされておられまして、私たちも結局はそう思うんであります。 　企業、法人税安くする、そういった環境整備を政治側がするわけでありますから、麻生さんの今言われた三つを増やすということは大変大事。まして私たち日本の企業、先ほどの議論にありましたように、内部留保三百五十四兆円、膨大ですよ。これはやっぱりそういう形に使われる。なおかつ大企業と中小企業、とりわけ下請の中小企業に対する適正な価格で発注というのがまだまだ実はそごというか開きがある。 　こういったことどもなども考えると、なるほど、麻生副総理、うまいことをお話しされているなと。逆にまた、林経済産業大臣はそれ以上に企業側に対していろいろな場で御注文をいただきたい、御進言をいただきたいと思いますが、予告しておりませんでしたけれども、いかように考えられますか。

○国務大臣（林幹雄君）　前段の消費税が二〇％台になるというのを新聞の見出しでは見たのはありますけれども、現実には今与党税調で議論がなされている真っ最中でございまして、決まったということはまだ聞いてございません。 　それで、法人税に関しましては、やはり今企業収益がほとんど外国向けに出ていってしまっているということでございますから、これをやはりいかに日本に取り戻すかということが一つのテーマだろうと思っていますし、また、これを、法人税を下げることによって外国から逆に企業を呼び込むということも考えられるわけでありまして、一刻も早い二〇％台の実現を図りまして、そして国内への投資を戻して、外国からの企業投資も含めて投資拡大を促進していければということで取り組んでいきたいと思っています。

○中野正志君　大臣、ありがとうございます。是非、強力にお願いをいたしておきたいと思います。 　時間がございませんので、ＴＰＰ、ちょっとだけ質問させていただきますが、私は大筋合意に達したことは率直に評価したいと思います。まあ農業の一分野、その他で言いたいことはあるんでありますが、またの機会にさせていただきたいとは思います。 　自動車関税について、八七％の部品について二・五％関税即時撤廃と、これは大変すばらしいことでありますけれども、これが日本にとって具体的にどれぐらいのメリットがあるのか、一つの例としてお伺いをしておきたいと思いますし、大きくは、先ほどちょっとありましたけれども、今回のＴＰＰ合意が我が国の経済に与える全体的な影響、これはいかにお考えなのか、御所見を伺っておきたいと思います。

○副大臣（鈴木淳司君）　この度、経済産業副大臣を拝命しました鈴木淳司です。どうぞよろしくお願いします。 　今のお話でありますが、まさに中野委員、かつて経済産業副大臣をお務めでありまして、本当に高く評価、ありがとうございました。 　時間もありませんので簡単に申しますが、アメリカの自動車部品の関税につきましては、主として二・五％、品目によっては八・六％、例えばこれはセルフタッピングスクリュー、ねじでありますが、八・六％でありますが、こうした高率の関税が課されておりますが、ＴＰＰによって、我が国からの輸出額二兆円弱のうちで八割以上の関税については即時撤廃が達成されることになります。これらの自動車部品の関税撤廃によって、関税支払額が大きく減少するのみならず、我が国の自動車部品産業の国際競争力も高まることになります。この結果、日本における生産につきましては、国内の生産につきましてもプラスの効果があることは間違いありません。さらには、米国で今、年間四百万台の車が生産されておりますが、我が国のメーカーにとりましても、今回の自動車部品の関税撤廃は現地生産のコスト低減を通じた競争力強化にもつながるものと思います。 　なお、全体の効果でありますが、今まさに内閣官房におきまして、関税削減、撤廃の効果のみならず、投資、サービスの自由化や生産性の向上も考慮に入れた分析を行うことになっておりまして、およそ年内には示される見通しであるということをお伝え申し上げたいと思います。 　以上です。

○中野正志君　時間ですから、終わります。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　林経済産業大臣。

