谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1998/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） この業務委託の認可制の見直しにつきましては、一種事業者の中核的な業務でございます伝送交換業務そのものを委託する場合に限って認可とし、それ以外は経営判断で自由にということでございますが、そのことと番号案内料の料金についてどのような扱いをしていくかということとはまた別でございまして、この委託につきましては、ほかの分野でも委託はあり得るわけでございますが、しかし料金は料金といたしまして先ほど申し上げましたような区分で考…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 御案内のことでございますけれども、電波監理審議会は、大臣による無線局の免許等の行政処分、無線設備の技術基準の策定等に当たりまして、その諮問に対して議決を行うという大変重要な機関でございまして、大臣はその議決を尊重して措置するということになっております。 したがいまして、この審議会の諮問事項の内容が直接かつ重要な影響を及ぼすおそれのある者につきましては、委員による公正な判断を担保するために欠格事由の対象としてきてお…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） まさに御指摘いただきましたとおり、確かに規制緩和といいますと、現在の規制をどのようにしていくかという印象が強いのでございますけれども、やはり規制は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、電気通信分野の場合で考えますと、国民私用者の方々がどのように便利に安定的に通信システムを利用できるかということが居的でございまして、そのためにどのような社会的仕組みが必要かという観点でございます。 そういう意味では、おっし…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました昨年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、それから経済構造の変革と創造のための行動計画、それから本年三月の規制緩和推進三カ年計画、これらにおきまして抜本的な規制緩和策が盛り込まれているところでございますけれども、これらの規制緩和策のうち、法律改正を必要といたします事項を一括いたしまして、今回のこの法律案として御審議をお願いしているところでございます。 私ども…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 情報通信につきましては、世界の各国におきまして、リーディング産業として成長しますとともに、二十一世紀の社会経済活動のあり方を左右する基幹産業として期待をされているところでございます。各国とも、これを戦略産業として育成して、国際競争力の向上を図りますとともに、外国におきましても自国の企業にこのような役割を担わせたい、そういう戦略をとっているものと思われます。 郵政省といたしましても、昨今のグローバルな競争環境を念頭に置…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 アメリカはいろいろな場でいろいろな注文をつけてこられるわけですけれども、特に、本年三月三十一日に発表されましたＵＳＴＲの九八年外国貿易障壁報告書、いわゆるバリアレポートでございますけれども、この中では、私どものとっておりました施策の国際公−専−公の自由化など、こういった一連の規制緩和策については評価をいたしておりますが、その一方で、御指摘のように、接続料に関しまして、長期増分費用方式、これを九八年末までに導入せよとい…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 先生御指摘のように、我が国の国際通信事業者、対地の関係では、三社それぞれ遜色のないような段階に来ておるわけでございますけれども、やはり依然としてＫＤＤは主要な国際通信事業者であるということは御指摘のとおりでございます。 それから、アメリカとの関係でございますけれども、この三月に、設備ベースの日米間の国際通 信サービスを提供するＫＤＤの米国子会社、この米国参入の認証に関しまして、事業開始のためには、国際精算料金を一分間…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 ＫＤＤはこれまで、ＩＴＵの認められた事業体、ＲＯＡと言っておりますけれども、こういったものとして、それからインテルサット、インマルサットにおける署名当事者として積極的にその活動に参画をしてきたところでございます。 これらの地位は、ＫＤＤが完全民営化されました後も変更されるものではございませんで、ＫＤＤにおきましては、完全民営化後におきましても、これまでどおり積極的にこれらの活動に参画していくものと私どもとしては考えて…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 今回の基準・認証に関する法 改正につきましては、御指摘のように、電波法の技術基準適合証明制度と電気通信事業法の技術基準適合認定制度と二つございますが、ほぼ同様でございますので、電波法の例で申し上げさせていただきます。 