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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,152
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
2006/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会96 件・96%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,152 20 を表示
人事院総裁2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○谷政府特別補佐人 先生もおっしゃいましたけれども、いろいろな原因が複合されているんだろうと思うわけでございます。 やはり若い方々を含めての考え方の変化ということもございますし、それから、公務部門だけではなくて、いろいろな新しい分野でいろいろな可能性が出てきておる、そういうことに公務に入りましてから改めて注意を向けるという方もいらっしゃると思います。ただ、多くの方々は公務に入られるときにはそれなりのお考えはお持ちになっていらっしゃると思…

人事院総裁2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○谷政府特別補佐人 ちょっと最初からのことになりますけれども、既に国際的な経験を有している方を採用することは効率的であるという御指摘はごもっともでございます。 少し戻りますけれども、現在の職員採用試験の合格者、したがいまして採用者、新規採用者ということになるわけでございますけれども、この方々は新規学卒者がかなり多うございまして、その大部分は国内大学の卒業者で、海外経験をお持ちでございません。そして、こういった方々が人事運用上は将来の幹部…

人事院総裁2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○谷政府特別補佐人 ちょっと繰り返しにもなりますけれども、現在、国際的な知見を必要とするという分野は、国際関係の勤務だけに限定されませず、公務員一般に非常に広がってきておるということがございます。それからまた、人事管理、幹部養成人事のあり方といたしまして、いろいろな経験をさせていくということがございます。 そういったことの中で、現在、海外留学の方々に特別の人事システムというのはないということはあるわけでございますけれども、しかし、せっか…

人事院総裁2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○谷政府特別補佐人 こういったことの背景には、やはり社会全体の価値観の変化、あるいは労働市場の流動化といったこともあると思うわけでございまして、ひとり公務の世界だけの問題ではないわけでございます。 したがいまして、この解決方策というのは非常に難しいわけでございますが、しかし、何とか努力して達成してまいらなきゃならぬ課題でございますので、私どもとしましては、試験のあり方、それから採用時の評価、それから海外派遣者につきましては、先ほどもちょ…

人事院総裁2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○谷政府特別補佐人 国家公務員の主たる留学制度の一つでございますこの行政官長期在外研究員制度、これは昭和四十一年に、国際化が進みつつあります行政に対応するため、国際活動に必要な行政官の育成を図り、もって公務の能率的な運営に資するという趣旨で設けられたものでございます。 ところが、近年に至りまして、最近はちょっと安定しておりますけれども、留学から帰国後、短期間で離職するという方が増加するようになってまいりました。このための対応といいますの…

人事院総裁2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○谷政府特別補佐人 行政の複雑化、高度化、国際化などが進みます中で、公務員には高度な知識と広い視野を持つ人材が求められているところでございまして、さらに、世界のグローバル化の中で、各国と競争し、折衝し、かつまた共同して働ける能力というのは非常に重要になってきていると考えております。 内外の環境が大きく変化をいたします中で、政治による主導性ということが極めて重要であるということは言をまちませんけれども、行政に携わる公務員に有為の人材を確保…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 官民交流を今後一層推進してまいりますためには、各府省の協力が必要でございます。そういう積極的な各府省の取り組みに加えまして、交流採用、交流派遣、双方向の交流について広範で自主的な企業の協力の確保ということも不可欠だと考えます。 私どもといたしましては、昨年九月に総務省と共同で各府省に対しまして官民人事交流の要請を行いますとともに、十月に日本経団連の御協力を得まして民間企業に対する説明会というものを開催いたしまして、各…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 大変広範な御質問をいただきましたが、現在問題になっております官民交流ということに即して申し上げたいと思います。 特に現代の社会におきましては行政課題が複雑高度化をしているわけでございまして、御指摘のことに加えまして、国民に対して質の高い行政サービスを提供していくためには、これを担う公務員自身の質、能力を高めていくということは何よりも重要であると考えます。 そのための方策の一つといたしまして今回のこの制度もあるわけで、…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 確かに現在の状況ということにつきましては十分とは申せないと考えます。先ほども申し上げましたけれども、行政課題が複雑高度化する中で、国民に対して質の高い行政サービスを提供してまいりますためには、これを担当する公務員の質や能力を高めるということが何よりも重要な状況でございまして、そのためにこの制度は大変意味のある制度であるということを考えますと、この現状についてはとても十分とは申せないと思います。 これは数だけではござい…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 一般的に申し上げまして、行政を担当いたします公務員が、行政の対象となります社会の状況につきまして十分な知識を持ちますこと、また、社会で行われております業務等の管理の手法や、その手法のもととなります基本的な考え方についての知識を深めていくということは、大変重要なことであると考えております。 ところで、現在の官民人事交流でございますけれども、これにつきましては、国とは異なる組織原理に基づき活動を行っている民間企業につきま…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 御指摘のとおり、官民人事交流の実施に当たりましては、官民癒着等、公務の公正性に対する疑惑を生じないようにすることが必要だということで、この制定に当たりましては、人事院による公募、それから各府省がお立てになります具体的な交流に当たりましての計画の認定、それから交流状況についての国会等への報告といった、透明性、公開性を確保した手続を定めますとともに、交流元企業と密接な関係にある官職につくことを禁じます官職制限や、契約関係…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 交流採用についてでございますけれども、この法制定当時におきましては、官民癒着でございますとか公務員不祥事の続発という状況がございまして、全体の奉仕者としての公務員の基本的な地位、それから公務の公正な執行の確保との関係で、国民の皆様から疑念を生ずることのないようにしなければならないということを大変重視いたしました。その結果、交流採用職員が民間企業の雇用関係を継続することについては、あえてこれを禁止するという意見の申し出…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 特定の事案の関係ということではなくて、全般に、先ほど申し上げましたように、いろいろそういう問題が起きておった、その中で、公務の公正性を確保する、国民の御信頼を得なければならないということを考えまして、あえて身分関係を断ち切るという提案をさせていただいたという経緯でございます。

