谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 効率的な経営のもとにおいては、そういうものも当然入ります。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 そのとおりでございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 この基準料金指数でございますけれども、都道府県ごとに指定されます指定電気通信設備を用いて提供される利用者に及ぼす影響が非常に大きな特定電気通信役務について定めるものでございまして、論理的には地域別に設定することが排除されているわけではございません。 ただ、現実に指定電気通信設備を設置いたしておりますのはＮＴＴ一社でございますので、同一の会社の同じ役務の基準料金指数を県単位等地域別に設定する合理的理由は見出し得ませんの…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、一九八四年から一九九七年の状況を見ますと、住宅用の基本料で見まして約一・九倍、それから市内通話料が一・一五倍。それから、最遠距離の通話料で見ますと約〇・三四倍と低廉化する、そういう状況になっております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 毎年ごとに指数というのはかなり動いておりますが、八四年から九七年までの間、この改定率、その動きました幅は、マイナス六・三からプラスの五・三までの範囲で移動をいたしております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 指数といたしましては、そのような区分はされていないのではないかというふうに承知しております。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 申しわけございませんが、今データがございませんで、何回値上げされたかわかりません。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろな経済情勢も含めて考えていくことになりますので、こういう数値になるということを明言させていただくということはできないわけでございます。 しかし、この制度をつくりました趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますので、どのような数値の方式をとっていくかはまだ決定しておりませんが、そういったことを検討する際には、それからそのシステムだけではなくて具体的な数値を決定する際には、当…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 確かに、この電気通信分野と申しますものは設備投資が大きいのでございますけれども、非常に技術革新の激しい分野でございまして、次々と新しいサービスが出てまいります。 それから、もう一つは、完全な競争の世界に入りつつあるわけでございまして、そういう意味で、サービスの量といいますか、これは質量ともに拡大の一途をたどっておるわけでございますけれども、競争の中での料金の低廉化等を通じまして、事業者にとりましては、売り上げそのもの…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○谷（公）政府委員 電波の人体への安全性の研究は、過去四十年以上の歴史がございまして、これまでもさまざまな研究が積み重ねられております。その結果、電波防護指針というものも作成されております。 また、国際的に見ましても、国際非電離放射線防護委員会という学者の方々の集まりでございますけれども、そこがこれまでの研究成果を総合的に分析、検討されまして、電波防護指針を下回る電波によって健康に悪影響が生ずる証拠はないという見解を声明として発表してお…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○政府委員（谷公士君） 今、この問題については私どもも政府の内部でいろいろ検討し調整をしている段階でございまして、確定的なことを申し上げられるわけではございませんけれども、小・中・高等学校へのパソコンの配備につきましては文部省におかれまして着々とこれを進めておられまして、近々全校への一クラス分の配備が終わるというふうに承知をしております。 一方、アメリカあるいはヨーロッパにおきましては、二〇〇〇年程度をめどにしてすべての教育機関にインタ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） お答えを申し上げます。 電報事業につきましては、現在、先ほど先生がお示しくださいましたとおり、電気通信事業法の附則によりまして、国内電報はＮＴＴ、国際電報はＫＤＤの独占事業というふうになっております。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） はい、おっしゃるとおりでございます。 このことにつきましては、まさに先生が当時の最高責任者でいらっしゃいまして一番御存じでいらっしゃいますので、大変恐縮ではございますが、当時、電報は国民生活にとって欠かすことのできない通信手段としての役割を果たしていた。しかしその一方で、利用通数が総じて減少傾向にありますとともに、大幅な赤字部門となっておりまして、当時は収支率で三〇〇％を超えるような状況でございました。 したがっ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のＩＭＴ二〇〇〇は、まさに世界共通の標準化で、どこでも端末を持っていって使えるようにしようというシステムでございまして、現在、国際電気通信連合におきまして必要な標準規格を一九九九年末までに作成するということで取り決めが行われております。 この標準化を促進いたしますために、日米欧を初めとする各国の民商標準化機関におきまして方式の統一に向けた相互調整が行われておりまして、我が国では民間の標準化の団体でございます…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のように、このＰＨＳは海外で大変人気がございまして、十三カ国地域とおっしゃっていただいたんですが、その後もふえまして現在十六になっております。それからまた、検討中のフィールド実験等行っておりますところがそのほかにまだ十六もございます。 しかし、国内におきましては先ほど申されたような問題もいろいろ取りざたされておるわけでございます。しかし、内容を見ますと、わずか二年で七百万人の利用者が出るという大変すばらしい…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 私ども科学技術庁と共同いたしまして、スカイネット計画と言っておるのでございますが、この研究開発に必要な経費につきまして経済構造改革等特別調整措置案件として要求いたしまして、政府の予算案にそれぞれ四・五億円が計上されております。 これを受けまして、両省庁の所管の研究機関等が連携して研究開発を推進する予定になっておりまして、平成十年度には飛行船本体についてフィージビリティースタディーのようなことをやるということになっ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 私ども郵政省所管の電波の利用関係ではそれほど深刻な問題はないと考えておるのでございますけれども、問題はこの飛行船本体の問題でございます。 二万メーター上空と申しますと、台風も来ませんし飛行機も飛んでおらないわけでございますが、しかし、やはり十数メーターの風がずっと吹いておる。そこに静止をさせるためには太陽電池で電力を調達いたしまして、それでそのための動力とそれから無線通信のための動力を確保する必要があるわけでござ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） イリジウム計画は、高度七百八十キロメーターの低軌道に周回の衛星を六十六基打ち上げまして、携帯電話や無線呼び出しのサービスを提供するという計画でございまして、米国のモトローラ社などが出資いたします米国イリジウム社、それから各国それぞれで事業主体となります各国のイリジウム社、これらが本年九月二十三日のサービス開始に向けまして準備を進めておられまして、既に計画六十六基中五十六基の衛星が打ち上げられているという状況でござ…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 確かに、十年度予算では六百六十六億円、これは前年度に比べますと五百十一億円でございましたからかなりふえておるわけでございますけれども、こういったことで、私ども先ファイバー化につきましては当初二〇一〇年金国整備という考え方でございました。ただ、立ち上がり時期におきましてはまだ需要が顕在化いたしておりませんし、したがって事業者としても採算がとれないわけでございますので、先行整備期間のための政府支援措置をとっておりまし…
第142回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○谷（公）政府委員 御案内のとおり、無線局の開設申請書、免許状に申請者の住所、氏名を記載することになっております。そして、この無線局の免許状の記載事項に変更を生じましたときには、訂正を受けなければならないというふうに法律でなっております。 そこで、この無線局の免許を受けた方の氏名、住所について変更がありました場合の確認のために、必要に応じて住民基本台帳ネットワークを用いることを可能にしたいということでございまして、このシステムを利用する…