谷弘 の国会発言

第132回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○谷（弘）政府委員お答えいたします。今委員御指摘のように、物価ダイヤル等が非常に重要な情報になっておりまして、これを受けまして被災地の自治体とも情報交換をいたします。あるいは、事実認識のところが非常に重要でございますので、苦情等だけで即断することもできませんので、関係省庁等の物価ダイヤル等への上がり方等も調べまして、それから、その苦情等を上げられた御本人にも確認するという作業を、これは自治体等は特に近いのでございますので、お願いして…

第132回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○谷（弘）政府委員お答えいたします。一一〇番につきましては、以前のあの狂乱物価のときに一一〇番ということで、全国的に物価についていろいろのお問い合わせ、苦情等あれば常時受け付けるという形でやっておりますが、今度は震災が入りまして、各省にもこれを設けるように、あるいは現地でも即応できるようにということで支援をいたしました。

第132回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○谷（弘）政府委員お答えいたします。パソコン通信につきましては、物価一一〇番と同じように、直接被害地の方、あるいは全国的に新聞等の情報を踏まえて問題があるというような御指摘もございまして、生の苦情というか、物価問題だけではなくて、かなり考えてからパソコン通信に入れてくるというような情報、データが多うございまして、したがって、ここで上がっているよというような生のものよりは、こういうことを聞いたけれどもとか、新聞に出ていたけれども自分も…

第132回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○谷（弘）政府委員お答えいたします。今委員御指摘のように、今ちょうど発生から五週間目に入ると思いますが、当初、生活必需財、これにつきましては、業界、事業者の方々の御協力あるいは被災地の方々の冷静な行動等もあって、かなり安定したものであったと思いますが、今後被災地の復旧、災害の復旧から復興に向かって動いていくわけでございまして、これによりまして被災地域のニーズが変わってくるというふうに我々も考えております。それに合わせまして物価の動…

経済企画庁物価局長1995/02/08

第132回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第2号

○谷（弘）政府委員平成七年度の物価対策関係経費及び予算に関連いたします公共料金等の改定の概要について、お手元の資料に即しまして御説明をさせていただきます。お手元の資料は、一ページ目が総括表になっております。この総括表の七項目の分類に従いまして、二ページ以下に詳細な資料がついておりまして、最後に、予算に関連します公共料金の改定状況についての資料となっております。それでは、お手元の資料の一ページ目の「平成七年度物価対策関係経費」であり…

経済企画庁物価局長1994/11/24

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○谷（弘）政府委員平田先生御質問の、今、公共料金のうちの凍結にかかった部分のことだと思いますが、この七事業につきましては、五月の二十日に公共料金の凍結という措置が決まりまして、その後七月に入りまして、末でございますが、事業の総点検という、料金をつくっておりますコストあるいは制度、そういうようなものにさかのぼりまして、各事業体に自主的な点検をお願いいたしまして、その結果を踏まえまして、今後とも公共料金につきまして、実施時期及び改定幅につ…

第131回参議院商工委員会第3号

○政府委員（谷弘一君）まず、経済企画庁の方には、物価につきましては、設置法にございますが、物価に関する基本的な政策の企画立案、あるいは物価に関する基本的な政策に関する関係行政機関の重要な政策及び計画の総合調整という非常に広い権限がございまして、これを受けまして、具体的な観点といたしましては、物価及び国民生活に及ぼす影響という観点から、重要な公共料金の改定という問題がございましたときに所管省庁から協議等を受けまして必要な調整を行う、こう…

第131回参議院商工委員会第3号

○政府委員（谷弘一君）これにつきましては、まず七月の終わりに、この七事業につきまして経営の合理化あるいは一般の民間の経営努力というようなものに対応するようなことをしてもらいたいということで、事業の総点検というのを七つの事業についていたしました。これを受けまして、九月の終わりに高速道路の関連の料金につきまして料金の改定を進める、そのあとの六事業それから中小の事業等につきましても、この趣旨を踏まえましてこれから個別案件ごとに厳正な取り扱…

第131回参議院商工委員会第3号

○政府委員（谷弘一君）プライスキャップ制につきましては、現在日本におきましても大変議論が行われておりまして、あるいは学者の研究等もございます。そもそもはイギリスにおきまして電気通信事業の民営化ということで取り上げた新しい方式でございまして、基本的に規制緩和という方向には向かっているだろうというふうには考えておりますが、一方では、イギリス等の実績を見ますと、プライスキャップの上限のぎりぎりのところまで価格が、料金の改定が行われてしまう…

第131回参議院商工委員会第3号

○政府委員（谷弘一君）今、川田長官からお話がございましたようにいろんな要請がございます。国民生活あるいは物価全体の安定というような側面、あるいはそういう事業の合理化を進めていただかなければいかぬというような側面、あるいは地域的な一律の料金を設定しなければならないというような事態、いろいろな公共料金に背景がございます。しかし、そういう今ございますような規制の緩和と申しますか、規制のコストを減らしていくという一つの方向で、一方で物価の安…

第131回衆議院商工委員会第2号

○谷（弘）政府委員お答えいたします。ただいまの大臣の御説明いただきましたことは、政府として、関係省庁を通じまして、七つの年内実施を見送った事業につきまして、各事業主体に経営の合理化、今民間一般が非常に大きな経営合理化、リストラ等をしているという背景を踏まえまして、公共料金関連の事業においてもやってくれ、こういうことをお願いしまして、一カ月と数日の間にこれを取りまとめさせていただいたということでございますので、結果として今先生が御指摘…

第131回衆議院商工委員会第2号

○谷（弘）政府委員先生の御質問、内外価格差がどうなっているのか、それからそれに対してどういう対応をしようとしているのかということについて、企画庁としての立場を御説明申し上げます。今御指摘いただきましたように、昨年十一月の実地調査に基づきまして、先月物価レポートを発表いたしました。その中でも、内外価格差につきまして、御指摘のように去年の十一月時点で、特にニューヨーク・東京の間で四割強という内外価格差があるということでございますが、ちょ…

第131回衆議院商工委員会第2号

○谷（弘）政府委員お答えいたします。今、ちょっと言葉足らずで、実態調査しているということを申しましたが、一つは企画庁が、今先生の御質問ございましたが、生計費全体の、日本の物価水準全体をはかるような内外価格差の調査を購買力という形で今しております。それが生計費調査というものでございますが、このほかに、各所管省庁、農林省、通産省、大蔵省といったところで、これまでも主要な所管商品につきまして、個別商品ごとの内外価格差の調査というものを進め…