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 退職する公務員の民間企業への就職関係等につきましていろいろ問題が出ておるということは承知をいたしております。いろいろな問題があるということは事実でございまして、それらについては、解決のためにあらゆる努力を尽くさなきゃならぬということは当然でございますけれども、本件官民人事交流の必要性ということもまた事実でございます。 先ほど申し上げましたけれども、この官民人事交流の必要性と、それから官民間の不適切な関係を断ち切るとい…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 いろいろ問題のある分野があるということは事実でございますけれども、少なくともこの官民交流法で実施しております分野につきましては、この五年間、そういう御指摘をいただくような事例は生じていないわけでございます。 繰り返しになりますけれども、この官民人事交流は、やはり公務組織の活性化、人材育成の観点から推進すべきである。その際に、このことが大きな制約の一つになっているという御指摘がある。それから、この言い方は適切ではないか…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 現行におきましても、官民癒着との御批判を招くことのないよう、人事院による公募、交流元企業との密接な関係にある官職につくことを禁ずる官職制限、契約関係等による交流制限、交流状況についての国会等への御報告などによりまして公正性の確保を図っているところでございます。 今回、交流元企業との雇用関係の継続を認めるということを考えますに当たりましては、ただいま申し上げました手続制限に加えまして、各府省が交流元企業との間で締結する…

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 行政課題が複雑高度化をいたしております中で、国民に対して質の高い行政サービスを提供してまいりますためには、民間の有為の人材や高い専門的知識、経験を有する方を確保し、活用いたしますとともに、公務員を民間企業に派遣いたしまして、人材育成及び組織の活性化を図っていくということが必要なわけでございまして、このために官民の人事交流という制度ができているわけでございまして、この制度は大変重要なものであると認識いたしております。 …

人事院総裁2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○谷政府特別補佐人 この法の施行当時につきましては、いろいろな公務員の不祥事等が続発をいたしておりまして、そういったことの中で、雇用関係を継続することについては、あえてこれを禁止して、公務の公正な執行の確保と国民の疑惑を招くことのないようにするということを大変重視して、そういう意見の申し出を行ったわけでございます。 その後、施行後約六年が経過いたしましたが、交流採用職員につきましてはまだ百八十四名にとどまっているという状況にもございまし…

人事院総裁2006/05/18

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号

○政府特別補佐人(谷公士君) 第二次大戦後、こういった事態を招いた原因の一つとして、財閥、軍閥と並びまして公務員制度もかかわりがあるという認識の下でその抜本的な改革が必要と認識されるようになりまして、そういうことの中から、この憲法の、先ほど法制局長官から御答弁ございましたけれども、この憲法の趣旨を実現するために、国家公務員法に書かれておりますような公正中立性の確保等の観点から中立、専門の人事院が設けられたというふうに考えております。

人事院総裁2006/05/18

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号

○政府特別補佐人(谷公士君) 御指摘のとおり、公務員制度におきましては、人事行政の公正中立性の確保という観点は極めて重要な点であろうと考えております。私どもといたしましては、公務員の人事管理の中立第三者機関、専門機関といたしまして、時代の要請に対応した改革が国民や関係者の御理解を得て実現されるように、その与えられました使命を適切に果たしていかなければならないと考えております。 例えば、人材の確保育成ということを例に取りますと、直接職員を…