谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○政府委員（谷修一君） 先ほど来先生の御議論されておりました、昨年夏のいわゆる医療制度あるいは医療保険制度の抜本改革の厚生省案の中でも、いわゆるフリーアクセスというものは維持をするんだということを前提にして私どもの考えを示しているわけでございまして、そういう意味で患者さんが自由に医療機関を選べる、その制度そのものを今直ちに変えるということは私どもも考えておりません。 ただ、かかりつけ医というものと地域病院との関係でいえば、やはりかかりつ…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○政府委員（谷修一君） 有床診療所を療養型病床群に転換をしていくということについては、介護保険制度の創設を前提にいたしまして、身近なところで患者さんが療養生活を送れる、あるいは要介護者の受け入れ施設として位置づける、そういうことから先般制度改正をしたわけでございます。 ただ、診療所の療養型病床群にかかわる病床というのは、病院の病床と同様に既存病床として数えられるわけでございますので、考え方としては病床過剰地域では開設できない、そういうこ…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○政府委員（谷修一君） 療養型病床群の整備目標としては、平成十二年度当初の目標として全国ベースで十九万床ということを目安にしております。 この十九万床は全国ベースでの目安でございますので、具体的にはそれぞれの地域での、先ほど申したような具体的な必要数あるいは見込み数といいますか、そういうものとそれぞれの地域での六十五歳以上の人口なりそういうものを勘案して地域ごとに決めていくということでございますが、その計算のもとになるのは、一応もととし…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○政府委員（谷修一君） もともと現在ある療養型病床群というのは、これは数がはっきりしているわけですが、今後転換が見込まれるいわゆる介護力強化病院からの転換というものはこれも見込みでございますから、実際にあるものと見込みと、それから必要数というものの中には必ずしも、何といいますか、きっちりしたものだけではございませんので、先ほど来言っているような都道府県段階での議論の余地というのがあるというふうに理解をしております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○政府委員（谷修一君） 学校の歯科健診の中で咬合の状態等について診査が行われているというふうに承知しておりますけれども、平成八年度に滋賀県で得られました調査によりますと、小学校一年生で要診断、さらに診断が必要だと言われた方が二・四％、それから要観察とされた方が七・四％というような数字がございます。また、その前の年、平成七年に山口県で行われました実態調査によりますと、五歳から九歳の方で不正咬合がないと言われた方が八一％ということであります…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○政府委員（谷修一君） 平成十年度の予算案の中におきまして、休日夜間急患センターの運営費補助金につきましては一般財源化を行っております。この理由といたしましては、この事業が昭和四十九年度から実施をされ既に長年経過をしている中で、市町村が事業の実施主体として十分定着をした事業であるということ、また昨年の夏に出されました地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえて一般財源化を行うこととしたものでございます。 なお、予算額でございますが、国庫ペー…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 そういったような新聞報道があったということは承知をしております。ただ、その当時は、感染性廃棄物、いわゆる医療廃棄物についての規制がなかったというようなこともありまして、詳細については調査をしておりません。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 先ほど来お話のありました特定医療法人徳洲会についての御指摘のような新聞報道等については承知をしております。 特定医療法人そのものは、今お話ございますように、特に公益性が高い医療法人として法人税の減額措置がとられているものでございます。したがって、私どもとしてもその都度必要な指導、調査等を行っておりますが、もしその承認基準に違反しているというような場合においては、承認の権限を持っております役所において特定医療法人の承認…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 この医療計画というのは医療法の中で昭和六十年に導入をされたわけでございますが、その際に、この医療法の中にいわゆる衛生規制というものを超えた需給調整的な要素というものを明確に盛り込むかどうかということについてはいろいろな議論がございましたけれども、結局それによって実現される公益と、それから先ほど来先生おっしゃっておられます医療機関の営業の自由あるいは開業の自由というものとの制限との関係をどう考えるかということについては…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 現在の医療法におきましては、病床過剰地域におきます病院等の開設あるいは増床につきまして都道府県知事が中止や病床数の削減を勧告をすることができる、こういうふうにされているわけでございます。 