谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2006/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府特別補佐人（谷公士君） 人事院が計画をいたしております給与構造の改革と申しますのは、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを目的といたしまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間を掛けて俸給制度、諸手当制度全般にわたって見直そうというものでございまして、昨年夏の勧告の際に改革の全体像についてその具体的な措置の内…
第165回 参議院 総務委員会 第2号
○政府特別補佐人（谷公士君） 人事院は、去る八月八日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理についての報告を行いました。また、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。 このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。 それでは、その概要につ…
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（谷公士君） いわゆる骨太の方針に、三十から四十歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築ということがございまして、このことに関連いたしまして、実際に各府省が採用していただく、採用に結び付くということでないと意味がございませんので、受験資格、試験実施の方法、日程等につきまして、各府省と調整しながらその具体化に向けて検討を進めていくことにしておるところでございますけれども、この問題に関する人事院と…
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（谷公士君） 民間企業の場合と異なりまして、利益の、利潤の配分といった性格もなく、また同種の事業も存在しません公務部門に勤務する国家公務員の給与につきまして、その水準を決定する基準を見いだすということは極めて困難でございます。 したがいまして、公務員の給与につきましては、市場原理の下で決定されております民間企業の従業員の給与に均衡させることが最も合理的であり、かつ国民の御理解も得られるものと考えられます。 そこで、人事院…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 人事院は、去る八月八日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理についての報告を行いました。また、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び自己啓発等休業に関する法律の制定について意見の申し出を行いました。 早速その内容について御説明申し上げる機会をお与えいただき、厚く御礼申し上げます。それでは、その概要について御説明を申し上げま…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 ただいまの若手議員の会の皆様の緊急提言についても承知申し上げておりますが、人事院といたしましては、昨年の勧告時の報告におきまして、官民比較の方法について、学識経験者による研究会を設置して検討を行っていくということを表明しているところでございます。 その後、昨年十一月に学識経験者による官民給与の比較方法の在り方に関する研究会を、さらにまた、本年一月に各界の有識者による給与懇話会を設けるなどいたしまして、官民給与の比較方法に…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、これは昭和三十九年に、池田総理、太田総評議長、そのお二方の会談を受けまして、当時の公共企業体等労働委員会におきまして、当時の三公社五現業の職員について仲裁裁定を行います際に、企業規模百人以上の民間給与との比較検討を行うという建前が採用されたということでございます。 非現業の国家公務員につきましては、このことを勘案いたしまして、昭和三十九年における人事院勧告を行います際に、人事院みずからの…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 確かに、これまでこの問題について余り検討してこなかったというのは事実でございまして、それは、多年にわたりましてこの方法について社会的なコンセンサスがあると私ども考えてきたわけでございますけれども、近年、各方面から、特に国会あるいは政府の方からいろいろな御意見もございまして、改めて、やはりこの問題は見直す必要があるというふうに考えたわけでございます。 もっとはっきり申し上げますと、経緯はございますけれども、私といたしまして…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 今回の勧告を行います際の私の談話にも書きましたけれども、それから先ほどの御説明の中でも申しましたけれども、現実の問題といたしまして、この企業規模の見直しを行うことによって水準に差が出てくるということも事実であるわけでございます。したがいまして、職員の皆さんの側からすれば、今回は見直しを行わなければ引き上げの勧告になった可能性が大なわけでございまして、そういう意味では、非常に痛みを伴う勧告であることは事実であると私は思いま…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 従来、官民比較に当たりましては、比較の対象として百人以上という企業規模を採用してきたわけでございますが、これは昭和三十九年の勧告から長い間続いてきた考え方でございました。そして、これによりまして、従来、民間従業員の過半数をカバーしてまいりましたので、そういう点からも社会的なコンセンサスが得られてきたものと考えておりました。 しかしながら、近年、国会における御議論あるいは政府の閣議決定その他におきましても、比較対象企業規模…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 三十九年当時の会談も三公社五現業についてのお話でございまして、非現業の職員について同等の基準を採用しようということは人事院独自の判断で行ったものでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 当時も、人事院としては、非現業の職員については人事院として責任を持って判断をいたした次第でございます。もちろんその際に当時の三公五現についての政労の合意というものを十分勘案した上で同等の選択をしたわけでございますが、それ以来随分時間もたちまして、先ほど申し上げましたように、このあり方に対する世間一般のお考え方も随分変わってきておる。それから、当時、合意がありましたけれども、そういう合意がありましたような状況そのものもずっ…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 今回のことにつきましては、いろいろ政府の御事情ということもあって、閣議決定での御要請ということもありましたけれども、私どもはあくまでも中立第三者の専門的な機関として、同種同等の業務を行っている方々同士を比較するという民間準拠方式、この原則のもとで民間従業員の給与をより広く反映させるという考え方のもとにこの判断を行ったものでございます。 しかし、その結果、現実的には、従来基準でいけば引き上げ勧告となった可能性が大なわけでご…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 私どもは、私はもちろんでございますけれども、人事院のこの問題に関与しました職員全員が真摯にこの問題について取り組んでまいったわけでございまして、私といたしましては、自信を持って、中立公正な第三者機関として判断をさせていただいたと考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 そのとおりと考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 たび重なる閣議決定の重みというものは十分認識しなきゃなりませんけれども、私どもは、それだけではなくて、政府の方針以上に、国民の意見を代表されます国会での御議論、それから各報道機関等での御意見、それから私どもが独自にお聞きしております地方の方々の御意見、それらすべてを勘案しまして、具体的には、私どもとして学問的、技術的な事項も十分踏まえながらどうあるべきかということを判断させていただいたつもりでございまして、決して御懸念い…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 人事院といたしましては、政府の財政事情を考慮するという立場でもございませんし、また、御指摘のような、日本経済全体あるいは日本経済の中における労働者の賃金水準全体といった、そういう非常にマクロな問題を考慮して勧告をするという立場でもございません。民間準拠の考え方のもとに、できる限りそれを適切に反映するような方法は何かということを考え勧告をさせていただく、そういう立場であると考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 経緯からいたしますと、確かに、閣議決定の御要請の内容と、結果的に私どもが出しました結論とが一致しているということで、その影響を大きく受けているのではないかという御懸念をいただくということを理解できないわけではないわけでございますけれども、私どもは、そういう政府の御意見も、それから各界の御意見、さらに、それよりも国会におけるいろいろな御意見、そういうことも含めまして、この比較のあり方について一度基本的に見直しをしようという…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○谷政府参考人 確かに今御指摘のような数字があるわけでございまして、人材確保の観点からいたしますと、そういうことも十分考えなきゃならぬということは私も十分理解しているつもりでございます。 ただ、比較をいたします際に、企業規模と行政組織の規模というものを、規模というもので比較して適当かといえば、百人といえども公務と比較するのに適当かどうかということはあるわけでございまして、私は、むしろ、同種同等の業務に従事している方々、そういう立場にある…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） この法制定当時、人事院といたしましては、これから二十一世紀に向けましていろいろ社会経済システムの変革を求めます中で、やはり行政には、国民の多様な行政ニーズやその他のものに対応していくために、そういう変化に対応し得る幅広い経験、それから視野というものが求められると考えました。それからまた、民間でいろんな御経験をお積みになった方々を公務部門に受け入れることによって公務部門の活性化を図るということがありまして、こ…