○国務大臣（林幹雄君）　ただいまの答弁で、消費税二〇％と言い間違えたものですから、法人税の言い間違いでございますので、御訂正をお願いします。

○荒井広幸君　新党改革の荒井です。 　大臣の御活躍を御期待申し上げます。 　ＴＰＰについてですが、世間には様々な受け止め方があったり、また私も十分に理解しないで誤解して言っているようなところも、はっと気が付くところがあります。ですから、一つ一つの今回の大筋合意、その中身というよりは、大枠についての確認事項といいますか、そういったことに今日は徹してみたいと思います。 　農業分野まで行きたいと思いますが、時間がどうなるか分かりませんので、場合によっては農業分野、次回に回させていただきたいと思います。 　ある週刊誌にこういうふうに書いてあるんです。従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為はそのまま残す。危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用、これは医療保険の適用、されないのではないか。皆保険の適用がないのではないかということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になる。医療費の抑制が最重要課題の厚生省としても、これは結構渡りに船でありまして、そうした高額の薬を保険で面倒見たくない。だから、アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高いのではないか。すると、国民は大変不安になるから、皆保険では面倒見られない、そこで、民間の保険に加入し、アフラックなど外資系保険会社がもうかる仕組みとセットになっているんだと。こういう、あるお医者さんの引用等でこういった紹介をしている。これはかねてからよく指摘されていたことなんです。 　今度のいわゆるこのＴＰＰの概要版等々を拝見、拝読させていただきますと、こうしたサービス分野においてはネガティブリスト方式を採用しており、原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇等の義務が適用されない措置等を列挙することにより、透明性、法的安定性、予見可能性が高まるというふうに言っていますし、また、自由化に関わる規律を適用しない措置については、自由化の程度を悪化させないラチェット条項を置くことにより規制の予見可能性が高まり、想定外の規制強化によって被害を被ることを防ぐ効果があるとされている。一方、将来にわたって規制を導入し、強化する必要があり得る分野については包括的な留保が認められ、留保した分野にはラチェット条項は適用されないこととなっているということをこの二十一ページではずっと言っているんですね。 　結論的には、日本は保健、社会保障、社会保険等の社会事業サービスを始めとした包括的な留保を行っているということだからまあ大丈夫だと、こういうことを言っているんだと思いますが、内閣官房のＴＰＰ担当官に、こうした理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　おっしゃるとおりでございます。

○荒井広幸君　そうしますと、心配はないと、こういうことでございますが、包括的な留保を行うことと、留保ですね、将来的な再協議の可能性というものの関連性でいうと、包括的な留保というのはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの協定上は、包括的な留保を行った措置について、協定発効後の協議という規定は設けられておりません。

○荒井広幸君　協議というのは設けられていないということなんですけれども、将来的な対象から除外できるというのは確約できるんでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　留保がある限り大丈夫なんですけれども、仮に、日本以外の十一か国が束になってこの留保内容を改正しろということを仮に言ってきた場合でも、協定内容の改正は十二か国のコンセンサスが必要でございますので、我が国が同意しない限りできないということになります。

○荒井広幸君　では、包括的な留保という表現を取ると、ちょっと文章がややこしいところがあるんですね。例えば、包括的な留保というのは、この留保自体に現在留保というのがあるわけですね。現在留保というのは、発効時に存在し、今後も維持することができる措置と書いてあるんですね。これは別添の六ページです。もう一つ、留保には将来留保というのがあると。だから、現在留保と将来留保というのがある。この将来留保というのは、将来新たに規制を導入することができる分野、これは別添十四なんです。包括的な留保というのはこの将来留保をいうのではないんでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　おっしゃるとおりでございまして、留保といいますのは、ＴＰＰで内国民待遇とか自由化に関するいろんなルールがございますが、それを適用しないというのが留保でございます。 　現在留保というのは、今ある各国の法令に基づく特定の制度を特定いたしまして、おっしゃるように、現行の内容より悪化させないということを条件に存続させるということについて各国が合意したのが現在留保でございます。 　一方、将来留保、包括的留保と呼ぶこともありますけれども、これは分野として留保を行っておりますので、特定の制度これですということじゃなくて分野として留保していますので、将来いかなる規制を強化したり、あるいは新規の制度を設けたりしても、それは各国から文句を言わないというものが将来留保又は包括留保でございまして、先ほど御指摘いただいた社会事業サービスはこの将来留保でございます。

