谷修一 の国会発言

第141回衆議院厚生委員会第6号

○谷（修）政府委員現在、これらの方が働いておられる中で、医療施設には約二千人の方が働いておられますけれども、国立の施設、特に厚生省の所管いたします国立の施設については、具体的な数はちょっと承知しておりませんが、非常に少ない数じゃないかと承知しております。

○谷（修）政府委員この問題については、今先生もお触れになりましたように、法案を出すに当たって議論をいたしました学識経験者によります懇談会の中でも大きな論点の一つでございました。懇談会においては、おおむね三千時間を必要時間数、教育時間とするということで、三年以上の課程を有する養成施設、当然のことながら大卒も含まれるわけですが、そういう形で関係者の御理解もいただいたわけでございます。ただ、この懇談会の報告書の中では、将来の検討課題という…

第141回衆議院厚生委員会第6号

○谷（修）政府委員このＳＴ法案、言語聴覚士法案が、ここまで長く関係者の間で要望をされながらなかなかまとまらなかったことの一つには、今まさに先生が御指摘になった部分が背景としてあるというふうに認識をしております。それは、結局、ＳＴの方のやられる業務がどの程度専門性を持っているか。その人たちだけがやれる業務があるのかないのか。それが、あるというふうに考えるか、ないというふうに考えるか。その場合に、今お話しのございました医師の指示、あるい…

第141回衆議院厚生委員会第6号

○谷（修）政府委員この問題は、しかしこの法律の根本的な部分でありますので、もちろん将来にわたって未来永劫変わらないということで言うつもりはございませんけれども、当面、今私が申し上げた法律のこの基本の部分というのは、これを基本として、法律の運用なり、あるいはその他の省令というものを考えていかざるを得ないというふうに考えております。

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員言語聴覚士による治療といいますか、そういうことを必要とされる人の現状ということでございますが、そういう訓練等が必要な数ということで、主として医療機関におきます数としては大体百五万人というふうに推計をしております。これは、言語聴覚士、いわゆるＳＴの法制化に当たって、専門家に集まっていただいて検討を行いましたが、その検討の背景として委員の方に推計をしていただいたものでございます。具体的に障害の状態別に申しますと、音声障…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員まだ言語聴覚士という資格はないわけでございますが、いわゆるＳＴと言われている方たちが実際に働いている施設といたしましては、先ほど申しましたように、主として医療施設、福祉施設それから教育機関でございます。関係の団体の方などを通じまして私たちが把握している範囲では、主として医療施設で仕事をされている方が約二千人ぐらい、それから福祉施設が約六百人ぐらい、それから教育施設、これが約千四百人ぐらいおられるのではないかというふ…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員今回提案をさせていただいておりますこの言語聴覚士法におきましては、言語聴覚士の定義につきましては、厚生大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能あるいは聴覚に障害のある者についての機能の維持向上を図る、そのために必要な訓練、検査、助言、指導等を行う者というふうに定義をしているところでございます。それで、この言語聴覚士の方々、いわゆるＳＴと言われる方々のやっておられる業務の中には、この法律の中で…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員現在の診療報酬の点数表の中に、いわゆるこういったような言語障害といいますか、あるいは発言障害、発声障害、こういうような障害を持つ方に対して必要な訓練、指導を行った場合の点数というものが設定をされております。これは、具体的には、その訓練等を行います時間によって二種類の点数表が設定をされております。ただ、これは、具体的に今議論をいただいておりますような言語聴覚士、いわゆるＳＴの方が行うということを前提にしておりませんの…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員現在の、先ほどちょっと申し上げました診療報酬点数表におきますいわゆるＳＴが行うような業務についての算定の要件でございますが、これは診療報酬の点数表の中では言語療法ということの中で先ほど申しました二つに分かれておりまして、複雑なもの、それから簡単なもの、複雑なものが百九十点、簡単なものが百三十点ということになっております。この場合には、時間それから従事者の数との関係でこのように点数が分かれております。今後、結局、今の…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員ＳＴ、言語聴覚士は将来どれだけ必要かということがまずあるわけでございますが、これは、一番最初に申し上げました、そういう専門家の訓練なり指導を必要とする人の数というものを前提にいたしまして、将来のことを推計いたしております。まず、主として医療機関で行われる年間の言語療法の延べ件数から推計をいたしますと、医療機関におきますＳＴの必要数というのは約九千人ぐらいかなというふうに推計をしておりますが、ただ、今後人口が高齢化を…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員提案をしておりますこの法案の附則の第二条並びに第三条に今お尋ねのございましたようなことに対する経過規定というものを書いてございます。一つは、この法律が施行される際、先ほど申し上げましたように、現に病院とか診療所その他の施設において言語聴覚士の業務を行っている方につきましては、その業務経験が五年以上である、かつまた厚生大臣が指定を行います講習会の課程を修了したという場合には、平成十五年三月までは受験資格を与えることが…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員今御審議をお願いしております言語聴覚士法案につきましては、長い経緯がございますけれども、その過程の中で関係者のなかなか合意が得られなかったということの背景の一つに、現に、こういったＳＴのような業務を行っている方たちの働いている場として、主として医療施設で働いている方たちと、それから一方、主として教育施設、教育機関というのでしょうか、そういうところで働いている方たちの考え方とか、そういうものの違いというものがなかなか調…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員この第四条の「絶対的欠格事由」ということにつきましては、言語聴覚士の行う業務といたしまして、一定の医学的な知識あるいは技能を有する者が行うのでなければ、対象者の方に危害を及ぼすおそれがある、いわゆる診療の補助業務ということを含んでいるということから、対象者の状況を的確に把握する、あるいはそういう方たちと必要な意思伝達を行うということが必要であるということから、現実問題として業務の遂行が困難であると考えられるということ…

