諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1990/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 運賃値上げが認可されるとすれば、これは労働条件向上のためのものだということが指摘されましたし、私はこの立場が全国的に貫かれることを希望いたします。しかし、各地の実情は必ずしもそうなってないんですよ。 例えば福岡市を例にとって説明します。福岡市の会社は一〇・四％の運賃値上げを申請するだろうといわれています。現在、多くのタクシー会社は五十二万円の運収で二十五万円の賃金という水準になっています。運賃値上げが実施されるとすれば、会社…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 二つお聞きします。福岡市で、そういう協定が結ばれたことは御存じかどうか。もう一つは、東京の場合は監査まで考えていると言われましたけれども、それは福岡県の方でも行うつもりかどうか。以上です。
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 今月二十日の朝日新聞に、九州で大きな勢力を持っている第一交通の黒土始社長の談話が載っております。「値上げ分を、どう配分するかで頭が痛い」、こんなことを言っているんです。「値上げ分はできるだけ従業員対策や高級車の導入に使うつもり。」。頭が痛いというのは、本来あってはならないことなんですね、労働条件に充当するというのが精神ですから。高級車の導入に使うつもりだというのは言語道断です。こういうやり方は厳しく戒めて改めさせるべきではな…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 運輸省は終わりました。 次に交通局長、道交法九十五条二項は警察官が運転手に免許証の提示を求めることができる場合を限定しています。特定の違反行為についてだけ運転免許証を提示しなければならないと規定しているわけですけれども、すべての交通違反に運転免許証の提示を規定するのではなくて、なぜ特定の違反行為についてのみこういうことを決めたんでしょうか。法律の説明は結構ですから、立法の趣旨だけを説明してください。なぜ特定の行為についてだけ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 なぜだけを答えてください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 わかりました。警察官が運転免許証の提示を求めることができるのは、法律で定めた四つの場合に限る、このことをぜひ第一線の警察官に徹底してもらいたいと思います。 そこで、提示というのはどういうことなのか。私は交通法令実務研究会の逐条道路交通法という本を持ってまいりました。これは第一線警察官の利用に供するためにつくった本だと書かれています。そして提示とは、一般に他人に差し出して見せることだと、提出とは異なる、警察官に強制権限を認める…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 ほとんど一致しているんじゃなくて完全に一致しているんでしょう。そうでなければこの教科書は警察庁と違った方針を書いているということになるし、あなたの見解は東京地方検察庁の見解とも違うということになるわけです。完全に一致しているはずです。 確認しますよ。運転免許証の提示というのは、相手方に手渡さなくてもいいんだ、警察官に読めるように見せればいいんだ、これでいいですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 したがって、運転免許証の提示義務違反というのは九十五条の場合以外には生じない。例えば免許証の保管という規定がありますね。これは、運転者がこの法律の罰則に触れる行為をしたと認めるときは、その現場において、免許証の提出を求めこれを保管することができるとなっているんです。これが乱用されるわけですよ。ここで免許証の提出を求めるというのは、逐条道路交通法の解説によると、「任意の提出を求めるということであるから、相手方が拒絶した場合にこ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 百九条の一項です。
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 確認しますよ。百九条の一項では、警察官が運転免許証の提出を求めることができると書いているけれども、運転者が嫌だと言ったらこれは強制してはならないものだ、こう聞いていいですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 警察庁長官にお聞きします。 交通取り締まりをめぐる紛争が非常に多いんです。私は調べて驚きました。その中の半分ぐらいは運転免許証を見せろ見せないでもめているんです。 警察官が運転免許証を見せろと要求することができるのは特定の交通違反に限る、交通違反があったからいかなる場合でも運転免許証を見せろという権限はない、これが第一に確認されました。 もう一つは、運転免許証を見せろと言ってみてもこれには強制力は伴わない。運転免許証を見せる…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 最後に、交通局長に一点だけ質問します。 この提示をめぐって警察の本と検察庁の本で共通に取り上げられているのは、運転免許証を見せろと言われたときに運転者が窓ガラスをあけずにガラス戸越しにぴたっと運転免許証を示した、それが運転免許証を提示したことになるかどうかです。これをめぐってまたもめているんですよ。 ところで、警察庁の方の、警察庁というのは語弊がありますけれども、警察時報社が発行した逐条道路交通法によると、ガラス越しにちらち…
第118回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 ガラス戸越しでも読めれば提示に当たるという答弁だと理解して、質問を終わります。
第118回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、長期療養者の休業補償の平均給与額への最高限度額を設定していることであります。 政府提出の法案には、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制の導入及び長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額の設定など、我が党としても賛成できる部分が含まれています。したがって我が党は、衆議院でこの最高限度額…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が昨年度に引き続き、消費税の住民への負担を強要するものだからです。 消費税は昨年十二月十一日、本院で廃止法案が可決されました。これは、本院が国民の意思を尊重して下した最善の意思表示でありました。 本案について言えば、本来国が責任を持つべき交付税特別会計借入金の繰り延べ返済に充てる財源を、交付税交付金として地方に配分する措置をとれば、…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 自治省の所管する税金の中に特別土地保有税というのがあります。大企業の土地投機を抑える、あるいは大企業の遊休地、未利用地を活用する、これがこの制度の趣旨です。最近私はこの税金の課税状況、徴収状況を調べて非常に驚きました。 質問いたします。一九八八年度、昭和六十三年度の特別土地保有税の調停額、徴収実績額、猶予額、免除額を金額で説明してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 数字にはあらわれていませんでしたけれども、これ以外に未収額があるはずです。 そこで、昭和六十二年度について私が金額を指摘します。調停額が四千七百三十八億五千二百万円、徴収実績額が七百四十二億八千二百万円、猶予額が二千三百九十三億六千六百万円、免除額が千四百九十四億六千七百万円。間違いありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 そうしたら、直ちに確認してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 年度を少し飛ばしまして昭和五十五年度を指摘します。調停額が二千七十二億円、端数は切り捨てます。徴収実績額が六百四十七億円、猶予額が九百二十三億円、免除額が三百八十五億円。間違いありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 これは驚くべき数字です。昭和六十三年度をもう一遍振り返りますと、調停額が五千百四十八億円、税金として徴収されたのはわずかに七百七十八億円、大半が徴収猶予になったり免除されたりしています。日経新聞がこういう状況を批判しています。「特別土地保有税対象額の七割免除に」。朝日新聞、「企業に甘い土地税制」。まさにそのとおりです。どうしてこういう結果になったのか、説明してください。