これは、国内外の民間事業者の方々が測定された電気通信設備に関するデータを技術基準適合証明の審査において活用するということ、それから二つ目に外国の認証機関が行いました電気通信設備に関する認証を受け入れると…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 この電波法等におきます承認証明機関等として承認されます外国の認証機関の条件といたしましては、既に外国において、当該外国の法令に基づきまして我が国の技術基準適合証明等と類似の基準・認証業務を行っている者であること、それからまた、我が国がこれを承認するに当たりましては、我が国の中で郵政大臣が技術基準適合証明等を行わせる者として指定いたしました指定証明機関等と同様の基準に適合するかどうかということを審査いたしまして、適合す…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 現在ＡＰＥＣにおきまして電気通信設備の相互承認協定のモデルにつきまして検討しているところでございまして、我が国もこのＡＰＥＣのメンバーといたしましてこれに積極的に参加、貢献をいたしております。 それから、ＥＵとの関係でございますけれども、ＥＵとの間におきまして、相互承認について協議中でございます。昨年十二月の会合におきましては、電気通信設備について、相互承認協定の早期の締結に向けて検討する分野として電気通信分野を合意…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、今回の法改正案におきましては、電気通信役務の利用の料金等に関しまして苦情その他の意見がある方は、郵政大臣に対して意見の申し出をすることができるという仕組みになっております。郵政大臣としましては、意見の申し出を受けた場合には、利用者利益の保護それから公共の利益の確保という観点から、必要な限度で所要の調査等の措置をとることとなります。 したがいまして、この申し出制度の導入によりまして、直ちに競争事業者が他…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 この仕組みは、いわゆるプライスキャップでございますけれども、今回の料金制度の見直しにおきましては、基本的には、すべて認可制を廃止しまして届け出制とするということを基本としております。 ただ、競争の進展が不十分な分野におきまして、かつ、利用者利益に及ぼす影響が大きいようなサービス、これを特定電気通信役務と呼んでおりますけれども、こういった役務について不当に高額な料金設定が行われることを防止するために、あわせまして事業者…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 ただいま申し上げましたように、具体的な方式につきましてはこれからの検討課題でございますけれども、一般的には、先生がただいま御指摘になりましたように、物価上昇率を現在のそれまでの指数あるいは現行の料金にプラスいたしまして、それから、一般的な産業と電気通信事業分野との経営効率化の差といいますか、技術革新、そういったことによるこういった差というものをいわゆるＸ値というふうな形でマイナスするという一般的な算式でございます。 …
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 一応まだ具体的な算出方法は決めておりませんが、一般的に行われております先ほど申し上げましたような方式で考えました際に、この物価上昇率につきましては、事業者の業務区域ごとに考えていくということは現実的にもできないだろうと思います。 ただ、具体的な事業者に適用します際の事業者の経営努力ということを考えます際には、やはり個々の事業者ということを考える必要がございますので、その際には、おっしゃるように、結果としての数値は別個…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 現在考えておりますこのプライスキャップといいますか、基準料金指数の適用対象でございますけれども、これはいわゆる地域通信、県内の通信網のような独占的なサービスを提供する設備、指定電気通信設備と言っておりますけれども、これを設置する一種事業者がその設備を用いて提供する役務であるということを前提としておりますので、現実的に考えますと、これはＮＴＴだけということになるわけでございます。 その際、ＮＴＴにおきましては、そのエリ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 郵政省共済組合と申しますものは、国家公務員等共済組合法に基づきまして、郵政職員とそれからその家族の生活の安定と福祉の向上を図りますとともに、職員の公務の能率的な運営に資することを目的といたしまして、昭和二十四年に設立されました団体でございます。 その団体の組合員と申しますのは、郵政職員、ほぼ三十万人であるわけでございます。その役員その他、資産等につきましては、私、ただいま手元に資料を持っておりませんので、お許しいただ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 この経緯でございますけれども、私、承知しております限りで申しますと、ＫＤＤが設立されました際に、安定株主を確保するということが必要だということでそのリストアップが行われました。その際、その候補の一つとしてこの共済組合が挙がりまして、引き受けるようにという関係者からのお話があってこれを引き受けたというふうに承知をいたしております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 確かに代表者は郵政大臣でございます。その事務は人事部で扱っております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 私から最初に事実関係をお答えさせていただきたいと思います。 電気通信分野における許認可あるいは登録、届け出等を含めました数でございますけれども、平成九年度末現在におきまして二百二十六件でございます。このうち、狭義のと申しますか、いわゆる許認可の数は、免許を含めまして五十四件でございます。 主な許認可の案件といたしましては、電気通信事業法に基づきます第一種電気通信事業の許可、それから第一種電気通信事業の契約約款の認可、…