谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 なかなか定量的にこれを申し上げるのは、大変難しいと思うのでございます。 しかし、今回の改正によりまして、ＮＴＴの独占的な分野の公正競争確保、あるいはユニバーサルサービスの確保といったことに関する措置を除きましては、ほぼ基本的な規制緩和は進んだものというふうに考えております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 基本的に、大臣から御答弁ありましたように、通信行政の使命は、国民利用者に安定的な通信システムを提供する、それを確保するということでございますので、その市場原理が有効に働いております限りは、おっしゃるとおり特段のことは必要ないわけでございます。ただ、市場原理が十分に機能しない場合には、それを機能させるための監視機能あるいはその仕組みをつくる機能が必要だろうと思います。 もう一点は、現在のように通信システムが大きく変わろ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 確かに御指摘のように、現在は地域網をＮＴＴが事実上独占しておりまして、法律でＮＴＴに義務づけがされております。 ただ、今後、こういった分野にも競争が生じてまいりまして、ＮＴＴだけが特別のものでないという状況が出てくることも考えられます。そういたしますと、地域で競争ができるわけでございますから、競争原理のもとに効率性を追求するという事業活動が考えられるわけでございます。 それからまた、接続料のような制度が設けられまして…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 今御指摘いただきましたとおり、昨年お世話になりましたＮＴＴ再編成関連の法案の御審議の際に、そういう御質問をちょうだいいたしました。 当時、ＫＤＤが全世界に持っておりました対地は、現在とほぼ同様の二百三十対地余りだったと思うわけでございます。その段階でＫＤＤの競争 者であります新規参入の国際通信事業者二社が持っておりました対地は、百六、七十ぐらいではなかったか、八十に行っていたかもしれません、二社のうちの一社はそうだっ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 確かに、物価上昇率ということ、この方式につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、どのような方式をとるかということはまだ検討中でございまして決定しておりませんけれども、欧米の例を見ますと、考えられます一般的な形は、物価上昇率マイナスＸということであることは御指摘のとおりでございます。 仮にこれをとるといたしますと、物価上昇率がマイナスの場合には、これはマイナスになるのではないか。ただし、Ｘにつきまし…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 御指摘いただきましたように、情報通信産業は我が国の経済の牽引役となるリーディング産業でございまして、その発展は我が国の経済の発展のために不可欠なものと私どもも考えております。特に、国際通信事業の発展のためには、我が国が国際通信のネットワークの中心の一つ、御指摘のハブとなることが重要であると認識いたしております。 このため、事業者間の競争を通じまして良質なサービスを低廉な価格で提供できるという体制になることが大変重要な…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、国際通信のネットワークにつきましては、従来、ＫＤＤにおきまして、年間数回の利用しかないような地域も含めまして、全世界に対して安定的なサービスの提供をしてきたところでございます。 他方、近年、新規参入の国際系の通信事業者におきましても、急速に対地を拡大いたしまして、現在は、ＫＤＤと新規参入の二社、三社がそれぞれ遜色のないような取扱対地数を確保して、通信サービスを提供するようになってまいりました。 今後、…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 諸外国におきましても、競争促進の観点から、特に先進国でございますけれども、プライスキャップ等のいわゆる事業者にインセンティブを与えるインセンティブ規制の導入が行われているところでございます。 例えば、アメリカにおきましては、州内の通信につきまして、プライスキャップ規制あるいは公正報酬率規制が適用されております。また、イギリスにおきましては、国内、国際を含めまして、ＢＴの住宅用電話に対しましてプライスキャップ制の適用が…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 具体的な制度につきましてはまだ決定をしておりませんで、この御承認をいただきましたならば検討していきたいというふうに考えております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 アメリカにつきましてはそのような制度をとっているようでございますが、具体的に適用されている者はいないというふうにも聞いております。 私どもとしましては、できる限り規制緩和の趣旨に沿った形でこの仕組みをつくっていきたいと考えておるところでございますけれども、具体的に何日前かということにつきましては、もう少し検討させていただきたいと思います。