谷亮子 の国会発言

第186回参議院法務委員会第16号

○谷亮子君生活の党、谷亮子です。本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案につきまして、本日も質問させていただきたいと思います。まず初めに、今日は、対日直接投資に関する有識者懇談会の報告書についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。対日直接投資に関する有識者懇談会は、本年、二〇一四年四月二十一日に対日直接投資に関する報告書を取りまとめていらっしゃいます。そして、二〇一四年一月の経済財政諮問会議におきまして、安倍総…

第186回参議院法務委員会第16号

○谷亮子君谷垣大臣、ありがとうございました。やはりこのコーポレートガバナンスそしてコンプライアンス等の強化が今後生かされるように、いろいろな議論が重ねられてきたということであるというふうに思います。そして、この調査結果については、今、谷垣大臣のお話の中にも含まれていたと思いますが、もうすぐ六月に策定予定の、これは経済財政運営の基本方針である骨太の方針に反映させるものとのことでもございます。さきの、この委員会でも取り上げさせていただ…

第186回参議院法務委員会第16号

○谷亮子君ありがとうございました。監査等委員会設置会社等の設置をすること等々、こうした様々な規律を設けて、このことが生かされていくということでございます。そして次に、現在、金融庁では、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が昨年八月六日の第一回から、本年二月二十六日のこれは第六回までが開催済みでございまして、このスチュワードシップ・コードの導入に向けた検討がこれは金融庁の方でも進められております。また、このスチュワ…

第186回参議院法務委員会第16号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいまお話しいただきました中には、やはり法制審議会等でいろいろな議論がなされまして、今まさに望ましい結論を出されていらっしゃるというふうに思いますし、今後は日本独自のコーポレートガバナンスということへの構築も同時にこれは考えていかなければならない時期に来ているのかなともいうふうに思っております。そして次に、今回の法務省の会社法改正案、そして金融庁で検討されております日本版スチュワードシップ・コー…

第186回参議院法務委員会第16号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいまの御説明で、やはり個別の事情によるものであるということが非常にあるのだということと、今後もそうしたことも踏まえて法務省令等でも検討がなされていくという非常に前向きな御答弁をいただきましたので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。最後にまとめさせていただきますけれども、さきにもお話しさせていただきましたけれども、日本再興戦略では、二〇一二年末で十七・八兆円である対内直接投資残…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君生活の党、谷亮子です。本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案につきまして、前回に続いて質問させていただきたいというふうに思います。まず初めに、今回の会社法改正案と日本再興戦略との関係につきまして、まず初めにお伺いさせていただきたいと思います。平成二十五年六月十四日に閣議決定をされました日本再興戦略には、成長戦略の基本的な考え方の中で、止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君谷垣大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございました。前回のときもお話をいただいたと思いますし、またさらに、この社外取締役の義務化の促進というのは日本再興戦略の中でうたわれていて、どのように実現されるのかなと見守っていた方たちも多かったと思います。しかし、それはほとんど義務化に近いような形で実際に運用されていくのだということで、さらには、やはりコーポレートガバナンスの更なる強化の期待ですね、これを更に今後運用と同時に法律となった…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君大臣、ありがとうございます。ただいま大臣から御答弁いただいたとおりだというふうに私も認識はいたしておりますけれども、そこで、併せて伺わせていただきたいんですが、今回改正される会社法にも、日本の企業の実情や立法者のコーポレートガバナンスについての考え方が生かされたものでなければ実効性というものは高まらないというふうに思います。また、今回の改正会社法に、ただいま大臣には企業価値についてどのようなお考えかということをお伺いさせ…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君御答弁いただきましてありがとうございます。本当にそのコーポレートガバナンスの重要性というのはうたわれていますが、様々な方向からの取組というのがまさに必要であるというふうに思います。そして、やはり海外の投資家から日本はどのように見られているのかというようなことも、どのような評価をされているのかといったようなこともよく言われるんですけれども、そこで、日本の決算書を作る際の会計基準というのは、これは国際会計基準、ＩＦＲＳと、日…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君谷垣大臣のまた今後の取組にも御期待を申し上げさせていただきたいと思います。今の谷垣大臣の御答弁を受けまして、日本の企業の投資家向けの広報、ＩＲと、ガバナンスコンサルティングを行っているジェイ・ユーラス・アイアール社の報告によりますと、多くの日本企業はコンセンサスベース、これはある意味、ボトムアップベースの経営手法を取っておりまして、グローバル企業でのより一般的なトップダウンの経営手法、取締役会が経営の監督を担う手法とは異な…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいま御説明いただきましたことによりますと、監査等委員の、経営者から独立性を確保するための取組につきましては、監査等委員の選任、解任を、監査等委員である取締役を、その他の取締役とは別に株主総会で選任する株主総会選任型と、それから監査等委員を取締役会の議決によって選定する取締役会選定型の二つの方法が考えられるということが今お話しいただいたというふうに思います。今回の改正では、株主総会選任型が採用を…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君ありがとうございました。実際には、ただいま御説明いただきましたように、救済につながるという観点からそのようにされたのだということが分かりました。私といたしましては、親会社がグループ企業全体のガバナンスの向上への自主努力に対して信頼が高ければ多重代表訴訟の制度は実効性を持たない制度となると思いますので、これはそうなることを個人的には望ましいというふうに感じているところでございます。そして次に、また伺ってまいりたいんですけれ…

