谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 憲法の厳密な解釈を申し上げる立場ではございませんけれども、この問題所掌させていただきました立場として申し上げますならば、現行のこの制限制度でございますけれども、これは憲法で保障されます職業選択の自由、それから勤労権、そういう基本的人権の尊重の要請と、それから公務の公正な執行の確保の要請との調和を図るという観点から、国家公務員法制定当初から離職後二年間という定めが設けられて今日に至っているものでございます。 …
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 最初に申し上げましたけれども、私はこの場で憲法の解釈、立法の在り方について意見を申し上げるという資格はございませんので、そのぎりぎりのお答えについては遠慮をさせていただきたいと思います。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） この交流法制定当時でございますけれども、私ども人事院といたしましては、二十一世紀に向けまして社会経済システムの変革が求められております中で、行政には、国民の多様な行政ニーズとか、それから内外の著しい変動、そういった情勢に対応しつつ、もろもろの課題に対応していかなきゃならないという使命があるわけでございますけれども、そういう意味で行政運営を担う公務員に、このような行政環境の変化に対応し得る幅広い視野と課題を解…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） そのとおりと思います。そのほか政治的中立、あるいは兼業の制限、いろいろございます。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 民主的な運営の確保ということは、このように国会で法律に基づいていろいろ御審議をいただいているということがその一番基本でございますけれども、これは当然の要請でございまして、国家公務員そのものに内在する原則でございます。 交流法は、民間の知識、経験を公務部内に導入するという付加的な、ある意味でいいますと、技術的な目的のために付加的に作られている法律体系でございまして、当然その基本的な原則を守る中でこの法律は執行…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） この法律が施行されましてから十八年の三月末までの人事交流の状況でございますけれど、交流派遣が四十名、交流採用が百八十四名となっております。 この効果ということでございますけれども、私どもがこれまで各府省や民間企業に対して行いましたヒアリングによりますれば、一層のコスト意識の啓発、広い視野の育成等において一定の評価を得られているというふうに考えております。 しかし、他方、この人数、実績でございますけれども、交…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 公務内にどのような人材を確保していくか、あるいはどのような業務管理手法を導入していくかということは、いろいろな手法がもちろんあるわけでございます。それは御指摘のとおりでございまして、人事交流の制度といたしましても、この官民交流法のほか、これまでも民間派遣研修、それから人事院規則による中途採用制度、任期付職員制度、任期付研究員の制度といったような制度がございます。 これらの制度をそれぞれ必要に応じて活用しなが…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） まあそういった形のものを整理するということもございますし、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱりこれからの行政ニーズに対応するために、積極的に新しい制度を設けて、こういったことを促進していかなきゃならないという動機もあったと考えております。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 確かに、これまでの実績を見ますと、例えば人事院規則によります中途採用者は、平成十年度の制度創設以降十八年三月末までで七百六十八人に上っておりますし、それから任期付職員法によります採用者は、十二年度の制度創設以降同じく十八年三月末までで六百九十八人となっております。これに対しまして、交流法は先ほど申し上げたような数字でございまして、明らかに差があるわけでございます。 この任期付職員法によります採用でございます…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） ただいま御指摘ございました経済団体からの御提言、それはいろいろと参考にすべき点もあるわけでございますけれども、今回私どもの提言はそのことと直接のかかわりはございません。 この法制定当時の認識といたしまして、その背景にございましたのは、二十一世紀に向けて社会経済システムの変革が求められます中で、行政には、国民の多様な行政ニーズや内外の変動著しい情勢に対応しつつ、もろもろの課題に対処していくということが求められ…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 最初にお答えしましたけれども、いろいろな方々の御意見というものにつきましては、酌むべきものは酌めばよろしいわけでございまして、ただ、最終の判断は私どもとして責任を持って自主的な判断をするということでございます。