谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2006/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） 御指摘のとおり、この企業規模百人以上との比較ということは昭和三十九年以来続けてきた考え方でございますけれども、これを見直すきっかけとなりましたのは、最近の国会における御議論や閣議決定による人事院への検討の御要請、それからメディアを通じましての各方面の御意見ということでございました。そういうことがございましたので、私どもとしても社会的なコンセンサスが現在の考え方で十分得られていないのではないかと考え、検討をし…
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） 人事院におきましては、一般職の国家公務員を対象といたしまして、任命権者が懲戒処分を行う際の参考に供するために、「懲戒処分の指針について」というものを平成十二年の三月末に各任命権者に発出をいたしております。この中で、飲酒運転に対する標準例といたしましては、例えば酒酔い運転で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員に対する処分量定は免職、それから酒酔い運転をした職員に対する処分量定、つまりそういう傷害を負わせ…
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） 私どもは、同種同等の業務を行う民間企業の方々と比較をさせていただくということが大原則でございまして、その中で正確な調査が可能であれば広く対象企業を求めていくということが適当ではないかということでございます。
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） ただいま申し上げましたように、同種同等の者を比較するという原則の下で、できる限り広く民間企業の実態を把握して公務に反映させていくということを基本として考えました際に、五十人以上であれば従来とほぼ同様の正確な比較ができると、そういう趣旨でございます。
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） 三度にわたる閣議からの御要請、これを挙げさせていただきましたけれども、内容はおのずから違う、私どもが受けましたその受け止め方というのは違うわけでございまして、基本的に、社会的なコンセンサスが得られていないのではないかという懸念を基に調査を始めましたのは昨年の秋からでございます。 したがいまして、先生お挙げになりました最後の閣議決定は、閣議決定である以上、もちろんそれなりの尊重をするわけでございますが、今回の…
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） 私ども、人事院勧告は社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するものでございまして、これによりまして、御指摘のとおり、公務員の労働基本権制約の代償措置としての機能を有しておると考えております。 それからまた、人事院は勧告の検討に当たりましては、政府の財政状況について承知する立場にもなく、またその財政状況を考慮して検討を行うという立場にもございません。私どもとしては、あくまでも民間の企業の給与の状況を正確に調…
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府特別補佐人（谷公士君） 私どもは、官民比較を行います際に、公務の常勤職員に相当する民間の常勤従業員を対象として比較をするということを基本としておりまして、非正規社員につきましては、昨年の勧告時の報告で言及しておりますように、短期雇用を前提に、時給制が多く、諸手当の支給割合が低いなど、そのことの是非は別といたしまして、雇用形態、賃金形態が常勤職員とは明確に異なっているわけでございまして、同種同等の者同士を比較するという原則の下で、非…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 先生御指摘のとおり、昭和三十九年に、当時の池田総理と太田総評議長の会談を受けまして、三公社五現業の職員について、当時の公共企業体等労働委員会が行った仲裁裁定におきまして、新たに企業規模百人以上の民間給与との比較検討を行うという建前が採用されまして、その仲裁裁定が実施されたところでございます。 当時、非現業国家公務員につきましてはこのことと直接関係はなかったわけでございますけれども、現業職員に対するこういった決定を受け…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 今回の比較対象企業規模の見直しも、従来と同様、同種同等の者同士を比較するということが私どもの比較の大原則でございます。この同種同等の業務を行う民間企業の従業員の給与をできる限り広く把握いたしまして、公務員の給与に反映させていくということが適当であるという基本的な考え方のもとに今回の見直しも行ったわけでございますが、その際に、企業規模百人未満の民間企業のうち企業規模五十人以上の民間企業につきましては、多くの民間企業にお…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 この支給区分につきましては、公務員の異動のパターンを考慮いたしまして、ブロックをまたぐ全国的な異動、それから、県は越えましてもブロック内の異動、こういうことを念頭に置きまして二つの区分を設けました。 この距離につきましては、六十キロと申しますのは、おおむね転居を伴っての異動というのが通例でございまして、単身赴任手当についてもこのような基準を設けております。また、三百キロと申しますのは、管区機関所在都市間の距離が大体三…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 給与勧告制度は、職員に対しまして、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保することにより、労働基本権制約の代償措置としての機能を果たしていると考えております。 また、公務員の給与につきましては、納税者でございます国民の御理解をいただく必要がありますことから、人事院が労使当事者以外の第三者の立場に立ちまして、官民給与の正確な比較をもとに給与勧告を行うことによりまして、適正な公務員給与が確保されていると考えております。 …
