豊永厚志
会議録に記録された「豊永厚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御質問のございました地域中小企業応援ファンドは、地域中小企業の新事業を支援するために、私の記憶では平成十九年度だと考えますけれども、創設されたものでございます。 中小企業基盤機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関等による拠出分と合わせて基金を造成し、その運用益により助成事業を行っているというものでございます。 現在、実績としましては、全国で四十四都道府県に基金が造成されておりま…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者にとって技術人材は競争力の源泉だというふうに認識し、その確保と育成が重要な課題と考えてございます。ただ、お話にもありましたように、高齢化も進展し、その数が減少しているというのが厳しい現実かと承知しております。 そういった観点から、経済産業省、中小企業庁では、ものづくり中核人材育成事業、またサービス分野にも目を向けまして、中小サービス業中核人材の育成支援事業…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 地域から海外展開を目指す中小企業の場合、その資金繰り支援は重要な課題と認識しております。 そのための支援策について問われておりますけれども、まず、民間金融機関からの借り入れを通じて海外展開を目指す中小企業、小規模事業者に対しては、その借り入れを容易にするための信用保証制度が用意されております。 また、民間金融機関からの借り入れが困難な場合でございますけれども、政府系金融機関において次のような取り組…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 地銀、信金の方々が、ＴＰＰの合意、署名を受けている中でどういうふうに海外をにらんでおられるか。 この間、私、天草に出る機会がございましたけれども、天草信金の会長とお話をしておりましたときにも、地域の中小・小規模事業者、この方々が海外を向いておられれば我々もそこを意識せざるを得ないというふうなお言葉がありました。そうした観点からは、先生の御危惧にありましたように実際に行動力が伴うかどうかはわかりませ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、消費税軽減税率制度の導入時に事業者の現場が混乱しないように、関係省庁とも密接に連携し、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援に全力で取り組んでいるところでございます。 このため、まず、本年度の予備費九百九十六億円を活用いたしまして、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入を補助するとともに、電子的な受発注システムを使っている中小の小売…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘の点にも配慮いたしまして、補助制度の詳細につきましては、現在、詳細設計に努めているところでございます。 お問い合わせの件につきましては、具体的には、複数の事務所でレジを使用している場合とありました。一企業当たりで複数の事業所という意味かと思いますけれども、一企業当たりの上限額は設定させていただきますけれども、この企業に複数の事業所があったときに複数のレジが導入される、これは支援対象とす…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 既にリース契約を締結してレジを使用している事業者が複数税率に対応するためにレジの改修を行う場合、この改修費用につきましては補助対象とする方向で検討してございます。また、新たにリース契約を締結して複数税率に対応したレジを導入する場合につきましても、導入費用を補助対象としたいと考えてございます。 次に、免税事業者についてのお問い合わせがありました。 事業者間取引において区分記載請求書の発行を求められる…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、小規模企業振興基本法の制定を受けまして、特に小規模事業者を対象とした施策の充実に尽力してまいっております。販路拡大を目的としました小規模事業者持続化補助金、また、商工会、商工会議所が伴走型支援を行います経営発達支援計画認定制度などもその例だと承知してございます。 委員の御指摘のとおり、小規模事業者の支援を初めとした施策については、施策に関する周知や補助などの申請を小規模事業者がしやす…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答えいたします。 日銀が導入しましたマイナス金利施策によって、住宅ローンの借り入れ、これは報道でもされておりますけれども、あわせて、中小企業等への融資金利の低下がもたらされ、ひいては消費や投資の拡大につながるということが期待されていると認識しております。 一方、一部では、御指摘のように、金融機関における貸し出し等の利息収入の低下、また、運用手段の減少などの金融機関自身への影響も指摘されていることは承知しております。 …
