豊島格
会議録に記録された「豊島格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 決算委員会28 件・28%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会1 件・1%
※ 全 1,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○豊島政府委員 日航製の解散を前提としまして、どうも先駆けて早々と人を散らしてしまおうという考え方があるのじゃないかという御懸念ないし御質問であったかと思いますが、もしそういうことであれば、日航製の職員で民間輸送機開発協会に出ております方々をもとへ復帰させるということよりは、むしろそこへ出ておられる方が仕事がなくなればどんどん何かしていくというようなことになってしまうと思うのです。そういうことを考えておるわけではなくて、現実問題として、…
第96回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（豊島格君） 先般アメリカ側から、アメリカの乗用車市場の現状、見通しにつきまして説明を受けたわけでございますが、単に調査機関というものの調査だけを見ますと、まあ二十五の調査機関を調べたようでございますが、本年は、八二年でございますが最低八百三十万台、最高は九百六十万台ぐらいまでにはなるだろうと、こういう調査機関は一応見通しをしておるようですが、どうも最近になるに従ってこの予想は落ちてきておると、こういうことのようでございます。…
第96回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（豊島格君） 先ほどのような情勢でございますので、いろいろと私ども検討をいたしておりますし、もちろん業界がどのような見通しを持っておるかということについても十分意見を聞いておりますが、まだ最終的にどのようにするかにつきましては、私どもとしては成案を得ておるという段階ではございません。
第96回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（豊島格君） いま御質問の八二年度についてどのようにするか、また、それによって対日の批判をかわすようにするのかというお話でございますが、乗用車輸出につきましては、昨年五月で大臣が発表しました一つの方針がございまして、これは規制することになっておるわけでございますが、この点につきましては、来年度、八二年度の予想、需要見通し等がつかない段階で結論を出しておらないのですが、そもそもこの規制の趣旨というのは、アメリカの自動車産業が非常…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○豊島政府委員 情報産業において情報処理技術者が果たす役割りは非常に大きいわけでございますが、大方の企業は福利厚生面でも十分な配慮が行われておるものと考えております。また、労働障害の防止面におきましても、労働関係法令等にのっとり、御指摘のような問題は生じないように対処されておるものと思います。 ただ、業界が何分にも新しい産業分野でございますし、業態もいろいろあるということで、私どもとして十分実態を把握してない面があるのじゃないかというこ…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○豊島政府委員 先ほど労働省の方から御説明があったと思いますが、職業安定法違反にするような形でのいわばユーザーの指揮命令を受けてやるというようなものにつきましては、当然法律違反でございますから、そういうことのないように十分指導しておりますし、かつてはそれに近いものがあったように聞いておりますが、現在そのようなものは余りないといいますか、いろいろ調査しておりますけれどもわれわれの耳には入っておらない。 ただ、そもそもどうしてそういうことに…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○豊島政府委員 先生おっしゃるとおり非常に大事な問題でございまして、この問題につきましてはいろいろとわれわれのわからない実態もあろうかと思いますが、それを十分調査をし対策を考えていきたい、このように考えております。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、ジェットエンジンにつきましては、日本航空機エンジン協会という財団法人でございます、あるいは第四世代のコンピューターについては研究組合ということで、みんなで集まったところへ出しておるというのが一つでございます。 それからもう一つは、原子力発電の支援システムの問題でございますが、これは各企業に出しておるということでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 ただいま先生のおっしゃいましたのは、自由化対策ということで出しました新機種の計算機の開発でございましたら、これは六百八十六億でございますが、これにはいろいろコンピューターそのもの以外の周辺機器も入っておりまして、六社というのは本体でございまして、そのほか企業を合わせますと、周辺だと五十何社とか、もう少し多いかと思います。 