第141回衆議院厚生委員会第4号

○谷（修）政府委員前段の答弁で、他の法律の例を引いて申し上げましたけれども、これは他の法律にあるからこの言語聴覚士法に書いたというよりは、むしろ言語聴覚士法の持っている業務の性格から同様の規定をしたということでございます。なお、医師法と他の法との違い――伝染性疾患でございますか……（金田（誠）委員「伝染病です。伝染性の疾病にかかっている者というのが医師法には書いてないのです」と呼ぶ）その経緯につきまして、今ちょっと、直ちにお答えでき…

厚生省健康政策局長1997/11/17

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○政府委員（谷修一君）先ほど来お話ございます個人の健康情報ということに関して、カードの中にそれを記録していくということにつきましては、技術的には解決をされている部分が多いというふうに思っております。そういう意味で、既に、主として市町村でございますが、全国の幾つかの地方自治体において、カードの種類としては光カードあるいはＩＣカード、そういうようなものを使いまして、いずれも試験的ではございますけれども、健診データ等をこの中に入れるというこ…

第141回参議院厚生委員会第7号

○政府委員（谷修一君）今のお話は、介護を必要とされるような方に対する歯科医療との関係での研究というようなお話だったと理解をいたしますが、口腔の機能と全身の健康状態との関係ということで、前の国会でも先生から御質問をいただいたかと思います。そういうような観点での科学的な解明ということを図るために平成八年度から厚生省におきましては研究事業を始めているところでございます。

第141回参議院厚生委員会第7号

○政府委員（谷修一君）平成八年度の研究報告が既にまとめられております。その中では、咬合状態に起因する他臓器、全身の臓器の異常ということに関連いたしまして、かみ合わせが悪いということ、つまり咬合が歯以外の組織あるいは全身の器官に影響を及ぼすということが前々から報告をされているようでございますけれども、平成八年度の、初年度の研究ではこういったようなことの病因論というんでしょうか、原因の解明に迫る新しい幾つかの知見が報告をされたというふうに…

第141回参議院厚生委員会第7号

○政府委員（谷修一君）一般的に、こういったような研究につきましては当面三年間ぐらいの計画ということで毎年毎年評価をしながらやっていくということでございますので、私どもとしてはとりあえず三年間研究を継続するということで、平成八年度からのスタートでございますので十年度までは続けるという予定で現在考えております。

第141回参議院厚生委員会第7号

○政府委員（谷修一君）先ほど来御議論がございますように、この圏域の設定というのは基本的にはできるだけ合致をさせていくという方向だと認識をしております。先ほど羽毛田局長の答弁の中にもございましたように、数としては三百四十八ということで、これはたまたまの一致でございますけれども、その中に違っているものが約七十あると。ただその七十の内訳としては、結局いずれかがいずれかを包含しているということを除けば現在では十五だと考えるべきではないかとい…