谷弘
会議録に記録された「谷弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,554 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2003/09/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会46 件・46%
- 消費者問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 内閣委員会13 件・13%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 衆議院 本会議 第2号
○熊谷弘君 私は、保守新党を代表し、小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。（拍手） 初めに、第二次小泉改造内閣発足直後の九月二十六日、十勝沖地震が北海道地方を襲いました。被害を受けられた方々、負傷された方々に対し心からお見舞い申し上げますとともに、政府に万全の対策を求めるものでありますが、十勝沖地震の被害の状況、政府の対応について、まずもって井上防災・有事法制担当大臣にお伺いします。 さて、自由民主党の総裁選において見事な勝利…
第156回 衆議院 本会議 第6号
○熊谷弘君 私は、保守新党を代表し、小泉総理の施政方針演説に対し、質問をいたします。（拍手） 総理は、演説冒頭、「今、私に与えられた職責は、我が国の経済と社会の再生です。」と述べられました。全く同感であります。現下、日本の進むべき道は、経済と社会の再生以外にはないと確信します。 そこで、その進め方や総理の基本的な考え方について、見解を伺います。 まず、経済再生をいかに実現するかについてであります。 総理の演説からうかがえることは、経済の…
第155回 衆議院 本会議 第5号
○熊谷弘君 このたび、永年在職議員表彰を受けました。これはひとえに、静岡県民、ふるさとの皆様の二十五年にわたる御支援の賜物であり、深く感謝いたします。さらに、院を構成する先輩、同僚議員、関係者各位に御礼を申し上げます。（拍手） さて、私が国会に議席を得たのは、昭和五十二年の参議院議員選挙でした。戦後、経済復興をなし遂げた日本は、第一次オイルショックを経て高度成長から安定成長に移行する過程にあって、世界において相応の役割を果たすことが求め…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号
○谷（弘）政府委員 お答えいたします。 一つは、円高メリットが還元されておる、浸透してきているという調査をいたしたわけで、調査した結果そういう結果が出たわけでございますけれども、内外価格差というものは絶対水準の上ではむしろ広がっているんじゃないか、こういう御趣旨だと思います。 今先生のおっしゃった、まず内外価格差というよりは円高のメリットの進展ということにつきましては、ここでは平成五年一月から直近の時点まで二年数カ月ございます。この間に…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号
○谷（弘）政府委員 今委員御指摘のように、今回の円高差益の浸透という緊急調査をいたしまして、それを受けまして、なお一層円高の差益というものを生活あるいは消費者物価に浸透させていかなければならない、まだ余地はあるというところでございまして、そういうことで、そのために情報提供、あるいは情報をいただき、また業界に返していくというようなことが重要だということで、円高差益還元一一〇番というものをこの二日から早速発足させたわけでございます。 二日と…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号
○谷（弘）政府委員 ただいま御指摘の公共料金、一方的に上がっているだけではないかというような御指摘、多々いただいておりますが、物価指数の中でちょっと見てみますと、先ほどの円高差益が浸透していくというようなこと、一般商品については平成六年度で〇・七％の下落をしておりますが、サービスは二％の上昇をしております。その中で公共料金は〇・九％の上昇におさまっているということで、公共料金はサービスも多うございますので、今御指摘のところが輸入で直接全…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号
○谷（弘）政府委員 私どもは、物価を所管しておるものですので、食料品につきまして、欧米諸国との内外価格差は今二倍前後ということで、国民としては食料品が非常に高いという感じを非常に強く持っているということでございます。それで、円高の差益というものを生活ないし消費者に還元していく上で、この食料品の内外価格差を縮小していくということが物価から見て非常に重要な課題であるというふうに考えております。 しかし、農業あるいは農業生産者というもの、ある…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（谷弘一君） ただいまの先生のおっしゃいました円高メリットの物価への浸透状況という場合には、実態の経済の上では、まず輸入段階で為替が変わりましても、輸入の実務上為替の契約が円ベースであるかドルベースであるか、それから先物予約をしているかというようなことで円レートと輸入価格の間の変化に時間的な差が生まれます。それから、輸入価格が動いたといたしましても、その後加工、流通という段階がございまして、これがまた時間的なおくれが実態として…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○谷（弘）政府委員 ただいまの購買力の話とそれから内外価格差の目標値というお話でございますが、これについて技術的にちょっと事務的に御説明をさせていただきますと、購買力平価につきましては、委員御指摘のように、去年の十一月の東京とニューヨークを比べますと五割方日本の方が高い。 その根拠は、購買力平価というのは、要するに日本の生計費とニューヨークの生計費を比べますと、ニューヨークで一ドルぐらいの生活をすると日本では百五十五円かかっちゃうという…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○谷（弘）政府委員 ただいまの電気・ガスにつきましては、一昨年の十月以降、円高差益の暫定還元ということをやっております。