ただ、医療法そのものは、医療法上の開設許可は、いわゆるこの医療法の性格が衛生規制であるということから、勧告という形にとどまっているわけでございます。 午前中の御質問にもございましたが、医療法で強制力のある病床規制を行うかどうかという…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 今冒頭に申し上げましたように、病床過剰地域におきまして都道府県知事が病院の開設あるいは病床の削減を勧告をすることができるとなっておりますけれども、この勧告には強制力はございません。したがって、これに従わない場合でも、許可要件を満たしている場合には許可を与えなければならないというふうにされているところでございます。そういうふうに至った経緯については先ほど申したとおりでございまして、そういう意味においては、開業の自由とい…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 私が申し上げました、医療法につきましての、現行医療法という言い方で申し上げましたので、今回の改正において医療法が変わるわけではございませんので、そういう意味でも変わらないという意味で申し上げたつもりでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 医療法の目的の中には、国民の健康の保持増進に寄与するということが述べられておりますし、また、同じく医療提供の理念、あるいは国及び地方公共団体の責務などが規定をされております。 医療計画の目的を、国民に対し適正な医療を確保していくためとしておりますのは、この医療計画というのが、医療法が定める幾つかの目的等を実現するためのものであるということを意味するものだと私どもは考えております。 具体的には、この医療計画そのものにつ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 前の医療計画のところで補足をさせていただきますと、医療計画は、先ほど申しましたように、医療圏ごとの必要病床数を定めるという目的のほかに、それぞれの医療圏の中におきます救急医療を初めとするいろいろな医療の提供体制、そういうものについても計画的な推進を図る観点から、昨年暮れの医療法の改正において、いわゆる必要的記載事項というものの中にそういったようなソフトの部分というのでしょうか、そういうようなものを追加したところでござ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 大筋はおっしゃるとおりだと思います。 なお、若干つけ加えさせていただきますと、その医療圏にほかの地域からどの程度患者さんが入ってくるか、それから、ほかの地域へどの程度患者さんが出ていくか、そういうようなことも含めて計算をした病床数を必要病床数というふうに言っております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 今、先生具体的に例として挙げられたのは入院率あるいは地域ブロック別の入院率ということだと思います。これは入院率をどういう形でどの時点のものを使うのかというのは、この必要病床数の算定式を決める際にもいろいろな御議論がございました。現在は、三年ごとに実施します患者調査をもとにして、入院率の見直しをその都度必要に応じてやっているということでございますが、ただ、入院率につきましては確かに地域によって違いますし、それからそれぞ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 先ほど申し上げたことの若干繰り返しになりますけれども、結局どういう数式といいますか、あるいはその数式になったデータ、どのデータを使うことが最も適切であるかということと現実的であるかということ。それから、それぞれの都道府県が、計画をつくるのは都道府県でございますので、都道府県に当てはめるのがいいのか。それからもう一つは、この医療計画の目的というものを考えた場合にどういう方式がいいのか。そういうようなことから、現在この入…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 昨年の改正によりまして、この医療計画の必要的記載事項として、例えば療養型病床群ですとかそういったような病院等の整備の目標、それから、救急医療あるいは僻地医療、そういうようなことについての整備の目標、それから、医療機関同士の機能の分担とか業務の連携、そういうようなことについて必要的な記載事項として盛り込んだところでございます。 ただ、病床の算定ということにつきましては、地域の医療計画の中で今申し上げたような必要的な記載…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 医療計画の中でいわゆる必要病床数に関すること、それから、先ほど申し上げましたような地域医療の中での必要な医療施設の整備ですとか救急医療の確保というものがあるわけでございますが、現在ある必要病床数の算定に当たって、当然現状を踏まえた必要数というものが算式上出てくるわけでございますので、その病床数そのものを細かく機能を分けて算定はできるかどうかということになりますと、現実問題としては、先ほど来申し上げているような形での算…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 先ほど来のお話の中で、必要病床数の算定に当たってそれぞれの、例えば病床の種別と申しますか、あるいはその機能というものを含めた算定式というふうにすべきだ、そういう御趣旨も含んでのことかと思います。 私どもとしては、やはり二次医療圏という、現在三百四十三ございますけれども、二次医療圏ごとの必要病床数というものを算定するに当たっては、やはり先ほど来申し上げているような考え方に基づいて、一定の方式に基づいて、できるだけ算定の…