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 政府の方から閣議決定に基づき幾たびか御要請があったことは事実でございますけれども、しかし、私どもといたしましては、それに先立ちます昨年の勧告時の報告におきまして既にこの検討を行うことを表明いたしまして、その後の各方面の意見、要請等を踏まえて、学識経験者による研究会でございますとか各界の有識者による給与懇話会というものを設置いたしまして、その御意見をお聞きし、さらにまた、各府省の人事当局や職員団体の方々の御意見も繰り返…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 財政運営との関係という御質問かと思いますが、私ども人事院といたしましては、政府の財政事情について承知する立場でもございませんし、また、その財政事情を考慮して官民給与の比較調査に基づく勧告を行うという立場でもございません。したがいまして、その件とは勧告の内容は関係はございません。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 かなり以前のことでございまして、当時の状況をつぶさに承知することはできないのでございますが、現業職員における仲裁裁定の決定、それから政労の会談の内容を受けまして、人事院といたしましては、現業職員も非現業職員もともに政府の被用者であるという立場については同じであるということを考えて、みずからの判断でこの企業規模の変更を決定したものと承知しております。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたけれども、私ども人事院の基本的な考え方は、同種同等の民間企業の方々、従業員の方々との比較を行うということが基本でございまして、その中で対象をどのような企業規模のものとして選んでいくかということがあるわけでございますが、その点につきましては、当時、現業職員について百人以上の企業規模に改めるということがございましたので、これにつきましては、ともに政府の被用者であるということを勘案して…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 現業職員の問題について御答弁申し上げる立場ではないかとは思いますが、そのようなものがあったとは承知しておりません。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 昭和三十九年以来、勧告に当たりましては、官民比較の手法として企業規模百人以上で推移してきたわけでございますけれども、最近の国会における御議論や閣議決定による人事院への検討要請などを見ますと、これまでの比較方法につきましては社会的なコンセンサスが必ずしも得られていないのではないかという疑義を生じました。 このような状況のもとで、人事院といたしましては、常に、国会、政府はもとより各方面の御意見を聞きながら、みずからのとっ…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 お言葉ではございますが、方針に従っていたわけではございませんで、昨年、国会を初め各方面でのそういう御議論が出てきたことを承知いたしまして、私どもとしては、みずからとってまいりました施策の内容について改めて検討を加える必要があると考え、昨年の秋から研究会や懇話会も設置をいたしまして検討を始めておったわけでございます。 その研究会の中間の御示唆といたしまして、民調を始めなきゃならぬわけでございますから、それについては五十…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 最初に国家公務員についてお答えさせていただきます。 人事院といたしましては、国家公務員における官民給与の比較方法につきましては、従前より、公務員と民間企業従業員の同種同等の者同士を比較するということを基本といたしまして、公務の常勤職員に相当する民間の常勤従業員を対象といたしまして、公務におきましては行政職俸給表（一）、民間におきましては公務の行政職俸給表（一）と類似すると認められます事務・技術関係職種の者について、主…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 私どもが取り組んでおります給与構造の改革は、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、それから、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを目的といたしておりまして、俸給制度、諸手当制度全般にわたって改革を行うことといたしております。 勤務実績の給与への反映の推進につきましては、この改革の重要な柱の一つとなっているものでございます。 具体的に申し…