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 金融機関には、日ごろから、中小企業に寄り添っていただいて、事業性を評価するという方向でお考えいただけないかということを常々お願いしております。これは金融庁といった関係機関ともある意味で認識は共通しておりますけれども、それが徹底されることによって、いかなる影響であろうが、資金繰りについては、金利の影響にかかわらず、その融資が安定的になされる重要な要素になるんだろうと思っています。 繰り返しになりますけれども、委員御指摘の…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 御質問のように、マイナス金利の導入を受けてということではございませんけれども、先般一月二十日に成立しました補正予算では、この金利低下状況の中で、中小企業、小規模事業者の方々の借りかえが容易になるように、保証制度の見直しや新たな制度の導入の措置を講じたところでございます。こうした措置の効果も見守っていきたいと考えてございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が触れましたが、関係省庁会議、この了解のもとに、現在、取引条件の改善を目的として、大企業であれば一万五千社、中小企業一万社といった大規模に取引条件改善に関する調査を行っております。これに加えまして、百社程度ではございますけれども、三次下請、四次下請など、とりわけ取引上の立場の弱い中小・小規模企業者の方々からの直接のヒアリングもあわせ行うこととしております。 言及のございました取引価格でご…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、近年、中小企業、小規模事業者に対する資金の貸出量は低減傾向にございます。二十年ほど前は三百五十兆円ありましたけれども、現在は二百三十兆から四十兆ぐらいかと思っています。 ただ、依然として、中小企業、小規模事業者に対する融資の九割は民間金融機関からなされているわけでございまして、この民間金融機関の中小企業、小規模事業者に対する気づきの機会の提供、それから具体的な経営改善のアドバイ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 事実関係だけ御説明させていただきます。 今の御質問に関しましては、消費税法の百七十一条に、消費税の軽減税率導入後三年以内を目途に、これはインボイスですけれども、適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性等々を検証し、必要な措置を講ずるという規定がございまして、そうしたプロセスを経ていきたいと政府内では考えられていると認識しております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 下請取引対策につきましては、これまでも、下請代金法に基づきまして、公正取引委員会と共同しまして下請代金の支払い遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってまいりました。 具体的には、平成二十六年度についてでございますけれども、親事業者、下請事業者双方から、合計約二十四万件の書面調査を実施しまして、違反の疑いのある情報を収集してございます。また、親事業者に対しまして約一千件の立入検査、改善指導…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 簡潔にお答えさせていただきます。 まず、生産性向上の取り組みでございますけれども、この通常国会に、中小企業、小規模事業者の生産性向上のための法案の提出を予定させていただいてございます。これは、業種別に生産性向上の優良取り組み事例を指針として政府が定めて、これに沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対して固定資産税の軽減その他の支援策を講じるものでございます。 もう一つお話がございました事業承継の話でございますけれ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 大涌谷の火山活動による地域の中小企業、小規模事業者への影響につきましては、経済産業省といたしましても、地元の商工会議所等を通じて情報収集に努めております。私自身も、昨年の九月の中旬に行って、業者の方々のお話も伺ってまいりました。 今お話にありましたように、九月、十一月の噴火レベルの引き下げ以降、徐々に客足も戻ってきておりまして、おおむね前年の九割ぐらいの客足に戻っているようでございます。 ただ、お…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○豊永政府参考人 宣言させていただきます。 固定資産税の軽減措置につきましては、今通常国会に提出を予定しております、中小企業の生産性向上を支援するための法案の中で措置することと考えております。 中小企業庁としましては、できるだけ多くの中小企業、小規模事業者に固定資産税の軽減措置は利用していただきたいと考えており、委員御指摘のとおり、申請の手続や様式を煩雑にしたり、認定要件を厳しくし過ぎることで、せっかくの減税制度を利用しにくくするように…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度の導入、運用に当たっての中小企業、小規模事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。 こうした事業者に対する支援策としましては、まず、本年度の予備費九百九十六億円を使用して、中小の小売事業者に対して複数税率に対応が可能なレジの導入を補助するとともに、電子的な受発注システムを使っている中小の小売事業者、卸売業者に対して複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助する…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 申し漏れましたけれども、レジの交換に関しては補助制度になっておりまして、補助率が原則三分の二になってございます。ただし、三万円未満の安価なレジにつきましては、補助率を上げまして四分の三ということでございます。