第186回参議院法務委員会第15号

○谷亮子君御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。ただいまお話ございましたように、総数引受契約がこれは締結される場合であっても同様に当てはまると考えられますので、総数引受契約が締結される場合であっても、募集する譲渡制限株式の割当てに関する事項の決定については事前の株主総会の決議を要するものが相当であると考えられるためと、そのために改正されたものであるということでよろしいかというふうに受け止めさせていただきました。このこ…

第186回参議院法務委員会第14号

○谷亮子君生活の党、谷亮子です。本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案、閣法二二号について質問させていただきます。本改正案提出の経緯につきましてはいろいろな御説明があったと思いますけれども、平成二十二年二月二十四日に当時の法務大臣から出されました諮問を受けまして、法制審議会会社法制部会におかれまして、平成二十四年八月一日までに二十四回にわたる審議を経て、本当にたくさんの議論がなされたということでございます。そして、九月七…

第186回参議院法務委員会第14号

○谷亮子君ありがとうございます。ただいま御説明いただいたとおりだというふうに私も思っておりまして、このことにつきましては、今お話しのとおりで、本当に二つの意見がございまして、その一つは、社外取締役の導入につき、監視される立場にある業務執行者の自律性に期待することにはこれは限界があるということで義務付けに賛成するという、これは強い意見があったということ、そして他方、義務付けるとかえって、ただいま御説明いただいたとおりでございます、会社…

第186回参議院法務委員会第14号

○谷亮子君谷垣大臣、ありがとうございました。これは実際に施行されてから、改正の影響を見ながら永続的に続けていけるように努力されていくということでございました。今お話ございましたように、啓発等にも力を入れられ、そしてまたコーポレートガバナンス等にも今後取り組まなければならないというお話であったというふうに思います。今大臣からお話ありましたように、私も同様の意見を感じているところございまして、社外取締役の普及は、やはり後戻りしない不可…

第186回参議院法務委員会第14号

○谷亮子君生活の党、谷亮子でございます。本日は、四人の参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございます。また、大石参考人におかれましては、本年五月をもちまして水俣病の公式確認から五十八年がたつこととなりますけれども、一昨年七月に締め切られました水俣病被害者救済特別措置法には六万五千人の方が救済を求められました。また、公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定申請数は、熊本県で六百一名、そして鹿児島県では二…

第186回参議院法務委員会第14号

○谷亮子君ありがとうございます。今お話ございましたように、日本の経済の再興に向けて、やはりこのでき上がった法律、制度が今後どのように運用をしていくのかということが重要なのだということが分かりました。ありがとうございます。次に、藤田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。三菱商事では、二〇〇一年に執行役員制度を導入されまして、取締役と執行役員の機能、責任の明確化を行われましたし、二〇〇四年には、取締役の任期を二年から一年に短縮…

第186回参議院法務委員会第14号

○谷亮子君ありがとうございます。先んじて取り組んでこられていらっしゃると思いますし、これが、今お話しいただいたことが大きな指針、ベースになるというふうに多くの方たちが今感じているというふうに私も思っております。ありがとうございます。次に、最後に岩原参考人にお伺いしたいと思います。今回の会社法改正は、長年未解決であった立法上の課題が項目事項として含まれておりまして、部会長として大変にこれは調整に御苦労があったと伺っておりますし、社…