谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1998/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（谷公士君） 私の承知しております限りでは、親権者の同意ということを確認するという手続をとっておると思いまして、契約の当事者としては未成年者が当事者になるということは認めておるわけでございますけれども、同意なしの契約という取り扱いをしているということは私承知しておりません。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（谷公士君） 全般的な状況として私ども把握しておりますのは、携帯電話、ＰＨＳ事業者では、未成年の契約申し込みにつきましては親権者の同意書等の提出を求めるほか、親権者に電話での確認でございますとか、あるいは契約確認書を別途送付する等の手続をとりまして親権者の同意確認に努めていると承知しております。 ただ、具体的に今御指摘ございましたように個々の事業者の取り扱いについてどうかということにつきまして私ただいま自信を持ってお答えするこ…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（谷公士君） 全体の数としては把握しておりませんが、携帯電話、ＰＨＳは今ざっと三千八百万台ぐらいあると思いますので、そういたしますと、国民、幼児も入れまして三・数人に一台という非常に高率の普及をしておるわけでございます。そういう意味で、どの程度かということはわかりませんが、かなりの方がお持ちになっている可能性はあると思います。 事業者別には、私ども承知しております概数でございますけれども、事業者によってもちろん差はございますが…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 情報通信分野におきましては、高度情報通信社会の到来に向けまして、それはふさわしい市場構造の整備、情報通信基盤の整備、それから社会の仕組みの見直しといった体制の整備を図ることが必要不可欠であると考えております。 このような高度情報通信社会に向けました体制整備の一つといたしまして、サービスを担う事業体を中心といたします市場構造におきまして競争原理が一層効果的に働きますように、現在、ＮＴＴの再編成でございますとか、接続…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 確かにこの電気通信回線設備の設置にはそれなりの費用も必要でございますし、なかなか難しい問題でございます、ただ、今回の改正によりまして第二種電気通信事業者がみずから設置をいたしますセンター設備とそこから比較的近距離にあります利用者の方との間のアクセス回線などにつきましては、二種事業者が一種事業者から回線を借りて使うよりもみずから設置した方が経済的に見合う場合があると考えるわけでございまして、そういった場合には回線設…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 今回の改正におきましては、御指摘のとおり料金の規制を原則届け出制といたしますとともに、競争の進展が不十分な地域電話サービスなどにつきましては、行政が物価などの経済事情や生産性の向上率などを考慮いたしまして、基準料金指数と申しておりますが、こういったものを定め、それ以下であれば原則届け出制とするといういわゆるプライスキャップ、上限価格方式を採用することといたしております。 競争が進展しております分野の料金規制を届け…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） ただいま御指摘いただきましたとおり、確かにそういう歴史的な経緯によってＮＴＴはＫＤＤの株式一〇％を保有いたしております。ただ、そういう経緯でございまして、これまでも積極的にＫＤＤの経営に関与していくということでもございませんでしたし、そういう運用が行われたこともないというふうに承知をいたしております。 今後の問題といたしましては、ＮＴＴが保有いたしますこれらのＫＤＤ株式の扱いについて、関係当事者のお考え、それから…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 先ほど先生御指摘いただきました百対地原則、いろいろな観点があるわけでございますけれども、この原則につきましては、ＷＴＯの基本電気通信交渉の合意に基づきます外資規制の撤廃、それから国際公事公接続の自由化、こういった世界的な規制緩和の流れの中で、規制制度の国際的調和を図ることも必要である。それからまた、ＫＤＤを初めとする既存の国際一種、三社でございますけれども、それぞれ百を超える直通対地を確保いたしておりまして、そう…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 昭和六十年の四月に電気通信分野に競争原理が導入されたわけでございますけれども、電報につきましては、極めて高い人力依存度を有する事業でございまして、しかも大幅な赤字を抱えておりました。それから、国民生活における最低限の通信手段として全国あまねく確保されなければならないという考え方もございまして、ＮＴＴとＫＤＤの独占事業という位置づけをいたしました。 現在、国際の方の電報事業でございますけれども、ＫＤＤ以外の一種事業…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 電気通信のグローバル化に伴いまして、端末機器の国際的流通や利用が進んでおりまして、今後ともそういった傾向は一層強まるものというふうに考えております。 