消費者問題等に関する特別委員会 第2号

○大石委員長　これより会議を開きます。 　この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 　御起立を願います。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○大石委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○大石委員長　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。 　この際、高村経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官高村正彦君。

○高村国務大臣　当委員会が開催されるに当たり、まず、兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。 　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説で明らかにしたところでありますが、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。 　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。 　第一は、回復局面にある我が国経済を内需を中心とした安定成長へと導くことであります。 　今回の震災の日本経済に与える影響につきましては、被災地域の住民及び企業は、人的、物的、精神的に甚大な被害を受けたところであり、企業の生産、物流に当面マイナスの影響があるのは必至であると考えております。しかしながら、生産活動に関しましては、個人、企業のレベルで生産設備の速やかな復興努力が行われつつあり、一部企業では既に生産を再開しているところであります。また、物流、インフラ等を見ましても、その被害の大きさにもかかわらず、復旧に向けた努力が成果を生みつつあり、一部では暫定的な迂回路が設定されるなどの措置が講じられております。 　今後につきましては、さらに本格的な復興への努力が期待されますが、我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分被災地域の復興のための需要にこたえていく余力があると考えております。今後とも、我が国経済の景気回復基調をより確実なものとするため、引き続き内外の経済動向を注視しつつ、適切な経済運営に努めてまいります。このことが地震被害の復興努力を支える結果にもつながると考えております。 　第二は、創造的で活力ある経済社会を構築するため、規制緩和などの構造的な改革を着実に進めるなど、我が国経済の将来の発展に向けてその環境を整備することであります。 　このため、五年を期間とする規制緩和推進計画の着実な実施、競争政策の積極的展開、事業革新や新規事業の育成等への支援など各般の施策を講じてまいります。 　第三は、生活者・消費者重視の経済運営により、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。 　このため、生活関連分野等への公共投資の重点的・効率的配分、消費者保護のための施策など各般の施策を講じてまいります。特に、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法が本年七月から施行されることから、法の内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止、救済策の確立に努めてまいります。 　また、兵庫県南部地震災害においてボランティアの活動が注目されるなど、社会参加活動の重要性が高まっていることから、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、その支援方策などを検討してまいります。 　さらに、内外価格差の是正、縮小につきましては、円高の進展に伴う産業界のリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体にわたる構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じている現状を踏まえ、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進めつつ、競争環境の整備や輸入拡大などの具体的対応を進めてまいります。 　第四は、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。 　このため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図り、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。 　政府開発援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。 　また、世界経済の新たな展開、我が国の産業・雇用の空洞化の懸念などの構造的な課題、少子・高齢社会の現実化などに対応し、二十一世紀に向け、新たな経済計画を策定してまいります。 　私たちは、先人の努力により、これまで蓄積してきた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を、今回の震災の教訓を生かしつつ、二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、精いっぱい努力してまいります。 　以上、経済運営に関する所信の一端を申し述べましたが、ここで、今般の兵庫県南部地震につきまして、経済企画庁の対応について申し述べます。 　先日、私も現地に赴き、大都市直下型の震災の脅威と被害の甚大さを目の当たりにし、被災者の方々の痛みを肌で感じ、改めて被災者の生活の安定と震災後の復興に政府を挙げて取り組まなければならないと痛感いたしました。 　物価の安定を所掌する経済企画庁といたしましては、被災地域等において生活必需物資、建設資材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物価の安定を確保していくことが肝要であると認識しております。 　このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。 　また、震災に関連する生活上の問題点を迅速かつ的確に把握するため生活問題一一〇番を設置したところであります。 　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○大石委員長　次に、平成六年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。

○小粥政府委員　平成六年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について審決により違反行為の排除を命じたほか、二十一件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七十八億一千三百十九万円の課徴金の納付を命じました。 　独占禁止法違反行為の未然防止については、入札談合行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表したほか、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導の具体例等を示した「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。 　また、金融会社の株式保有の認可に当たっての考え方に関し明確化を図ることにより、一層の運用の透明性の確保に資するため、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」を作成するとともに、合併等・株式保有に関するこれまでの事務処理基準をより明確化することにより、透明性の一層の確保を図るため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」及び「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を改定、公表しました。さらに、ベンチャー・キャピタルの許容される活動範囲等について明確化するとの観点から、「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第九条の規定の運用についての考え方」を公表しました。 　政府規制制度については、従来から競争政策の観点からの検討を進めてきているところですが、平成六年においては、研究会を開催し、物流分野における政府規制の現状及び問題点について検討を行い、その結果を公表しました。また、独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係各省に対し積極的に見直しの働きかけを行いました。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、乾電池、一般日刊全国新聞紙及びビールの三品目について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げました。 　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、農業及び合成ゴムについての企業間取引の実態調査や六大企業集団に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。さらに、円高の影響が大きいと考えられる鋼材及び石油化学工業の市場構造、価格動向、取引慣行等の実態調査を行い、また、食料品、化粧品及びスポーツ用品といった消費財についても同様の調査を行い、それぞれの結果を公表しました。 　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成六年中に十三件の排除命令を行ったほか、八百二十一件の是正指導を行いました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○大石委員長　次に、平成七年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。

○坂本政府委員　平成七年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成七年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。 　お手元に「平成七年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。 　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。 　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。 　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百九十八億九千万円となります。前年度の百七十八億六千万円に比べますと、約二十億二千万円、約一一％の増となっております。 　また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。 　以上、平成七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○大石委員長　次に、平成七年度の物価対策関係経費の概要について、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。谷物価局長。

○谷（弘）政府委員　平成七年度の物価対策関係経費及び予算に関連いたします公共料金等の改定の概要について、お手元の資料に即しまして御説明をさせていただきます。 　お手元の資料は、一ページ目が総括表になっております。この総括表の七項目の分類に従いまして、二ページ以下に詳細な資料がついておりまして、最後に、予算に関連します公共料金の改定状況についての資料となっております。 　それでは、お手元の資料の一ページ目の「平成七年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。 　総額は、最下欄左、合計欄でございますが、ここに五兆一千百二十九億四千万円となっております。前年度予算額に比べますと六千百四十六億五千百万円の減、比率で一〇・七％の減少となっております。 　二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。 　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆一千九百四十五億五千百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。 　また、企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてございますが、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じて物価の安定に寄与するものであります。 　第二の項目は、三ページの「流通対策」でありま して、総額は三百九十億三千七百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。 　第三の項目は、四ページ中ほどにございます「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は六千八百八十九億四千百万円となっております。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図っていくことを通じまして物価の安定に役立つものでございます。 　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十二億四千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。 　第五の項目が「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額八千二億七千二百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。 　第六が五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆三千八百四十一億四千四百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などが内容でございまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じまして、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。 　最後は、七番目の項目「その他」でございますが、総額としては十七億五千三百万円が計上されておりまして、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。 　次に、平成七年度予算に関連いたします主要な公共料金等の改定につきまして、六ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、麦の政府売り渡し価格につきまして、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案いたしまして、平均で五・五％の引き下げを本年二月一日より実施しております。 　国立学校の入学科、これにつきましては、私立学校との格差の縮小が求められている状況を勘案いたしまして、例えば大学学部におきまして、平成八年度入学者から、現在の二十六万円を二十七万円に引き上げる予定となっております。 　以上、平成七年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要について御説明を申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○大石委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会