谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（谷公士君） お答えいたします。 確かにここ一、二年、携帯電話は急速に伸びてきておりまして、これに伴いまして、この基地局建設をめぐって携帯電話の事業者と地域住民の一部の方々との話し合いがスムーズに進んでいないという事例が出てきております。 ことしの九月一日現在で、郵政省に対するこの基地局建設に関係します。辺の住民の方からの陳情等は全国で三十五件ということになっております。 この理由といたしましては、御指摘の電磁波の人体に対する影…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（谷公士君） このＩＴＳのシステム、通信のネットワークと道路交通といった別のネットワークとが一体となって機能していくということで、私どもとしても次世代に向けて大変大きな意味のあるシステムになってくるだろうと思っておりまして、御指摘のような各省庁連携の一つの典型的な例として取り組んでおります。 その効果につきましては、ただいま先生御指摘のありましたように、いろいろな効果が挙げられておるわけでございますけれども、具体的な数値につきま…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（谷公士君） 御指摘のように、第二次大戦後、米国における行政制度を参考といたしまして、これは米国におきましては御案内のように議会に対して責任を負いますいわゆる独立行政委員会が数多く設置されておりますけれども、こういったことを参考として中央労働委員会を初め多くの行政委員会が設立されましたが、その中で電波監理委員会も昭和二十五年六月に設立されました。 しかし、約一年後の昭和二十六年八月に政令改正諮問のための委員会というところが行いま…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（谷公士君） 最初に私から事実関係についてお答え申し上げます、 御案内のとおりでございまして、米国の連邦通信委員会、ＦＣＣは、去る三月以来、ＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社が米国を拠点としてフランス等に対して行います国際通信事業の認証を留保しておりました。これはＵＳＴＲ、米国務省、商務省等が、ＮＴＴそれからＫＤＤの外資規制の本年中の撤廃、それから本年九月末に期限切れとなりますＮＴＴの資材調達取り決めの延長、これを条件として、それがかな…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（谷公士君） ただいま御指摘のＦＣＣの新しい規則でございますけれども、これは国際精算料金、日米のそれぞれの通信事業者がお互いの通信料について精算をするわけでございますが、その料金を低廉化させていくという方向性につきましては私どもも歓迎するところでございますけれども、その具体的方法については大変問題がございます。 と申しますのは、一つは、これが事実上の米国市場への参入障壁となり得るということでございます。二つ目は、本来商業ベースで…
第140回 衆議院 文教委員会 第21号
○谷説明員 インターネットの関係についてお答え申し上げます。 インターネット上の有害、違法な情報の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても極めて重要な課題であると認識をいたしております。昨年、事業者団体の代表者の方、それから刑法学者等の有識者の方々にお集まりをいただきまして研究会を開催いたしました。そこでインターネット上の情報流通のあり方につきまして御検討をお願いいたしまして、昨年の十二月に御報告をいただいたところでございます。 …
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 電気通信事業につきましては、国民生活それから社会経済活動にかかわる重要な公益事業であるということから、我が国それから我が国民の安全を確保いたしますために一定の外資規制を行う必要があるものという考え方でございまして、これは我が国にとどまらず国際的にも各国とも従来おおむねそういった対応をとってきたところでございます。
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 確かに、通信事業に限らずもろもろの公益的な事業につきましては、それぞれの国の主体性、自主性を確保するということが大変重要だという点については同じだと思うのでございますが、とりわけ通信事業につきましては、各国ともに従来からそういった観点からこういう制限を行ってきたところでございます。 それからまた、通信事業におきましては電波も使われるわけでございますが、電波の利用につきましては、周波数が限られたものであるということ…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 御案内のように、近年社会経済活動が非常に国際化をしてまいりました。そういった中で国際的な相互依存関係が増大してまいりますので、財・サービス貿易の一層の自由化が求められているわけでございます。 我が国といたしましても、自由貿易体制の利益を大きく受けるという国柄でもございまして、こういった体制の維持促進という観点から、諸外国の状況も踏まえながら、国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があるという考えでございま…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） まず非常災害等を含め重要通信の確保のための措置でございますが、御指摘のありましたように、現在の我が国における基幹的な通信事業者でございます国内のＮＴＴ、国際のＫＤＤ、これにつきましては現在の外資規制二〇パーセントをそのまま維持するということをいたしております。 さらに、現行法上、我が国及び我が国民の安全を確保するために一定の措置が確保されております。