豊永厚志
会議録に記録された「豊永厚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2016/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会68 件・68%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（豊永厚志君） よろしいかと思います。
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 私ども中小企業庁では、熊本県に二十三か所、大分県に二十一か所の特別相談窓口を設定してございます。その相談件数が既に二千三百件に及んでございます。また、関係中小企業団体に現場の声を私どもにお伝えいただくようにお願いもしてございます。あわせて、現地に中小企業庁の次長以下四人を常駐させておりまして、今週中は別途管理職を四人、現地九州に派遣して、情報収集に努めてございます。 その上で、集約して申…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） 現時点、これまでに講じた施策は、言及いただきましたガイドブックにもかなり詳しく載せておりますけれども、まずは発災直後から特別相談窓口、被災された方々のいろんな御質問に答える、相談に答える体制をつくるということに加えまして、政府系金融機関を通じて特別な金利での貸付け、それから民間金融機関からお借りになる方々に対する保証といった体制を当面の資金繰りとして講じてございます。また、激甚災害の指定がございました。これも…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） 被害額についての精緻なお問合せがありましたので、そこのところだけ私から先にお答えさせていただきます。 精緻な把握は困難であるということではございますけれども、今度、激甚災害法の指定の際に、現地熊本県、関係市町村と協議して、一千億以上の被害が、損壊、被災事業者その他で復旧に要する、そういう被害が生じていると見込まれるということをしたことはございますが、更に被害は拡大するおそれもありますし、熊本県以外のところでも…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） 御指摘のように、商店街の補助金は減少傾向にございます。長く見れば五年前の予算の約半分になってございますし、二年前と比べても七割、三割減の形になっております。 これは、ここ五年ほどの間にいろんな御指摘をいただく機会もございまして、効果の検証をすべし、また対象事業についてもより効果的なものであるべきだと。誤解を恐れずに申し上げれば、ハード物を単純に造るのではなくて、代替者がそこに来て、役立つような機能を発揮するも…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） 実は、ハード事業をやめてソフト事業に特化すべきだという明確なルールがあるわけではございません。また、ソフト事業と私どもが申し上げている中にも、いわゆる単純なといいますか比較的イベントというものに属するものと、子育て世代とか高齢者の方々がいらっしゃる間にサービスを提供するようなものも含まれることもありますので、そういう意味では一概にハードかソフトと言えませんけれども、シンボリックによく言われていますのは、従来、…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 これは例を限った方が示しやすいので、二十四年度に補助をした事業についてお答えさせていただきます。 二十四年度に補助をした事業が百十二ございますけれども、まず指標として大きく二つ私どもは掲げてございます。一つは歩行者通行量が増加するかしないか、したかどうか、もう一つは売上高が増加するか、したかということに、大きく二つ目標を設定してございます。 それで、今申し上げました二十四年度の百十二の事…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） 全国の商店街、一万二千とも一万三千とも、確かにございます。これは商店街という定義で、総務省の調査に、三十戸だったと思います、三十戸以上の商店が比較的近接している場合を商店街と称するという統計的なものでございまして、それが一体的な商業組合を形成しているかどうかというのとはまた違うという御理解の下にお話しさせていただきますと、この一万三千のうち、共同でこの補助金に申請をしてきた数という意味では二％になってございま…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） 委員の御質問が私が答える範囲に収まっているのかどうか分かりませんが、私の方で知り得ているところで申し上げたいと思います。 先ほどの答弁でも答えましたけれども、現在、特別相談窓口を熊本、大分、それから実はこれの窓口に関わる全国団体、東京に多くあると思いますが、全国団体にも置いておりますし、それから下請関係については、北海道から沖縄までのサプライチェーンもカバーするように全国四十七都道府県をカバーした四十八か所と…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 中小企業庁の大震災以降の取組、三点ございます。 第一点でございますけれども、十八年度に策定しました中小企業ＢＣＰ策定運用指針、これを改訂しました。二十四年のことでございます。入門編ということも設けて、初めてＢＣＰを策定する方にも分かりやすくするという観点からの工夫をいたしました。 二つ目でありますけれども、二十七年度に入りまして、中小企業団体の協力も得まして、講習会、ワークショップを二十…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証は、百四十万社、中小企業の三分の一以上の利用がある大変重要な、しかも小規模事業者の利用が多い制度と考えております。 