谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1997/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 厚生委員会 第14号
○政府委員（谷修一君） この言語聴覚士の身分法について議論をする過程におきまして、言語聴覚士の方々が行う業務というのは、決して医療ということだけではなくて、広い意味での福祉、それから教育、この三つの分野にまたがるんだというような議論が再三ございました。また、関係しておられます団体の方々からも、先生が今お触れになりましたような、いわゆる対人関係の二次障害というんでしょうか、対人関係の問題あるいは対人関係の理解の問題、そういうようなことにつ…
第141回 参議院 厚生委員会 第14号
○政府委員（谷修一君） 私どもが今調べた範囲では、医療施設調査あるいは学校基本調査、それから社会福祉施設調査のデータでは、現在、従事されている方が医療の分野で約二千人、それから福祉の分野、例えば身体障害者更生援護施設ですとかあるいは聴覚言語障害者更生施設等を含めまして福祉の分野で約六百人、それから教育の分野で約千四百人というふうに承知をしております。 必要数ということで私どもなりに試算をいたしましたところでは、今後、児童の問題とは限りま…
第141回 参議院 厚生委員会 第14号
○政府委員（谷修一君） 一つだけ前段の訂正をさせていただきたいんですが、今、前の御質問で二十年後に一万九千と申したようでございますが、一万二千人の誤りでございまして、まことに申しわけありませんが、訂正させていただきます。
第141回 参議院 厚生委員会 第13号
○政府委員（谷修一君） 医療計画は、無秩序な病院、病床の増加を規制する、それによりまして医療資源の地域的偏在の是正あるいは医療関係施設の連携の確保を図るということから、都道府県において定めることにされているわけでございまして、各都道府県におきます適正な医療計画体制の確保ということがこの目的でございます。 そういう意味で、当該医療計画の考え方に反する形での新規病院の開設許可に至らざるを得なかったということはまことに遺憾だというふうに考えて…
第141回 参議院 厚生委員会 第13号
○政府委員（谷修一君） 現在の医療計画、医療法の中では、先ほど先生がお触れになりました三十条の七の事項、それからもう一点は第七条の二、医療機関の開設許可という事項があるわけでございます。 この問題につきましては、従来からいろいろ議論があったところでございますけれども、医療法の世界の問題だけではなくて医療保険の上でも対応するということで、従来県の方には指導をしているところでございます。
第141回 参議院 厚生委員会 第13号
○政府委員（谷修一君） この欠格条項というものにつきましては、医療関係資格の場合には一定の医学的な知識あるいは技能を持つ者でなければ人体に危害を及ぼすおそれがあるということで、この業務を的確に実施することができない者についてはその資格を与えないということになってございます。 しかし、今お話がございましたように、障害者にかかわる欠格事由ということにつきましては、障害者プランにおきましてもそのあり方を検討すべきだとされておりますし、また現在…
第141回 参議院 厚生委員会 第13号
○政府委員（谷修一君） 診療の補助に当たる行為につきましては、今後有識者等の検討を踏まえて、具体的に人工内耳の調整あるいは嚥下訓練以外のものについて決めていくというふうに考えております。その際には、関係する医学の専門家あるいは言語聴覚士の業務に携わっておられる方、そういう方の御意見を聞きながら具体的に決めていきたいと考えております。
第141回 参議院 厚生委員会 第13号
○政府委員（谷修一君） 現在、提案をさせていただいております法案の中で受験資格についての特例措置を置くことにしております。 具体的には、現在各種の現場で働いておられる方が五年以上の経験を持っている、そういうような方に対して、厚生大臣が指定をします講習会を修了した方には受験資格を与えるという形でございまして、こういったようなことで現任者が円滑に資格を取得できますように、指定講習の受講場所をどういうふうにするか、あるいは時間数が過度な負担に…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 まず一つは、現在既に病院等において業務を行っている方についての配慮ということでございますが、今後、法案成立後、現任者が円滑に資格を取得できるよう、今先生おっしゃいました指定講習の受講場所の確保、あるいはその指定講習の時間数が過度な負担とならないようにするなど、必要な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 れから人材の確保という点でございますが、現在、言語聴覚士の養成校は全国で二十校程度あるというふうに承知を…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 現行の医療資格についての欠格条項についての考え方は、今先生おっしゃったとおりでございます。