なお、収益納付の期間は、五十一年に研究開発が終わりましたので、五十二年から六年まで五年間でございまし…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 ただいま先生、大企業で非常にもうかっているところに補助金はどうかというお話でございますが、御承知のように、コンピューターにつきましては世界の中で八割がアメリカ企業、しかも六割をＩＢＭが押さえているということでございまして、ヨーロッパ諸国も日本以上にコンピューターの育成につきましては力を入れておる、それにもかかわらずほとんどＩＢＭに対抗できないというのが実態でございまして、すでにフランスそれからドイツでは二割以下のシェアし…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○豊島政府委員 ＹＳ１１は、当時のジェットでないエンジンの航空機としましては、技術的には非常に高い評価を受けたわけでして、現在でも百六十機が飛んでいるわけでございます。 ただ、幾つかの問題点があったわけでございまして、日本の航空機工業、民間航空機をつくるという経験が非常に不足しておったということもございまして、いわばコストの面ということにおいて、最近ＹＸの共同開発等におきましては、性能、品質とともにいかにしてコストを切り下げるかというこ…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○豊島政府委員 日本航空機製造株式会社は株式会社でございますので、解散ということになりますと、商法上の手続でやるということになるわけですが、もちろん先生御指摘のとおり、国の航空機工業政策とも密接に関係しておるところでございます。したがいまして、この点につきましては、非常に時間をかけまして、いろいろな歴史的経過を経まして、今後の航空機工業のあり方につきまして、先ほどるる御説明申しましたように、民間を主体として、しかし、国は開発段階について…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○豊島政府委員 先ほどもお答えした点でございますが、法律改正の問題につきましては、日航製の廃止そのものの手続としては特に要らない。ただし、航空機工業政策については十分この場で御審議していただくということで考えておる次第でございます。 なお、一貫性の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますが、日航製によるＹＳ１１の開発の経験を踏まえまして、いかにしたらいいかという結果、やはり民間の活力を活用して、それに対して国がいかに対応するかとい…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○豊島政府委員 昨日も若干お答え申し上げたのでございますが、製造者責任の問題ということは、設計、製造上の瑕疵に基づくものであれば当然あるわけでございます。その場合、日航製を民間にしてどうするかということでありますが、最も信頼のある機体社の中から一応それを受け持つべき窓口はやはりつくるということにしませんといけない。ただし、その場合の責任関係につきましては、ＹＳ１１の事業を推進してきた国と民間とが協力をしてやっていくということで、その責任…
第96回 衆議院 商工委員会 第3号
○豊島政府委員 ただいま基本的には大臣が御説明申しましたとおりでございますが、この将来の日本の民間航空機産業をどう育てていくかという点につきましては、航空機・機械工業審議会で十分慎重な検討が行われまして、その結果、今後の日本の航空機工業のあり方というものは、民間のバイタリティーを活用してやっていくということを基本とする。ただし、開発段階においては非常にリスクが高いので、その点については、国としてもそのリスク、これは資金を含めてでございま…
第96回 衆議院 商工委員会 第3号
○豊島政府委員 ただいま御指摘の点幾つかございますので、それぞれ申し上げたいと思います。 第一に、商法の規定で解散できるということで、いや、そんな簡単なものじゃないということでございますが、その点は御指摘のとおりでございまして、手続としては、株式会社でございますから、当然そういう手続を踏むわけでございますが、日航製問題は航空機政策全般にかかわる問題だということは、われわれ十分理解しておるつもりでございます。そのために、審議会でも十分議論…
第96回 衆議院 予算委員会 第12号
○豊島政府委員 二月十日の当委員会におきまして、米軍の飛行機の修理実績に関し、私から「たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか」それぐらいございますとの説明をいたしましたが、それぞれ十九機種及び八機種のことでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第9号
○豊島政府委員 短ＳＡＭ自身は武器であると思いますから、それのために特別な技術であれば、それは武器輸出となると思います。ただし、短ＳＡＭをつくるに当たりましてもいろいろな技術を使っておると思います。したがって、その使っている、出す技術の内容が一般にも使える技術であればそれは汎用技術、こういうことになろうかと思いますが、これは制限を受けないということだろうと思います。
第96回 衆議院 予算委員会 第9号
○豊島政府委員 ございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第9号
○豊島政府委員 日本飛行機、それから三菱重工、川崎重工、富士重工、それから新明和工業につきまして、大体二十八年から四十六年ぐらいまでですか、それぞれございます。 たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか、それぞれございます。