谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 接続の問題は別だと思います。それから、ハローダイヤルはまた別途の問題でございます。番号案内業務そのものではございません。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 ハローダイヤルについては認可の対象外だと考えております。それから、接続については別の認可であろうと思います。 契約は、あるいは同じような契約の中で行われているかどうか、私はちょっとつまびらかでございませんが、行政行為としては別のものでございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 委託の認可を要しますものは電気通信業務ということでございまして、付帯的なサービスにつきましては認可の対象になっておりませんので、ハローダイヤルは別でございます。 それから、接続の問題につきましては、具体的に申請がありました中で考えていくことになると思います。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 失礼いたしました、答弁を修正させていただきます。 接続の認可は別のものとして認可をいたしました。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 大変失礼を申し上げました。 昨日、番号案内業務としての資料を先生にお届けしたかと思うのでございますけれども、したがいまして、番号案内についての資料はすべてそれで網羅されていると思うわけでございますが、その他につきましては、私、ちょっと今ここに持っておりませんものですから、お許しいただきたいと思います。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 後ほど、先生のところにお持ちをいたします。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 ただいま承知しているところで申し上げますと、通話接続につきましては分計はしておりませんので、その部分の収支というものは明らかではございません。それからハローダイヤルにつきましては、事業収支といたしまして、営業利益が二十六億の赤字と承知をいたしております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 それは別でございまして、番号案内そのものについては九百五十億、これは別になっております。今申し上げました赤字二十六億はそれの外にあるわけでございまして、一般の電話の部分と一緒になっておるという意味でございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 その両方とも番号案内業務とは別になっておりますので、番号案内業務は独立して分計いたしまして先ほどの九百五十億の赤字ということでございますので、それとは両者とも関係ございません。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 委託をいたしましたので、一時的には受託者が責任を持っていくわけでございますけれども、許可を受けた事業として、ＮＴＴもその責任を負っているわけでございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 このサービスにつきましては、ＮＴＴ自体も認可の申請書の中で、年内の実施を予定しているということを書いてきておりました。私どもも、そういう前提に立ってこの案件を審議会に諮問いたしました。 ただ、審議会での御議論の中で、それを確実にたらしめるために条件として課すべきであるということでございましたので、条件として認可の際にそれを付しましたことと、さらに、十年内だけではなくて、十年内のできるだけ早い時期にということをつけ加え…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○谷（公）政府委員 この問題については、大変難しい問題というのは御指摘のとおりでございます。 基本的に電気通信事業は民間が担うものであり、その民間がこの事業を担っていく上でいかにして適正なサービスの提供を確保するかということにつきましては、競争という原理のもとにそれを働かせるというのは基本でございます。 と同時に、現在の状況につきましてはまだ独占的な分野があるわけでございまして、ＮＴＴは特殊会社として一定の責務を課されているわけでござい…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 先生御指摘いただきましたとおり法改正が行われまして、下水道の管路をその他の目的、例えば電気通信回線の敷設のために用いることができるという措置が講ぜられました。これを受けまして、現実にもう、一部でございますけれども、通信事業者がこの下水道管の管路を利用しているという例が出始めているように聞いております。 今お話ございました、下水道管理者である地方公共団体がみずから光ファイバーを敷設して、将来それを民間の通信事業者に…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のようなサービスを提供するかどうかにつきましては、まずは電気通信事業者が判断すべき事項かというふうに考えております。一般論として申し上げますれば、事業者の創意工夫によりまして、利用者の方々に安価で多様なサービスが提供されるということになれば、それはそれで大変望ましいことだというふうに考えております。
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおりでございまして、その御指摘もいただきまして御答弁を申し上げました。 このＦＣＣの規則につきましては、事実上の米国市場への参入障壁となるというものであること、それから、本来商業ベースで決めるべき精算料金を米国政府が参入規制と結びつけて一方的に制限を設定するものであるということ、それから、内国民待遇等のＷＴＯ協定の諸原則との整合性という面からも疑問があることという問題があったわけでございます。 日本政府…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 確かに、ＫＤＤ法につきましては、さきの通常国会におきましてＫＤＤ法の御審議をいただきました際に、御指摘のような御質問を何度かちょうだいをいたしました。その際お答え申し上げましたのは、現段階といいますか、その当時におきまして、世界の各国、各地域に対して通信回線を確保しユニバーサルサービスを提供できるのはＫＤＤのみであるので、当面特殊会社にとどめる必要があるが、他の国際通信事業者も逐次対地を拡大しているので、そういっ…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 済みません。ちょっと答弁を漏らしまして、先ほど御質問いただきました経済効果の点について先に御答弁をさせていただきます。 ＫＤＤ法が廃止されますと、業務範囲とかあるいは他の事業者との提携等につきまして完全に自主性に基づく経営判断が行えるようになるわけでございまして、より機動的な経営への対応が可能となると考えております。具体的にどの程度の経済効果ということは私ども計算することはできませんけれども、こういったことでＫＤ…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 先生おっしゃっておられますのは、いわゆるｘＤＳＬのことかと存じます。ｘＤＳＬにつきましては、メタル回線上で高速伝送を可能とする技術でございまして、現時点では光ファイバー網の整備と比較をいたしますと非常に安価に迅速に高速アクセスのニーズに対応できるものであるというのは御指摘のとおりでございます。また、ｘＤＳＬの導入によりまして、高速な通信環境に適したアプリケーションなどの開発普及も促進されるという効果もございまして…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（谷公士君） 郵政省といたしましては、電波利用の健全な普及発展を図るということから考えましても、この安全を確保いたしますとともに、正確な知識を普及することによりまして必要以上の不安や疑問を解消するということは大変重要であると考えております。 このような考え方から、去る昭和六十三年、郵政大臣の諮問機関でございます電気通信技術審議会に電波利用における人体の防護指針、この審議を諮問いたしまして、平成二年、答申をいただきました。この答申…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（谷公士君） 先ほど法務省から御答弁ございました法制審議会の中の刑事法部会に、私ども電気通信行政を預かるという立場から、電気通信局の業務課長が最初から関係官として毎回出席をさせていただいております。 私どもの観点といたしましては、利用者の通信の秘密を不当に制約しないということ、それから電気通信役務の円滑な提供を阻害しないことという観点があるわけでございまして、今後、法案が具体化していきます過程におきましても引き続き法務省との間で…