○荒井広幸君　分野と具体的なものが違うという今話だったと思うんですが、実は今これお互いに、答弁、やっていないことを今実はやっているような話になっているんですが、質問通告していないんですが、では、なぜ現在留保という形にしなかったんですか、この分野を。分野というか、この具体的な中身を。

○政府参考人（澁谷和久君）　現在留保にいたしますと、先ほど先生まさに御指摘いただいたとおり、ラチェットが掛かりますので、今の制度よりも規制をきつくするということは認められないわけでございます。国民皆保険ないし社会保険の分野は将来どういう状況になるか全く予想が付かないわけでございまして、場合によっては規制を強化したり、全く新しい制度を設けたりすることがあるかもしれません。将来、新しい制度を設けても、現在留保でされていない場合はＴＰＰのルールを適用されますので、そういう意味では、分野として包括的な留保を行った方が日本としては非常にやりやすいということで、それは各国にも説明をして了解をいただいたところでございます。

○荒井広幸君　この辺がかなり、我々ももうちょっと理解をしていくためには、丁寧な説明というか、きちんとした約束を言っていただく必要があるんですね。そうすると、私は農業分野でも聞きたいと思ったんですが、議論のプロセスは、大臣、これは公表しないということですよね。しかし、教えていてもらわないと分からないことがあるんですよね。 　これは徹底的な議題になったんですか。徹底的というのは、議題に上がったんですか、それとも議題に上がらずに全く素通りしたんですか。それとも、上がったけれども、どこかの国は言ってきたけれども、日本が駄目だと言ってこの状況になっているんですか。

○政府参考人（澁谷和久君）　まず、国民皆保険制度につきましては、そもそも議論する場がないわけであります。金融サービスのチャプターでは最初からこれを適用除外にしておりますので、国民皆保険制度は、一般例外という規定がありまして、国民の健康を保護するための制度は各国がこれは例外として規制ができるというふうになっておりますので、実は国民皆保険制度はＴＰＰでは心配がない分野ではあるんですけれども、我が国の中で非常に心配をされている御意見が非常に多かったということもございまして、ここはあえて我が国として包括留保という形を取らないと、国内、きちんとやはり皆さんに安心いただけないんだということを丁寧に御説明いたしまして、その上で各国の理解を得たということでございます。

○荒井広幸君　アメリカ側も次席なんかがもう早々とそういうことは言っていたんだけど、本当かという、こういう疑念があったんですね。むしろ、それは話題にならなかったけれども、日本が念押しをして有利な意味でいわゆる将来留保、包括的な留保ということにした。それは、もっと保険制度というものを日本が徹底して国民側に有利にしていくこともあり得るのでこの措置をとったと、こういう解釈でいいんでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　おっしゃるとおりでございます。

○荒井広幸君　次に、これは民主党政権になったときの二〇〇九年に変わったことがあって、アメリカは圧力ばんばん掛けるわけですね、それが有名になりました対日要望書です。アメリカから日本に対日要望が参ります。これに代わる形にしたんです。民主党政権でやめたんですよ。その似たような趣旨が外国貿易障壁報告書ということだと思うんですね。今までは米国対日年次改革要望書という形をやっていましたが、政権交代と一緒に形を変えた。それは外国貿易障壁報告書という形に変えているんだろうと私は認識しているんですが、それだけ評判悪かったということです、日本から。アメリカも多少は、ちょうど政権交代だから、反省して、うまく表紙を変えたんですが、中身が問題なんですよ。 　このＵＳＴＲが出しているこのものは、四月十三日にこのように言っているんですね。外国貿易報告書は高らかと自分たちの評価を言っているわけですよ。これはどういうことを言っているかと。米政府は郵政民営化するかは中立であると、わざわざ断りを入れているんですね。 　そして、その上で、民営化による日本郵便のネットワークへのアクセスについては、二〇一三年に大きな進展があった。例えば、二〇一三年七月、日本郵政とアフラック社は、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した。その結果、二〇一四年末まで、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数は一千局から一万百局以上に増えたと。これ、自分たちのことを高らかに勝利宣言している。 　二つ目、米国政府は、昨年四月十二日の麻生副総理による、かんぽ生命による新たな又は変革されたがん保険、単品医療保険の申請については、他の民間会社と適正な競争関係が確立され、かんぽ生命の業務の適正な遂行体制が確保されたと判断されるまでは、その認可を行う考えはない旨の表明について歓迎するとまでこれは言っている。そういうふうに決まった後でのこのＴＰＰなんですよ。 　だから、例えば先ほど来からお話がありましたが、自動車、市場アクセスでは、簡素化された手続、ＰＨＰというんでしょうか、それによって我が国輸入数量の上限を二千台から既に五千台に引き上げていたんです。そして、今言いましたように、かんぽ生命では、非常に高く要請のあるがん保険の単品についてはやりませんと、そして取扱いを増やしますと、適正に業務が行える体制になるまではやらない。この時間差でどんどんやられていくんですね、保険商品を開発されて。ということで、ＴＰＰ前にかなりのこれは取引か譲歩があったのではないかというような懸念さえ私は持っているんです。 　そこで、大臣にお尋ねします。 　今後、保健や社会保障の分野で締結国との交渉によらず、先ほど担当官からありましたけど、バイはできるんですよね、場合によっては。条約国との締結によらず留保を解除するなど、日本が自主的にもっと自由化していくということに進むことはありはしないかと考えている人もいるんですが、どうでしょう。

