谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2007/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府特別補佐人（谷公士君） 前回もお答え申し上げたかもしれませんけれども……
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府特別補佐人（谷公士君） はい。 各省に対して懲戒処分をどうするようにということは申し上げておりませんし、人事院自体も行っておりません。
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府特別補佐人（谷公士君） しておりません。
第166回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（谷公士君） ただいまの公務員制度の改革、これは現在、法案を提出されておりますけれども、そのほかに全般的にわたる改革の検討も行われようとしているところでございますが、これらにつきましては現段階では政府主導という形で行われておりまして、私どもが直接この法案の内容、この改革の内容について政府とお話合いを進めていくということにはなっておりません。ただ、必要に応じまして具体的な問題について意見を交換させていただくという形でござい…
第166回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（谷公士君） 先生御案内のとおりでございますが、職員の個々の非違行為に対しまして懲戒処分を行うかどうかということ、また行う場合における懲戒処分の種類及び程度の選択につきましては、第一義的には部内の事情に通暁し、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者が非違行為の動機、対応及び結果等の諸般の事情を総合的に勘案いたしまして判断することとなっております。 ただいま御指摘いただきました国家公務員法八十四条二項、これは人事院が…
第166回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（谷公士君） ただいま申し上げましたように、一義的には事情を知悉しておられる立場にあられる懲戒権者がお考えいただくということで、本件につきましても、先ほど先生御指摘のように、かなり大々的な調査をなされまして、地方労働局長を含めた懲戒処分がたくさん行われております。もちろん、本省につきましても一般的な監督責任は当然あるわけでございまして、ただ、懲戒処分につきましては行われておらず、指導措置としての訓告がなされているだけだと…
第166回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（谷公士君） 倫理関係につきましては、対象を絞りまして具体的な手続を定めております。非違行為全般につきましてこういうことが発動できるようにいたしますと、それはもう非常に二重の手続ということで膨大な事務量を要することとなります。しかし、その中で何を選ぶかということも、またこれは非常に難しい問題でございます。 ただ、先生御指摘ございましたように、会計検査院が指摘をしたような事例についてどうかということにつきましては、検査院法…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府特別補佐人（谷公士君） 昨今の個人の意識、価値観の多様化でございますとか、急速に進行する少子化への対応を進めますために、職員が職業生活と家庭生活を両立させつつ働けるような環境の整備を早急に行うことが求められていると認識いたしております。 人事院といたしましては、このような状況にかんがみまして、平成十五年の十月に多様な勤務形態に関する研究会を設けまして御検討をお願いし、平成十七年七月に最終報告をいただきました後、育児のための短時間勤…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府特別補佐人（谷公士君） 現在の公務員の人事制度におきましては、職員の昇任や昇格はそれまでの職務遂行によって示されました職員の能力や実績を基に上位役職にふさわしい能力、適性があるか否かを判断して行われているところでございまして、新しい標準職務遂行能力につきましては、その具体的内容がいまだ明らかではございませんけれども、現在行われておりますこうした昇進管理を基本的には維持しつつ、標準職務遂行能力によりまして役職ごとの能力基準を示してい…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府特別補佐人（谷公士君） 短時間勤務制度を検討する過程におきまして、介護を支援する仕組みでございます介護休暇制度の実態を見てみたわけでございます。 現行の制度におきましては、最長六月までは一日単位又は一日ごとに四時間以内の休暇取得が可能であるわけでございますが、その利用実態を見てみますと、上限の六月取得した職員は約二割にとどまっております。また、時間型の介護休暇の利用者は少のうございまして、全日型の利用者がほとんどでございます。さら…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府特別補佐人（谷公士君） 自己啓発等休業制度が施行されました場合におきましては、自己啓発等休業が十分に活用されておりますかどうか、またどのように活用されておりますか、それからもしも活用されていないということでありました場合には何が原因でありますかなど、各府省における運用状況を把握、分析いたしまして、本制度の利用促進のために役立ててまいらなければならないと考えております。 