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 電気通信分野におきます福祉施策につきましては、電気通信が現在の社会生活に必要不可欠な存在になっておるという状況を考えますと、障害者、高齢者の方も一般の健常者の方と同様に、可能な限り社会生活に参加して、高度情報社会の便益を享受することができるように、そういう見地から検討していくべきことだと考えております。 現在、ＮＴＴ等の電気通信事業者によりまして、こういった方々を対象とした福祉用の機器の使用料の割引でございますとか、…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 多国間の相互承認の動きといたしましては、昨年十一月二十二日に開催されましたＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、電気通信設備に関する基準・認証制度につきまして、相手国で自国の認証手続に従い行われました認証結果を受け入れることということを内容とする電気通信設備の相互承認協定の策定に向けた基本的枠組みというものを支持する声明が出されました。これを受けまして、現在、ＡＰＥＣにおきまして、この相互承認協定のモデル案について検討中で…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 現在お願いしております改正は、電気通信の国際化の進展、それから我が国の国際的地位にかんがみまして、外国の認証機関による証明の結果の受け入れを我が国が積極的に行っていこうというものでございます。そういう意味で、相互承認協定の締結に先んじて、受け入れ体制といいますか、制度の整備を行っていこうという考えでございます。 今回この制度が導入されるということになりますと、無線設備を我が国に輸送することなく、当該国の承認証明機関の…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 これは、大臣が認定したものについてはということで、この法律の中では相互的なことは一切書いてございません。先ほど申し上げましたように、我が国としては、先んじて制度を開いていくという姿勢でございますが、具体的な協定につきましてはお互いに話をして決めていくということになるわけでございますので、その中で、我が国の通信事業者についても国際的な活動の場が十分得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 確かに、通信はますますグローバル化いたしますし、それから、従来とは違って、当初よりグローバルな市場を前提としたシステムも技術の進歩によって登場してきておりま す。例えばイリジウムあるいはグローバルスターといった衛星のサービスでございますけれども、これは当初から世界的な市場を前提といたしております。こういった中で、この設備を持って自由に移動することができるようになるということは絶対に必要なことになってくるわけでございま…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 最近、いろいろなことをきっかけといたしまして、このＰＨＳ事業については将来性がないのではないかというふうな議論がなされることがありますけれども、私どもは決してそうだとは考えておりません。 ＰＨＳは、事業開始後わずか二年間で加入者が七百万人に達するという非常に急速な普及発展を遂げてきたサービスでございます。そして、確かに昨年十月以降、加入者数が若干減少してはおりますものの、なお現在、六百八十万加入を超える加入者がおられ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 御答弁の仕方が大変難しいわけでございます。と申しますのは、できる限り事業者の自主性を尊重していくというのが基本的な考え方でございます。 ただ、私どもといたしましては、せっかくこれだけの多数の利用者を確保して普及しているサービスでございまして、しかも、内容を考えますと、いろいろな可能性を秘めたサービスであるわけでございまして、そういったものは社会的な資産としてできる限り生かしていくべきだろうと考えておりますので、私ども…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 ただいま申し上げたとおり、基本的に事業者の責任、自主性ということを前提といたしまして、我々としてできる範囲のことは十分な取り組みをしていくつもりでございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 基本的に、この制度を導入いたしましたのは、一つは、全体的には認可制を廃止することによりまして事業者間の自由な競争を促進し、それによって料金の低廉化、サービスの改善を図ろうということと、しかし、その中で特に競争の進展しない分野における国民生活に必須なサービスにつきましては、それだけでは不安でございますので、こういった基準的な上限値を設けまして、そして、その運用を通じて利用者にインセンティブを与える中で料金の低廉化を図っ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 入ります。 もちろん、効率的な経営判断のもとで適切な程度の設備であるということは必要だろうと思います。