谷公士 の国会発言

人事院総裁衆議院参議院

総発言数: 1,152 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 人事院総裁
直近の発言日: 1998/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

こども・子育て6 件
デジタル行政1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
教育0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

総務委員会96 件・96%
決算委員会2 件・2%
予算委員会1 件・1%
決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,152 件中 20 件を表示

郵政省電気通信局長1998/03/20

第142回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○谷（公）政府委員変更が生じました場合でも届け出がない場合がございまして、そういった場合には、無線局の検査その他で支障を生ずることになります。現行でございますと、市町村に照会をして住民基本台帳で調べていただくことになるわけでございますけれども、それをこのシステムによって簡単に照会することができるということでございまして、番号をもって照会するということを今考えておるわけではございません。これはこのシステムの組み方によると思いますが、住所…

郵政省電気通信局長1998/03/20

第142回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○谷（公）政府委員少なくとも私どもが現在やっておりますことについて申し上げますと、各自治体に対して住所、氏名で照会をしております。それをコンピューターで照会することができるようになるというメリットはあるわけでございます。

郵政省電気通信局長1998/03/20

第142回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○谷（公）政府委員具体的なシステムのあり方につきましては今後自治省の方においてお詰めになると思いますので、手続については、私、詳細をまだ承知しておりません。ただ、現実の問題として申し上げますと、これまで各自治体に対して照会をしておりました際に、御回答をいただいております。したがって、そういう照会事務というのは現実に成り立っておるわけでございまして、それがよりスピーディーに実施できるということを期待しているわけでございます。

郵政省電気通信局長1998/03/20

第142回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○谷（公）政府委員私がお答え申し上げておりますのは無線局の管理の関係だけでございまして、このシステム全体の利用の状況というものは承知しておりません。それから、先ほど申し上げましたように、具体的にどのようなシステム構成になって、どのような手順で照会をすることになるのかということにつきましても、今の段階ではまだわからないわけでございます。

郵政省電気通信局長1998/03/20

第142回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○谷（公）政府委員私どもの無線局管理に関します限りは、照会事務は非常にスピーディーになるだろうということは期待されますけれども、そのほかについては、私としては承知いたしておりません。

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）お答え申し上げます。この光ファイバー網の整備につきましては、二十一世紀を支える基盤的社会資本と国際的競争力の面からもできる限り早期整備に努めなきゃならぬということで取り組んでまいりまして、目標といたしましては、二〇一〇年までの整備完了を目指してまいりました。ただ、この目標につきましては、二〇〇五年へ前倒しを努力していきたいということで取り組んでいるわけでございますが、この計画に基づきますと、二〇〇〇年段階で二…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）ただいま先生御指摘ございましたとおり、このシステムはナビゲーションの高度化、あるいは将来の自動運転を目標としました安全運転の支援、有料道路での自動料金収受システム等を実現しまして、交通事故、渋滞といった道路交通問題を一挙に解決していこうという目的を持ったものでございます。御指摘のように、もう一省庁は通産省と思いますが、五省庁が協力をして強力に進めているというプロジェクトでございます。非常に将来性のあるものだと思っ…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）この電子商取引でございますけれども、御指摘のように市場規模というのは急激に拡大をしてきております。ただ、この伸びといたしましては、世界的な伸び率は七倍ぐらいの対前年比でございますが、日本は先ほど御紹介がございましたように四十倍ぐらいの伸びを示して、急激に追いつくような勢いを示してきているわけでございます。ただ、このように市場は拡大しておりますけれども、先進国のアメリカにおきましても、これで使われます決済手段とい…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）利用者に対するメリットという御質問でございます。御指摘のように、この決済に当たりまして現在でありますと銀行やクレジット会社に介する場合にかかります手数料というものが、ほとんど通信費だけでいいようになるという意味で、これは非常に大きく経費が節減されるという効果がございます。そのほか、時間と空間を克服して地域差をなくしますし、店舗の開設費用というものが非常に大きく低廉化をいたします。それから、広告によりますマス…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）ＮＴＴの番号案内の改定につきましては、昨年の十二月十六日にＮＴＴから認可の申請がございまして、同月の十九日に電気通信審議会に諮問をいたしたところでございます。その後、審議会から本年二月二十七日に答申が出されますまで、公聴会を含めまして延べ五回にわたり審議が行われました。この審議の過程におきましては、このサービスの収支相償に関する考え方や料金の改定率の問題、それから料金体系のあり方の問題、緊急時、災害時の対応の問…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）この答申でいただきました要望につきましては、この件を認可いたします際に、ＮＴＴに対しまして必要な措置を講ずるよう指導いたしました。それを受けまして、去る三月三日、ＮＴＴから具体的な措置について報告がございました。この報告の中に具体的に書いてあるわけでございますけれども、御指摘の災害時の問題につきましては、先般の阪神・淡路大震災の際に、安否情報等の提供機関の電話番号を無料で案内したわけでございますけれども、それと…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）委託をいたしますと、委託費ということで、人件費ではない支払いになっておると思います。今指摘されました数字は、全面的な業務委託の前におきましても部分的な事務の業務委託を遂行してきておりますので、そういう意味で若干ここ一年ぐらいこの数字が動いてきております。それから、来年度の見通しにつきましては、今六百十億円とおっしゃったわけでございますけれども、さらに委託が進みますので、人件費の関係の部分については、九百五十億…

郵政省電気通信局長1998/03/12

第142回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（谷公士君）ＮＴＴにつきましては、経営形態といたしまして、営利企業であります株式会社の形態をとっておりますけれども、もともと設置につきましては法律で目的と責務を与えられている公共的な法人でございます。しかも、ＮＴＴにつきましては、電話サービスの基本になります市内のネットワークを事実上ほぼ独占している事業体でございます。そういった公共的な立場をもちろん十分わきまえて事業を遂行していただくということは当然だろうと思います。ただ…

郵政省電気通信局長1998/03/11

第142回衆議院逓信委員会第3号

○谷（公）政府委員お答え申し上げます。全国の普及状況でございますが、平成八年度末現在で申し上げさせていただきますと、携帯・自動車電話サービスの利用可能な市町村の全市町村に対する割合でございますけれども、約八四％ぐらいとなっております。もちろん、その後これは少し伸びておると思います。それから、これを市町村の人口または面積によりまして算出したカバー率として見ますと、人口カバー率で約九七％、面積で見ますと約七四％というふうになっておりま…

郵政省電気通信局長1998/03/11

第142回衆議院逓信委員会第3号

○谷（公）政府委員二十一世紀を支えます基盤的な通信手段といたしまして光ファイバーがその筆頭にあるわけでございますけれども、この光ファイバーの整備につきましては、基本的には民間事業者が行うということでございますが、そうでありますと、やはりどうしても採算ベースということでおくれることになりがちでございます。そこで、特別償却等の税制上の優遇措置でございますとか、無利子、低利融資といった財政上の支援措置を実施してきているところでございます。 …

郵政省電気通信局長1998/03/11