それから、先ほど先生から御提案のございましたような内容の見直し…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府特別補佐人（谷公士君） 今回のこの後補充の職員につきましては、係長クラスとして計算をしておりますし、また、それなりの職務遂行の能力を求めるものとして考えております。 しかし、そのことは別といたしまして、各府省は、これは前にも申し上げたことかもしれませんが、それぞれの行政上の必要性に基づきまして非常勤職員を採用しておりまして、その雇用期間、勤務形態、処遇につきましては予算の範囲内でそれぞれの御判断で決めるということが基本とされており…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府特別補佐人（谷公士君） この公務員の労働基本権につきましては、ただいま政府の専門調査会において御議論をなされていると承知いたしておりますが、そこでは、現時点では具体的な内容についての方向性が出ているというふうには承知しておりません。いろいろな御意見があるんだろうと思います。したがって、私どもとしては当面その検討状況を注視していきたいと思っておりますが、ただ、この問題は公務員の在り方や公務員制度の基本にかかわる極めて重要な問題でござ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 社会が複雑高度化してまいりまして、公務部門にも広い教養、知識が必要となってまいりました。また、社会のあり方といたしまして、生涯、自己啓発に努めていくという風潮もございます。それから、我が国として、国際貢献活動を行っていくということが我が国の国際的な立場において非常に重要であるという認識も深まってまいりました。 そういったことの中で、今回、自己啓発等の休業というものを設けまして、職員が身分を保有しながら、そういった社会…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 御指摘のとおり、多様な勤務形態に関する研究会に御意見を伺いまして、十七年の七月に最終報告をいただきました。その後、昨年の人事院勧告にあわせて意見の申し出を行うまで、このことについて検討をいたしてきたわけでございますが、その検討に当たりましては、一つには、職員が常勤職員の身分のままで短時間勤務をすること、それからもう一つは、短時間勤務制の導入によりまして公務サービスの低下を招かないように、また、人件費の増加を来さない方…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 結論から申しますと、変更いたしておりません。 御案内とは存じますが、常勤職員とは常時勤務を要する官職を占める職員ということで、これはフルに占めるという意味を含んでいると考えます。それからまた、非常勤職員とは常時勤務を要しない官職を占める職員という整理でございます。 これまで常勤職員には専ら週四十時間勤務の職員しか占めていなかった。そういう常勤官職でございますが、今回は、育児のために必要とする期間短時間勤務をする職員に…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 確かに、御指摘のように介護ということもあるわけでございますが、しかし、介護につきましては既に介護休暇制度がございまして、最長六月までは一日単位または一日ごとに四時間以内の休暇取得が可能であるわけでございますが、その利用実態を見ますと、上限の六月取得した職員は約二割にとどまっております。また、時間型の介護休暇の利用者は少ないという状態でございます。ほとんどが全日型の利用者であるということでございます。さらに、アンケート…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 いわゆる並立任用でございますけれども、一週間当たりの勤務時間が二十時間の二人の育児短時間勤務職員を一つの常勤官職に任用するということでございますので、一つの官職の仕事を二人で処理するということになる仕組みでございます。 各府省に対するヒアリングによりますと、多くの職員が一つの課、室を構成しておりまして、そういったところで、調査、審査、データ処理など、個々の職員が自己完結的に業務管理できるような職場、こういったところが…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 常勤職員は、先ほど申し上げましたけれども、週四十時間勤務の業務量のある官職に充てられるのに対しまして、それより少ない業務量の官職に充てられますのを非常勤職員であるという整理をされてきておるところでございます。 育児短時間勤務職員の代替として設けられました任期付短時間勤務職員の官職でございますが、これは週二十時間勤務より少ない業務量の官職となるわけでございますので、この考え方から申しまして非常勤官職と整理されているとこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○谷政府特別補佐人 先ほどから何度か御答弁もございましたけれども、基本的に現在の非常勤の制度は臨時または緊急の場合に設置される非常勤官職に充てるということでございます。また、その運用につきましては、閣議決定によりまして、会計年度内の任期で運用するようにという指導になっております。その前提で考えますと、そういった短期の非常勤職員についてこういう制度を導入するかどうかということにつきましては、民間における状況、これを十分注視して考えていく必…