○国務大臣（林幹雄君）　ただいまの保健や社会保障分野は経済産業省の所管でございませんので自由化についての可能性はちょっとお答えしかねるんですが、一般論で申し上げれば、保留措置は各国の状況に照らして保留することが必要である事項について交渉した結果決まったものでございまして、その状況に変化がない限り、ＴＰＰでの保留を自主的に解除することは想定できないというふうに思っております。

○荒井広幸君　そうあってほしいし、そうしてください、大臣にお願いしておきますが。 　そうすると、食の安全の確保、これは今日できません、済みません。これはＧＭ作物ですね、遺伝子組換え作物の件聞きたかったんですが、この食の安全の確保や国民皆保険制度などは、自由化の妨げではなくて、我が国国民の安全、安心を確保する上でむしろ世界にも適用してもらいたい誇るべき私は制度だと思うんですね。クールジャパンの最大のものですよ、これは。この点、加盟国は十分に理解していると政府は思っているんでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　まず、我が国の国民皆保険制度を含めた社会関係の様々な政策については、将来留保、包括留保を行う際に各国に説明をして十分な理解を得られたというところでございます。理解を得られたからこそ、留保表に載せることに各国が合意したわけでございます。 　また、食の安全については、衛生植物検疫、ＳＰＳというチャプターを議論するワーキンググループがありました。そこの各国の交渉官はいずれも、食の安全については極めて重要であると、むしろＷＴＯよりも緩いルールにしてはいけないという思いで議論をしてきたというのが私の印象でございます。

○荒井広幸君　最後になります。 　大臣にお尋ねします。 　日本の制度を他国が見習ってもらう、僣越な言い方ですが、見習ってもらって、それらの国が豊かになるということはあると思うんですね。今の二つなんかは事例だと思うんです。 　そこで、日本の制度の長所、そういうものを世界中に広める努力ということをしっかりやっていくべきだと思っているんです。どのように大臣はお考えになり行動されるか、大臣の所見を聞いて、終わりといたします。

○国務大臣（林幹雄君）　答弁の前に、先ほどの答弁で留保を保留と言ってしまったらしいので、また訂正をお願いしたいと存じます。 　御指摘の件でございますけれども、これも所管ではないんですけれども、一般論で申し上げさせてもらいたいと思いますが、先生御指摘のように、我が国には世界に誇るべき制度がたくさんあると、こういうふうに思っております。例えば、今回のＴＰＰ交渉で営業秘密の不正取得に対する刑事罰の導入、これは我が国が求める高いレベルのルールが規定されたものだというふうにございます。ほかにも他国に普及されるべき我が国の優れた制度というのは様々な機会を捉えて働きかけを行っていきたいと、このように考えております。

○荒井広幸君　終わります。

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時四分散会