その保証料でありますけれども、先生の御質問にありましたけれども、実は融資契約の金利によって左右されません。融資期間や元本の償還条件という形で規定されることになっております。したがいまして、条件変更や借りかえという形を伴ったときに新しい保証料が設定されるということになってござい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま鈴木副大臣からお話がありましたように、初期動作としては、私どもは五点セットと申し上げておりますけれども、特別相談窓口の設置、それから低利融資、保証等々の措置は既に講じたところでございます。これも過去の地震や台風のときにはいち早く講じた措置でございます。 その上で、まだ記憶に新しい東日本大震災やほかの震災などの経験を踏まえて、こういうことを今講じているところでございます。一つには、さらなる資…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 全国三百八十万者、規模も業種も、また置かれている状況、ステージも、それから対象とするマーケットも違います。委員の御指摘のとおりでございまして、そうした置かれている状況、また事業者の実情を踏まえまして、きめ細かに対応していく覚悟で臨みたいと考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 リース代につきましては、実は、東日本大震災のときにも、別途の対策がとられたこともございます。今御指摘のございましたのは円滑化法対応でございますので、今回そのまま適用ができるかどうか、議論の必要があろうかと思っております。 一方で、政府のかかわる、いろいろな期限のあるものについては猶予を設けておりますし、金融庁からは、金融関係についても猶予を出してございますので、幅広い観点から実態を把握して、関係者…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 下請等取引条件でございますけれども、毎年、二十万件に及ぶ書面審査、また一千件の立入調査などを行ってきております。 しかし、下請事業者の中には、取引への影響を心配しまして、必ずしも、不当な状況にあっても、それを申し出ることは難しいといった事案があったのではないかと推察いたします。 こうした中で、今回は、秘密保持を前提に、約二百社でございますけれども、職員を直接中小企業の方々に派遣しまして、聞き取りを…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大規模なアンケート調査、また下請中小企業に対する聞き取り調査によりまして、依然として不適正な取引慣行が存在するということがわかりました。 こうした実態を踏まえまして、今後は次のように進めたいと思っております。 まず、大企業向けでございますけれども、自動車関連産業、建設業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取いたします。その上で、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促していきたいと考…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○豊永政府参考人 お答えさせていただきます。 私の方から、中小企業の被害の状況の把握についてお答えさせていただきます。 今般の地震の被害につきましては、全容または詳細につきましては、正直申し上げて、現時点で把握し切れておりませんが、被災地域での事業所の損壊や宿泊のキャンセルなど、中小企業にはかなりの被害が生じていると認識してございます。 中小企業庁では、発災後に政府系金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設け、被災中小企業の相談に当たり…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 認定支援機関でございますけれども、お話のありましたように、この四年間で二万四千九百二十の機関が認定されてございまして、私どもも、これらの機関が十分経営分析や経営革新、また創業の分野で御活躍いただいていると認識してございます。 ただ、この認定支援機関でございますけれども、中小企業者の方々からは、各機関の得意とされる分野、また活動実績が分からないという声が寄せられておりまして、どの機関に相談…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（豊永厚志君） 本法におきまして、認定支援機関は改めて認定を取り直さなきゃいけないことにはなってございません。したがいまして、従前の経験、またキャリアを生かして、経営力向上計画の策定、実施についても貢献いただければと考えてございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、その活動実績について必ずしも見える化が十分にできていないと私どもは考えてございます。しかも、加えまして、比較的、補助金の申請とか経営革新計画の提出とか、そう…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（豊永厚志君） この法案は、実は新事業促進法の改正の形を取ってございます。これは、新法を立てる手法もあったわけでありますけれども、できるだけ経営力向上の取組を従来の計画とリンクさせながら、ある意味では相互に補完し合いながら最も効果を大きくするという観点から、あえて新事業促進法の改正法を取りました。 実は、私どもは新しい政策を考えるときに、決して、どんどん新しいものをつくりたい、仮に思ったとしても例えば内閣法制局がそれを許しま…