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 交流基準といたしまして、業務に係る刑事事件に関し起訴されましたり、業務停止命令等の不利益処分を受けた企業との間におきましては二年間、交流派遣、交流採用ともできないこととしているところでございまして、この制度は今後とも維持していきたいと思っております。 ただ、交流採用後に交流元の企業が起訴等されました場合につきましては、採用の関係は本人との関係ということになっておりまして、本人の意思で辞職をしていただくという…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 現在におきましても、交流元企業と密接な関係にある官職に就くことを禁ずる官職制限、それから契約関係による交流制限を設けておりますし、また具体的な交流に当たりましては、人事院による公募、それから交流計画の認定、変更の認定、それから状況についての国会等への御報告というような措置を講じておりますが、今回この改正のお認めをいただきまして、交流元企業の雇用関係の継続を認めるということになりました際には、今申し上げた手続…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） この制度につきましては、是非推進していかなきゃならぬと思うわけでございますけれども、しかし守らなきゃならないこともいろいろあるわけでございます。私どもの把握する能力にも限りがございますけれども、いろいろ御指摘もいただきましたので、実態につきましては更に把握に努めまして、必要に応じた措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えます。
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） いろいろ公務員、公務の部門にも人材を確保する、そしてその人材にふさわしい処遇をする、いろいろ必要なことはあるわけでございますが、しかし、公務の世界もまた世の中一般から離れて存在するわけにいかないわけでございまして、いろんな制約があると思います。 人事院として与えられました使命、公務員の制度の運用につきまして、これから更にいろいろな面で努力してまいらなきゃならぬというのは当然だと思いますが、私は、ちょっとそれ…
第164回 参議院 総務委員会 第28号
○政府特別補佐人（谷公士君） 御指摘のことは私も同感でございまして、どうしたらいいのかということについては、大変難しい問題でございますけれども、それなりに悩んでおるつもりでございます。 公務員の士気を高めますためには、やはり良い職員に対して報いていくということが一番入口のことだろうと思うわけでございます。それから、すべての職員が働きやすく、持てる能力を最大限に発揮できる、そういう活力ある職場づくりというのが大切で、環境の整備というのが非…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○谷政府特別補佐人 これは御案内かと思いますけれども、近年、公務員の不祥事が多発をいたしました際に、各府省の中では、職務遂行上の行為に係る懲戒処分を行った場合にそのことを公表しないというようなことがございまして、国民に対する説明が十分でない、そういう御意見が出てまいりまして、私どもとしても、懲戒を所管する立場から、懲戒処分の公表についての一般的な考え方をお示ししたものでございます。 懲戒の立場から申しますと、公務では非違行為に対しまして…
第164回 衆議院 総務委員会 第26号
○谷政府特別補佐人 行政官長期在外研究員制度でございますけれども、これは、職員を海外の大学院等に派遣することによりまして、国際的視野を持ち、複雑多様化いたします国際環境に的確に対応できる人材を育成するということを目的として実施しているものでございます。 現在の国家公務員採用試験の合格者、すなわち新規採用職員と言ってもよろしいわけでございますが、その大多数は国内大学の卒業者でございまして、これらの者に国際経験をさせることはグローバル化する…
第164回 衆議院 総務委員会 第26号
○谷政府特別補佐人 失礼をいたしました。 先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、各省は、それぞれ業務上の必要性、人材育成上の必要性に基づきまして職員留学の希望を出してくるわけでございます。そしてまた、帰国後は、それぞれの必要性を考え、また、人材育成上の観点を加えながら、その成果を生かすような配置をしているものと思うと申し上げたところでございますけれども、現実の問題といたしますと、この留学経験を生かす、その成果を生かす分野…
第164回 衆議院 総務委員会 第26号
○谷政府特別補佐人 経営学専攻の方々について、確かに飛び抜けて数字が高い、離職率が高いというのは事実でございます。ただ、そのほかの方々について見ますと、留学していない方々に比べてそう飛び抜けて高いわけではございませんで、一般的に申しますと、昨今の若者の意識の変化、あるいは一部先端的な企業を中心とした人材の流動化等の影響もあるのではないかということを思っております。 それからまた、これは直接の原因かどうかわかりませんが、大変残念なことに、…