例を申し上げますと、例えば外国為替及び外国貿易管理法におきまして…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 現在のところ、大臣の書簡に対して反応はございません。 ただ、二点のうち一点のＮＴＴ調達問題につきましては、九月末日をもって現行の取り決めが終了することになりますので、その後の取り扱いについてはアメリカも当然に関心を持っており、一定の時間的猶予をもってこの話し合いをしたいということになるのは当然だろうと思っております。 それから二点目の外資の問題でございますけれども、アメリカ自身も来年一月以降のＷＴＯの条約の実施に…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおり、今回の外資規制の撤廃によりまして、外国資本が従来以上に活発に我が国の電気通信市場に参入することは十分予想されるところでございますけれども、ただ、それは今回の外資規制撤廃のみによって来年の一月以降展開されることかと申しますと、従来より第二種電気通信事業につきましては一〇〇％外資規制の自由が認められておりましたし、現在の枠の中でも必ずしもすべての枠を使い切って展開しておるわけでもございません。 むしろ…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 世界の携帯電話、今アナログからデジタルの方式に移行しつつあるわけではございますが、御指摘のように、このデジタルの方式につきましても、日本で開発したＰＤＣ、それから欧州で開発したＧＳＭ、これは大体世界九十七カ国ぐらいで使われております。それから、アメリカで開発されましたＩＳ95の方式、それぞれ独自に開発されましたので使用の周波数とか方式が異なっているわけでございまして、これらが統一されておりませんと同じ端末で他の国…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおり、電波は有限希少な国民共有の貴重な資源でありますことから、従来から各国とも原則として自国民優先利用の考え方で取り組んできております。 ただ、近年、社会経済活動の国際化に伴いまして、外国人等の産業経済活動等もふえてまいりまして、外国人等の産業経済活動のより一層の円滑化に役立つといったようなことから、具体的な電波利用のニーズが認められますものにつきましては、世界的にも順次外国人等にもその利用が開放されて…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 今回の認証留保の措置も含めまして、アメリカの現行制度、相互主義をとっておるわけでございます。こういったことは、今回の合意が発効いたします来年の一月一日以降はＷＴＯ協定の最恵国待遇義務に違反することとなるものというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、ただいまの留保の問題につきましては、年内の問題として提起されておりますので、年内に何らかの動きということにはなるんだろうと思うわけでございますけれども、…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 国の主権はさまざまな分野にすべてあるわけでございますけれども、とりわけ通信につきましては重要な社会的、国家的な機能であるということで、従来から各国とも通信につきまして、特に条約等を結びます際にも各国の主権を留保するという措置をとってきております。 ただ、通信につきましては、これまたその機能といたしまして国際的な広がりを持つものでございまして、近時、社会経済活動の国際化に伴いまして、通信にもそういった方面での役割と…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 確かに、米国では、長期増分費用方式につきまして幾つか採用している州も出てまいっておりますし、これについて連邦政府としても非常に関心を持っておるようでございます。 先般、本委員会で御審議いただき御議決をいただきました電気通信事業法の改正におきまして接続ルールの制度化を図ることとしたわけでございますけれども、この接続ルールにおきましては、接続会計制度を導入いたしますとともに、この会計によって把握されます実際に発生する…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 御指摘の重要通信ということでございますが、警察や防災といった我が国や我が国民の安全にかかわる公共機関の活動におきましては、通信手段を活用することが必要不可欠である場合が多いわけでございます。そういう意味で、電気通信事業者のネットワークはその場合の重要な基盤となるものでございます。 そういう観点から、非常災害時等におきまして警察機関あるいは防災機関等が行う重要通信を確保するために、電気通信事業法、電波法、御指摘のこ…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 現在の電気通信事業法の改正は確かに十二年前から適用されておるわけでございますが、御指摘の外資規制の問題は、これは通信が始まって以来と言ってはちょっと正確でないかもしれませんけれども、一貫してとられてきた仕組みでございまして、ＮＴＴにつきましてもそれ以前の公社時代から、基本的に公社という形で国が完全にこの分野をカバーする仕組みできたわけでございます。また、電波につきましても、電波法制定以来そのような考え方で取り組ん…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（谷公士君） 確かに、技術の進歩によりまして、その都度、現在利用できるという意味での電波の範囲というのは広がるわけでございますけれども、しかし、幾ら広がりましても、その時々におきましては有限希少であることは間違いないところでございます。そういった事情はそういう意味では従来から変わっておらないと思うわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、社会経済活動が国際化いたしますと、これは我が国の国民、あるいは我が国の事業体…