また一方、障害者の方々が、いわゆるノーマライゼーションという理念のもとに、改めてその資格制度のあり方、欠格条項のあり方を検討すべきである、これも現在総理府において全体的な検討作業が行われております。 したがいまして、言語聴覚士についても、今おっしゃいましたような視点で、他の医療関係資格への関係ということもございますので、医療関係…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 法律の施行につきましては、まだ、この成立後一年以内ということで考えておりますが、実際は、来年の夏ごろというようなことを予定をしております。そういうことを前提にいたしまして、第一回の試験というものをできれば来年中に行いたいというふうに考えております。
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 一つは、免許取得後に、絶対的な欠格事由に該当する者として免許を取り消された例はございません。免許取得後に、相対的な欠格事由に該当するということで免許の取り消しをされました件数でございますが、私どもが把握しておりますのでは、全体で、精神病者ということが十一名、その他の相対的欠格事由による者七十二名ということでございます。
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 この考え方といたしましては、伝染性の疾患にかかっている者が相対的な欠格事由となっておりますのは、例えば、排菌をされている、欠格としている、結核というような場合に感染をさせるということを避けるというために設けられたものだと解釈をしております。 ただ一方、今御指摘がございましたように、医師法、歯科医師法においてはそういうような条項がございません。それで、これにつきましては、現在の医師法、特に医師法につきましては、戦前の国…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 この問題につきましては、先般来幾つかの御指摘をいただいております。欠格条項というものについて、一定の範囲でそういうものが必要であるということについては御理解をいただけると思いますが、一方、障害者の社会活動への参加、いわゆるノーマライゼーションの理念の問題、そういうようなことも踏まえて、現在、総理府において各種資格制度に関します欠格事由の見直しの検討作業が行われております。 私ども厚生省におきましても、単に一つの資格の…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 医師の場合に、いわゆる素行が著しく不良あるいは品位を損する行為といったようなことで、免許の取り消しが医師あるいは歯科医師になされた例はございます。ただ、先ほど来お話がございますように、いろいろ過去の経緯はあるにしても、全体的に整合性をとるというような観点からも検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 今御審議をいただいておりますこの法案では、具体的な事例として嚥下訓練それから人工内耳の調整というものを挙げておりますが、これは、一つには、この問題の議論の過程で、この分野の医療というのでしょうか医学というのが今後どんどん進歩をする可能性がある、したがって、法律に考えられるものすべてを明定するというよりは、やはり今後の医学なり医術の進歩に対応できるような形にするべきではないかというような御意見もあり、こういう形で提案を…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 現在、いわゆるＳＴを養成している学校は、大学を入れて約二十校というふうに承知をしていますが、今後、この養成所におきます設備あるいは教員の問題、それからカリキュラム、あるいは養成課程、そういうようなことについては、先ほどの省令、いわゆる医師の指示のもとに行う省令においても専門家の意見を聞きながら検討していくわけでございますが、この問題につきましても、有識者に御検討をいただいて、具体的に資格にふさわしい質の確保が図られる…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 この受験資格について、四年制の大学の卒業者とするか三年以上の課程を持った養成施設の卒業者とするかということについては、この懇談会の中でもいろいろな意見がございました。一つは、この懇談会で、まず、その養成課程、いわゆるカリキュラムの時間についてはおおむね三千時間というのでいいのではないか、そうしますと他の資格の例においても三年で修了することができる、そういうようなことから、高校卒業者を対象にした三年以上の課程、これに受…
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 現在、ＳＴという資格そのものがございませんので、法的に義務づけられたものはございません。
第141回 衆議院 厚生委員会 第6号
○谷（修）政府委員 失礼いたしました。医療施設においてはございませんが、児童福祉施設についてはございます。