そういった中で、世界的に輸出国において輸出先国の認証手続に従い行われました認証結果を輸入国においてそのまま受け入れるという動きが広がってまいりまして、昨年十一月開催されましたＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、輸出国で輸入国の認証手続に従い行われた認証結果を受け入れるこ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 確かに、この法律におきましては省令で定めるべき事項について書いてございますけれども、具体的な中身はまさに省令で具体的に決まっていくことになるわけでございまして、その中身は私ども今検討中でございます。 法律的に決められております概念といたしましては、特定電気通信役務、地域のネットワークの中で提供されますサービスで国民生活に非常にかかわりの大きいもの、そういったものを省令で決めるわけでございます。それから、能率的な経…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） お答えします前に、先ほど私舌足らずでございました点を補足させていただきます。 ブライスキャップの定め方、それから具体的な数値、これにつきましては電気通信審議会に諮問をするということを法律で書いてございます。その前にこういったことについて学者の方々の御意見も聞きまして案をおつくりしてございますので、これは研究会で検討するということにいたしております。 それから、このねらいでございますけれども、これは経営効率化による…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおりでございまして、基本的には届け出制ということで自主的に料金を定める。もちろん、認可制でございましても発意するのは事業者でございますから自主的ではあるわけでございますが、今回、届け出制とすることによりまして基本的に事業者が自由にお定めになる。しかし、競争の実現しておりません地域のネットワークにおいて国民生活にかかわりの深いサービスにつきましては、公共的な観点から一定の基準というものが必要になる、その中…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） イギリスにおきまして、日本のＮＴＴに匹敵しますＢＴについてプライスキャップが適用になっているというふうに聞いております。 それから、アメリカにおきましては御指摘のとおりでございまして、かつてＡＴ＆Ｔに対してプライスキャップ制がかけられておりましたが、現在はＡＴ＆Ｔは支配的な事業者ではなくなったということでかけられておりません。 しかし日本も、今回私どもお願いしておりますのは、長距離は全く単純な届け出でございまして…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 御案内のとおりでございますが、従来は実際にかかったコストで接続料を計算してきております。この長期増分費用方式というのは、確かに言葉は聞いただけではよくわからないのでございますけれども、意図するところは、現在の技術水準あるいは現在の機器の購入価格といったものを前提としまして一つのモデルを考え、それであればどのぐらいかかるかという考え方でございまして、結局、接続料低廉化のための一つの手法でございます。特に、独占的な分…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） この方式を決定いたします際には、先生御指摘ございましたいろいろな要素をすべて勘案していくということに当然なるわけでございます。 それで、現在、研究会でいろいろモデルの検討もしております。公募いたしました幾つかのモデルについて、事業者の方からもそういう応募をいただきまして、学者の先生方にお集まりいただいていろいろ議論をいたしております。そして、その結果が出てまいりますと、今度は日本としてどんなモデルがいいかというモ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） どのような料金設定をするかということは、まずは事業者の方において判断をされることになると思います。ただ、東西会社がそれぞれ独立の事業体でございますから、独立の御判断はあると思いますけれども、それぞれの各社内において基本的な料金について地域による料金差を設けていくという合理性はないのではないかというふうに考えております。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 地域会社間でそれぞれ別の経営事業体でございますので、それぞれの努力によって結果に差が出てくるということは考えられます。それが料金にも影響するということは考えられますが、ただ基本的な条件はほとんど両社同一でございますので、一時的にそういうことが生じましても、相互に競争し切磋琢磨する中で全体としての料金水準が下がっていくということを期待した制度でございます。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のイギリスにおきましては、一九八四年のプライスキャップ制導入時におきまして、長距離通信料金と地域通信料金との間にコスト構造のゆがみ、つまり長距離の利益で地域を補てんずるといったコスト構造のゆがみがあったと考えられております。そういったことから、制度導入以降におきまして、いわゆるリバランシングが行われたということが考えられます。 それからもう一つは、当時イギリスは物価上昇率が非常に高うございました。そういう影…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、具体的な基準料金指数を定める対象区分のつくり方でございますけれども、これを例えば加入電話サービスにつきまして、施設設置負担金、基本料、通話料といろいろあるわけでございますが、これを一つのバスケットといたしました場合でも、そのうちの基本料、施設設置負担金等の方にサブのキャップをかけますと、こういった部分はまさに非競争的な度合い…