諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 あなたはそういう説明をされますけれども、朝日新聞の批評は「企業に甘い土地税制」です。 そこで、今どういう事態になっているかといいますと、例えば国土庁が政府税調に対して最近資料を提出しました。法人の未利用地の具体的な計画を持たないものが七八％。その中で、当初から利用の意思がないものが五〇％。当初から利用の意思のないものは、年度別にどのように移り変わったかといいますと、法人の場合、昭和六十年が一五％、これは昭和五十五年購入分です…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 いずれにしましても、特別土地保有税という国民から期待されている税制が調定額の七割も免除されているというのは国民は納得しないと思うんです。この問題で国土庁とか建設省がさまざまな積極的な意見を出していることが新聞で報道されました。例えば、もっと面積を下げるべきだ、二千平米ではなくて千平米から税金をかけたらどうかということが建設省から提起されている。国土庁では、地方税だけではどうにもならぬから新しい国税をつくろうというような声が出…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 問題は変わりますけれども、固定資産税の評価額というものが一般に公表されないということになっているわけですけれども、課税の公平のためにはこれは公表したらどうかというような声があるし、さらに評価額そのものを公表することはできないとしても、評価額算定の基準となる路線価格はもっと広範に公表すべきではないかという声があって、これは自治省で検討されていると聞いていますけれども、どうなっていましょうか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 路線価格を全国で千カ所ぐらいなら公表できるという話もありますけれども、大体そういう数字ですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 今度は全然別な問題に入ります。公務員労働者の扶養手当です。 人事院がお見えだと思いますけれども、まず扶養手当の法律的な根拠は次のようになっているでしょうか。私から読み上げます。給与法の第十一条二項二号「満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び孫」に扶養手当を支給する。この十八歳という計算の仕方は最近改められたようですけれども、満十八歳という年齢は変わっていません。そして、「満十八歳に達する」という言葉は…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 国公法二十八条一項は情勢適応の原則を決めています。これによると、給与は「社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。」、こう規定されています。国公法の六十四条二項は、「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められる」こういう規定です。国家公務員に対する扶養手当もこの適用を受けるのだと思いますけれども、間違いありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 ここで注目していただきたいのは、社会一般の情勢に適応するということが求められている。生計費、民間における賃金などが考慮されなければならない。そしてこれは随時変更することができるものだというのが今の法律の規定です。 そこで、四十年前に十八歳までの人に扶養手当を払うということが決められた根拠として、稼得能力という言葉が使われているようです。つまり収入を上げることのできる年齢というのは十八歳以上だと。十八歳までは普通高校生だから稼…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 大臣にお聞きします。 人生七十年あるいは八十年の中で一番家計の苦しいのは何歳ごろだろうか、これが一つ。もう一つは、子供が何歳ぐらいでどういう生活条件になっているときが一番家計は苦しいだろうか。どう思われますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 実はこれは大蔵省がきちんとした数字を持っているんですよ。もうちょっと後になりますね。大蔵省、税調に提出したグラフの資料があるはずですけれども、何歳ぐらいが一番経済的に苦しいのか、その時期に子供はどうしているのか説明してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 私はグラフを正確に調べてみたんですけれども、夫だったら四十七歳から五十五歳ぐらいまでの間、そして平均的な家庭は子供が二人ですから二人の子供が大学に行っているとき、この期間というのは大蔵省の統計では大幅に赤字です。一番ひどいときは一年間に二百万円の赤字、この状態を脱すると黒字になっている。つまり子供が高校から大学に行って、大学を卒業して一人前になるまでの約七年間から八年間ぐらいは平均的な家庭では赤字、こういう数字じゃありません…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 そうでしょう。間違いあるはずないですよ。 そこで文部省に質問します。 高等学校を卒業してさまざまな学校に通うわけですけれども、私が調べてみて大学、短期大学、専修学校、浪人、予備校、つまり十八歳で卒業してもなかなか職業にはつかない人が多いわけです。今私が指摘した大学、短大、専修学校、予備校ないし浪人、この世代の中における割合がわかりますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 三百二十六万というのは同世代の青年に比べて何％になりますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 専修学校を含めたらどれだけになりますか。あるいは予備校を含めたらどうなりますか。これは私は詳細な調査を求めていましたけれども、資料持ってきてませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 大学、短大、専修学校を合わせて約五九％ではありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 浪人四十万というのは予備校を含めておりますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 浪人というのは進学を目指して勉強している人で収入のない人でしょうね。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 高等学校を卒業して進学のために就職していない人の数を私は正確に計算していただくように求めていましたけれども、残念ながら答弁が出ませんでした。しかし、私のいただいた資料では、浪人、予備校を除いて五八・六％のはずです。 そこで、次に移ります。学生の生活源はどこから得ているか、これは「大学と学生」という本の中に出てきます。私が具体的に説明します。 自宅通学、寮生、下宿間借り、こういう人をすべて平均して家庭からの給付が百十七万五千五…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 やはり同じ資料からですけれども、家庭からどのくらいの給付を受けているのか、これは学校別の数字が出ております。国立の場合は八十二万六千六百円、公立は七十二万八千四百円、私立は百三十万一千円、間違いありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 仕送りは学校によっていろいろ違いますけれども、もう一つは居住別によって違います。自宅からの人は九十万六千円、寮で生活している人は百十九万一千円、下宿間借りが百五十万円、平均して百十七万五千五百円、この数字は間違いありませんか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○諫山博君 何のためにこういう質問をするかと言いますと、学生というのはとにかく金がかかるんですよ。日本は世界一金がかかるそうです。ところが、この人たちは稼得能力があるということで扶養手当の対象になっていないんです。四十年前にそういうことが決められて、今なお改められていません。この場合にたくさん国家公務員がおられますけれども、恐らく自分の家庭を振り返ったら、十八歳までしか扶養手当を払わないというのは非現実的だとお考えだと思います。 そこで…