豊永厚志
会議録に記録された「豊永厚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 産業構造審議会の流通部会につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、去年の四月から七月にかけて六回の審議がなされました。当時の柳澤副大臣はこの六回に全て御参加いただいたと承知しております。この部会では、流通業者、地域の自治体、学識経験者、幅広く御参加いただきまして、御指摘のありました三点について御審議いただきました。一点は、東日本大震災を踏まえて、災害に強い流通の在り方を探る。二…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、小規模事業者が多く存在します地域において大きな影響力を有する大規模小売事業者、この大規模小売事業者が消費税の転嫁拒否を行ったり、不当な安値販売を行うというようなことがあれば、納入事業者や、その周辺の競合している中小小売事業者に多大な影響を与えかねないというふうに考えてございます。 こうした観点から、本法案におきましても、大規模事業者等による買いたたきなどの転嫁拒否等の行為を規制…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 流通、小売業を所管する立場の経済産業省としてお答えさせていただきます。 経済産業省といたしましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するということが大事だと考えてございまして、これまでも、百貨店やスーパーなどの業界団体との会合で、消費税の円滑な転嫁の必要性や重要性について繰り返し説明してきております。 先ほども申し上げましたけれども、三月には主要小売業界十一のトップの方々に一堂に集まっていただき、…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○豊永政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、平成十二年に大店法が廃止されました。また、同じ年に、名前が似てございますけれども、大店立地法が施行されておりまして、これに先立つ平成十年の中活法、それから都市計画法、あわせてまちづくり三法が整備されたところでございます。 さて、大規模小売店舗の立地動向を見ますと、一千平米以上の新設届け出が大店立地法によってなされるわけでございますけれども、この推移を見ますと、景気や人口の…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○豊永政府参考人 お答えさせていただきます。 毎年度、中小企業庁で商店街実態調査というものを実施してございます。 例えば、平成二十四年度、直近の実態調査に基づきますと、商店街の振興しない理由としては何が考えられますかということに対して、一番に、魅力ある店舗が少ないというのが五五％、業種、業態として不足しているというのが五二％、先生の御指摘の近郊大型店の進出が影響しているというのが五〇％、それから地域の人口が減少しているというのが四二％と…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年七月の本委員会におきまして、三月の記事、すなわち東京工業品取引所の社長が渡米してシカゴ商業取引所に東工取への出資を要請したという記事につきまして答弁させていただきました。そのときに、確かに、東京工業品取引所からは事実無根であるという発表がなされていますと、また、私どもとして具体的な折衝がなされているとは承知していないとお答えいたしたのは事実でございます。また、この…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） 今日、商品取引所の国際連携は多々行われております、実際に。それから、今日の話題の一つにもなっておりますＪＰＸの大証も、海外と日経二二五の相互上場をしております。その手の資本関係以外の国際連携は結構間々あるんでございます。そのことを御理解いただければ幸いでございます。
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） 私どもも、ＪＰＸの統合の動き、またそれをにらんでの商品先物関係者の議論の推移は見てございますけれども、今、私が申し上げたような取引所間の国際連携がそうした動きに水を差すと、すなわち足かせになるとは承知しておりません。
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） 記憶が定かでございませんが、私は、一度間違って取引所を含む全体のシステム変更額の金額をお答えして、先生から、その答えは違うという御指摘いただいたのを覚えておりますけれども、先生の御質問が個々の企業のシステムの改変費用であれば、数百万から一番多いところでは一千万を超える規模だったんではないかと、今の御質問、当時もそういうお答えしたのではないかと思うんですけれども。
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） その試算については現時点では持ち合わせておりません。 確かに、商品取引所は、今ナスダックＯＭＸというシステムを使ってございます。そのために相当高額なロイヤリティーを払っております。これは、ＪＰＸの大証が今使っているシステムと同じであります。 それから、海外の取引所にもいろんなシステムを持っている取引所があって、それを適用した場合にどうなるかということも検討しているんだと思います。それが先ほどの記事にあったとこ…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年二月の電力システム改革専門委員会の報告書におきまして、「電力先物市場を創設するためには、商品先物取引法の対象に電気を追加し、取引所に上場することを可能とすることが必要である。」と指摘しております。 電力は、相場操縦などにより不当な価格形成が行われた場合には国民生活や企業活動に与える影響が特に大きいと考えられます。このため、商品の生産や流通に配慮した相場操縦に係る規定…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさしていただきます。 金融商品取引法の第二条の第二十四項に第四号と、一つ手前に三号の二がございます。委員御指摘の政令というのは四号だと承知しておりますけれども、この政令指定については商先法の、商品先物法に定める相場操縦に関する規定はございません。したがって、今回、改正金商法では三号の二を起こしまして、こういった商品については相場操縦に対する対応ができるように新たな三号の二という号を起こして政令で定めるよ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○豊永政府参考人 お答えさせていただきます。 重要な産業インフラであります商品先物取引所にとりましても、規制監督権限の一元化のみならず、システム関係その他の運営コストの軽減や、投資家もしくは委託者と言われております投資家の方々の利便の観点から、総合取引所は有力な方策だと考えております。 既に、ことし二月にまとめられました三省の合意に基づきまして、取引所その他関係事業者に総合的な取引所実現のための協力を要請してまいっております。経済産業省…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） 補足させていただきます。 北神政務官が説明いたしましたとおり、この絵はある意味では物すごく簡素にしておりますので、誤解を呼びやすいところはございますけれども、その資料を見ていただきますと、二〇一三年の一月に日本取引所グループが構成されると、こういうスケジュールを書いた上で、今、この五月以降進んでおります東京穀物取引所が穀物を関西取引所と東京工業品取引所に来年の二月までに移管するということを並べて、本当は一か月…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） お答えいたします。 システムの費用というのは結構難しゅうございまして、どこまでカスタマイズするかとか、維持管理をどういう形で、すなわち外部に委託するか内製化するかといったことで相当幅があるように聞いてございます。 今おっしゃいましたようなＣＭＥと連携するとかのケースについては、実はこの新聞報道の直後に東工取からこういったことは事実無根でありますという発表がなされておりますけれども、そういった状態の下で具体的な…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） 現時点で新しいシステムについての検討をしていないということであって、今後について、どういうシステムを採用するかについて予断されているものではないと思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） 正確なその御指摘を理解しておりませんでしたけれども、今のは、今のシステムで大証と東工取が新しい共同システムを開発するということだと思いますけれども、二百億を超える予算になると思います。数百億の大台になる可能性はあると思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） 一参加者につきましては、基本的に、既に今東工取が使っております、ナスダックのＯＭＸに対応するシステムを持っておりますから、全く掛からないとは言いませんけれども、多くの費用は掛からないんだと思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 東工取からは役員変更その他の届出をいただいておりますけれども、来ておりますけれども、これによりますと、経済産業省の出身者が二名ございます。一名が社長、一名が専務でございまして、この専務は東工取の関連会社であります日本商品清算機構の社長を兼務してございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 御指摘のテーク・ジ・アザー・サイドの制度、これはＣＦＴＣの規則の百五十五の二項ということかと思いますけれども、業者の顧客から取引の委託を受けた場合に、その取引と反対の取引を行うことを禁止すると、これによって顧客と業者の利益相反を防ぐ規定かと思います。 今御質問のございました検討状況でございますけれども、明確な記録は残ってございませんけれども、商品先物法では比較的早くに手当てをしてお…