諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 一九七〇年から一九八九年まで教育支出の伸びが六・九倍、消費支出の伸びが三・八倍、これはどうですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 今度は教育費の割合がどういう年齢の人に負担がかかってくるのか、教育費の負担というのは世帯主の年齢によっていろいろ割合が違います。平均すると四・八％、世帯主が四十歳から四十四歳までは六・三％、世帯主が四十五歳から四十九歳までが八・七％、‘間違いありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 大臣が言われたように、この世代が一番高い教育費を負担するわけです。そしてこの世代がさっき大蔵省の説明でもありましたように、人生八十年の中で赤字の出る年代なんです。ところがこの年代には扶養手当が払われないというところに問題があるわけですけれども、幾らか観点を変えまして、労働省に質問します。 国家公務員、地方公務員は十八歳を超したら扶養手当を払わないということになっていますけれども、民間ではこの枠を突破しているところがだんだん出…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 五三・二％の民間企業が十八歳以上で在学中の者に家族手当を払っている。この数字はどのくらいの企業を調査して出てきた数ですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 これは民間企業の家族手当の実態を示していると思いますか。労働省としては自信の持てる数字ですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 十八歳以上で在学中の者に家族手当を支給するという企業が過半数を超したわけですけれども、これは年度別にわかりませんか。私の聞いたところでは年々この数字はふえてきている、こう聞いていますけれども、実態がわかりますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 人事院は同じような問題を調査されましたか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 労働省の調査よりか十八歳以上で家族手当を払っている民間企業の比率は低いでしょう。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 人事院は幾つの企業を調べましたか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 この場に総理大臣がいないのが残念ですけれども、同じ問題を調査して人事院と労働省の数が違う、これは私には理解できないことです。あってはいけないことだと思うんですよ。 そこで、労働省は人事院と違った数字が出ているわけですから、何らかの形でもっと人事院として民間企業の実態を調べてみようという気はありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 労働省に質問します。 どうも労働省の調査は人事院よりか当てにならぬということのように聞こえますけれども、幾つぐらいのどういう職種を調べたのですか、あらゆる職種を網羅しておりますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 労働省はこういう調査はしばしばするわけで、いわば調査の専門家ですよね。そして私も、どういう規模の企業が調査されたのか、どういう種類の企業が調査されたのか詳細な表を見ました。とにかく労働省の調査では十八歳以上で在学中の者に家族手当を払っている企業が五三・二％に達したということは重大だと思います。 そこで、大蔵省に質問します。所得税法で特定扶養親族ということで扶養家族の控除額が決められましたね。昨年から実施されたのですかね。これ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 十六歳から二十二歳までをなぜ特定扶養親族と扱うのか、これは税調の中間答申がありますね。読み上げますと、十六歳から二十二歳までは、「教育費を含む種々の支出がかさむ世代の所得者の税負担の軽減を図る見地から、一定の年齢の扶養親族について、扶養控除の割増控除を設ける。」、この趣旨で十六歳から二十二歳までは特別扱いということになったんですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 自治大臣、聞いてください、ここが大事なところだと思うんです。大蔵省は十六歳から二十二歳までは特別金のかかる年代だ、だから税金の面で特別考慮すると言っているのですよ。ところが、国家公務員も地方公務員も、十八歳になったら一人前だからもう扶養手当は払いません。私はそこに矛盾を感じているんです。これは大蔵省が言っているだけではありません。自治省も住民税について同じような扱いをしているはずですけれども、どうなっていますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 所得税の場合は対象者が八百万人ぐらいいると聞きましたけれども、住民税は恐らくもっと多いんじゃないかと思いますけれども、何人ぐらいが対象になりますか、これが一つの質問。もう一つは、やっぱりこういう制度ができたのは、十六歳から二十二歳までは、特別金のかかる年齢だということからですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 これから大臣にお聞きします。 四十年前に、子供が十八歳になったらもう一人前で、収入があるから扶養手当は払わないということが決められたんですね。四十年前というと、もう時代が違いますよね。それは、子供の進学率もはるかにふえたし、教育費も高くなったし、そして、大蔵省も自治省も、やはり十六歳から二十二歳までというのは大変金のかかる年齢だから、税金の面で特別な扱いをしようということになったんです。 自治体の労働者がこの問題を取り上げて…
第118回 参議院 本会議 第13号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、平成二年度の予算三案に対して反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本予算案が国民世論に逆らって消費税を定着させ、国民に一層の負担を押しつけるものだからであります。 本年度の予算で政府がまずやらなければならなかったのは、消費税廃止を願う国民の声に耳を傾け、それを誠実に反映することでありました。消費税は本来、無条件に廃止すべきものです。しかるに政府は、ごまかしの見直し案を国会に上程し、それが本院で…
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○諫山博君 手話通訳者の職業病、頸肩腕障害について質問します。 まず厚生省ですけれども、我が国には聴覚音声言語機能障害者、いわゆる聾唖者が現在何名おられますか。昭和五十六年の国会答弁では三十一万七千となっていますけれども、一番新しい数字を説明してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○諫山博君 この中で手話通訳を要する者と要しない者を分類できますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○諫山博君 現在、手話通訳者は我が国に何名いますか。