これは、その時々の原油価格あるいは為替のレート、これを事前に前提を置きまして、これに基づいて一年ずつ暫定引き下げをやっていくということで、今二回目の暫定引き下げを去年の十月からやっております。 この暫定引き下げにつきましては、したがいまして、九月いっぱいで暫定引き下げの一年間が終わるということで、十月以降また改めて為替…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○谷（弘）政府委員 私は物価局で直接タッチしてなくて、直接御説明できないんですが、我々今内外価格差問題について、大臣が御答弁なさいましたように非常に重要なテーマとして扱っております。 そのときの基本的な認識では、家計調査の支出額をもとに算出された消費者物価指数、いずれも総務庁で作成されているものですが、そのウエートを見ますと、この中では民営家賃が、家計支出全体を一〇〇〇〇と仮定いたしますと、そのうちの二三四、大体生鮮食品でございますとか…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○谷（弘）政府委員 今、国民生活局から出ました調査の資料でございますが、私が申しましたのは総務庁の家計支出で、これは標準世帯でございます。これは全体の支出が一〇〇〇〇あるといたしますと、家計簿で調べたものでございますが、民営の家賃というのは二三四あるということでございます。この数字からパーセントでいきますと、家賃は一万分の二百三十四という支出でございます。 ですから、家を建てたりしたときのは家計調査に入りません。修繕費等は入りますので、…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○谷（弘）政府委員 お答えいたします。 ただいま御説明を申し上げましたのは、総務庁がやっております家計調査ベースで出ている数字を申し上げまして、これは国際的に比較いたしましても、ほぼ日本のウエートぐらいで各家賃の支出ということで調べております。 ローンについては家計調査というものはございませんので、それについては総務庁等、全国的にそういう足を持って八千世帯ぐらいを調べているものだと思いますけれども、これをやりますと大変な予算がかかるもの…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○谷（弘）政府委員 ただいま、昨年の秋から物価安定政策会議のもとに、内外価格差問題を構造問題からきちっと対応していかなければいけないという考え方で、物価構造政策委員会というのを館委員長のもとにやっております。 この中で、いわゆる貿易財、輸入をしていくと内外価格差を下げていかれる部分となかなか輸入等ができにくいサービス分野と、二つございます。そういった二つの視点、それからもう一つ、消費生活に直接関係する部分と生産財、中間財等の産業関連の分…
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（谷弘一君） お答えいたします。 ＣＰＩにつきましては、五年に一度消費者家計の調査をいたしまして、どういうものを買っているかという物を決めましてその値段を追っておりますので、五年の間に買っているものが安い物を買っていくというような形で、実際に消費者の家計で買っております物の値段とＣＰＩの値段の中には差が出てくることは確かでございます。
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（谷弘一君） 価格破壊等の値段の安いものを出しております郊外のスーパーあるいはディスカウントハウス等では、ただいまの私どもの承知しております統計では家計の大体二割ないし三割の方がそういうところを使っている、あとの七割ぐらいの方は普通の小売店で買っておるというふうに承知しておりまして、二割ぐらいの消費者が使っておりますこのディスカウント等では、おっしゃるように、三割ぐらいメーカーの希望小売価格から割り引いた値段で売っておるという…
第132回 衆議院 商工委員会 第3号
○谷（弘）政府委員 お答えいたします。 私ども経済企画庁の方で内外価格差調査というのを、日米比較を八八年ぐらいからやっております。この中で内外価格差というのは、基本的には、日本で生活するとドルで幾らかかるか、それからニューヨークで生活しようとすると円で幾らかかるかというような比較をいたすわけでございますが、こういう調査の中で、まず購買力平価というものと為替の差というのが内外価格差に出てまいります。 この購買力平価の方を見ますと、我が国の…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○谷（弘）政府委員 お答えいたします。 読売新聞に警察が物統令を適用して立件をするという報道がございましたが、これについては警察庁に私ども確かめましたところ、異常な価格高騰の事例等があった場合には、これを立件するために訪販法とかいろいろな法律を被災地の事態に対応して適用したいと考えている、そういう中で、物統令も一つの選択肢としては考え得るというような立場だというふうに警察について私は聞いております。 私どもの方は、物統令を適用する場合に…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○谷（弘）政府委員 お答えいたします。 ただいま警察についての取り扱いと申しますか、警察がどう取り扱っているかというのは、不当高価契約等を禁止する条項というのが物統令にございます。これは、価格を決めてこれを適用するということではなくて、不当に高価な契約をしていることを禁止するという条項を適用して、物統令を発動するという考え方を警察はとっておるようでございまして、私ども行政府でとります場合には、統制額の指定という行政行為をしまして、それか…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○谷（弘）政府委員 お答えいたします。 今まで、震災が発生した翌週に神戸市、それから経済企画庁の物価モニター調査、それから緊急の調査ということで職員等が実際に小売のお店に行きまして、被災地の市町村、大阪府、大阪市も含めまして調査を毎週やってもらっています。 それから同時に、被災地の方あるいは周辺の方々から物価一一〇番にお電話をいただいております。これは被災地の自治体、それから私どもの経済企画庁、それから関係省庁等にも、物価の一一〇番と通…