諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1992/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 この問題は必ず起きますよ。過去にさまざまな実例があるんです。そして、被害を受けているのは自治体です。 企業の方では、採算が合わなくなったから取りやめます。これで終わっているんですね。伊藤忠がその例です。土地が高くなったから採算が合わたくなりました、こういう問題が過去において発生している。そして、今度の法案ではそれを規制する条項はたい。こうなると、企業のやりたいほうだい。これを阻止する方法は何か自治大臣として考えておりますか。…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 自治大臣に要望します。 これは自治体と企業で契約をしたらいいではないかということが今までやられてきたようだし、どうも今度もそういう方向のようです。ところが、自治体は誘致競争もありますから、企業と余り厳しい契約を結ぶわけにはいかないと思うんです。ですから、これは政府も関与しているわけですから、例えば計画を作成する段階でそういう問題が発生しないような仕組みをつくる。そうでなければ、また自治体がだまされて泣かされたということになる…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 もう一つ、拠点地区内に私有地を持っている個人が自分の土地は絶対に手放したくない、こういう態度を最後まで貫かれた場合に、この計画はどうなりますか。
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 土地収用法で強制的に取り上げることはできないんでしょうね。
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 今の答弁は、この法律で土地収用法を適用することはできない、しかし、この法律をもとにして道路をつくるというような場合には土地収用というようなこともあり得るかもわからない、これは法律的にはそういうことだというふうに理解しまして、気になるのは土地区画整理です。この法律で土地区画整理が行われるということになりますと、自分は先祖伝来のところでこれからも住みたいけれどもほかの人の意見でこの自分の意思は貫かれたくたる、そういうような問題が…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 今度は農水大臣です。 この法律で地方拠点都市とされるのは県庁所在地以外の中都市ということになると思います。 私は九州の者ですけれども、九州を例にとると、例えば熊本県でまず頭に浮かんでくるのは八代市、これは第一次産業の占める比率は一八。六％、大変高い比率です。佐賀県だったら唐津市、これは一二・四％。大分県だったら中津市、一二・三％。この地域になるのかどうか知りませんけれども、一例を挙げれば、割合に農業生産が高い比率を占めている…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 農水省に質問します。 農水省大臣官房調査課の人が「農業生産と地域経済」という論文を書いて、その中で、農業生産が一〇％減少すれば地域経済にどういう影響が及んでくるかということを数字であらわしていると思いますけれども、どうなっていますか。
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 これは農水省の統一した見解だというふうに聞きました。つまり、農業生産が減れば、農家の皆さんが苦労するだけではなくて、地域経済がそれだけ一・八倍から九倍だけマイナスの影響を受けるわけですね。 この問題を佐賀県で調査した佐賀大学の奥松氏が次のように書いております。「佐賀県が目指す「技術立県」「文化立県」という二大目標も「農業立県」という伝統的な看板を放棄したもとでは実現はおぼつかない」、こういう結論です。つまり、技術立県とか文化…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 基本方針に盛り込んでいただきたいという点はどうですか。
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 終わります。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 昨年の台風十九号で九州では深刻な森林被害が発生し、風倒木処理のために現在自衛隊員が九州四県に入っています。出動した自衛隊員の数は九州四県で約五千六百名。ところが、自衛隊の費用の一部を自治体が負担しなければならないというので大問題になっています。自治省としては、自衛隊の費用をどのくらい自治体が負担することになっているのか、金額を把握しておられましょうか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 それはわかっております。 森林被害を抱えている自治体というのは、大体山村地域で財政力の弱いところです。自衛隊の費用を一部自治体が負担する、私は、これは合理的ではないし、当該自治体にはたえがたい負担になると思います。何らかの形で国がこれを補てんすべきだと考えていますけれども、自治省ではこの問題は検討してありましょうか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 私は、きょうは自治大臣に要望するにとどめます。というのは、自衛隊を要請したのは確かに自治体です。山林の多くの所有者は個人です。ただ、現在のあの風倒木というのは個人の力には余るというところに問題があるわけです。放置をしていたら二次災害が発生するだろうということをみんな憂慮しております。 そこで、今自衛隊にいろいろ活動してもらっているわけですけれども、自治体が負担するのは自衛隊の費用だけではありません。さまざまな二次災害を予防す…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 地方自治体の負担にならないことを期待しながら、次は警察問題を質問します。 警察庁採用の職員定数は、昭和三十年から平成三年までほぼ七千五百人から七千七百人程度、大きな増減はないようです。地方警務官の定員は、昭和三十年に二百六十人、その後漸次ふえまして平成三年に五百六十六人、つまり昭和三十年から現在まで二倍程度ふえています。この数字は間違いありませんか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 これから次々に数字を質問しますから、私が挙げた数字はもう繰り返さないでください。 都道府県警察の職員定数は、昭和三十年に十三万人、四十年に十六万人、五十年に二十二万人、六十年に二十四万人、六十一年から現在まで逐次ふえまして二十五万人、平成三年は二十五万三千百六十六人、つまり昭和三十年と比べるとほぼ二倍に定数がふえた。この数字は間違いありませんか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 自治省に質問します。昭和三十年から現在までの地方公務員の定員はどのくらいふえましたか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 警察は除いてでいいです。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 警察予算です。 警察庁の予算は昭和三十年度に百十二億円、平成三年度に二千三十二億円、約十八倍の増加です。間違いありませんか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 警察法第三十七条一項七号では、都道府県警察に要する経費のうち、警衛及び警備に関する費用は国庫が支弁する、こういう規定になっています。昭和三十年度、四十年度、五十年度、六十年度、六十一年度、六十二年度、六十三年度、平成元年度、平成二年度、平成三年度、それぞれ国庫から幾らの経費が支弁されましたか。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○諫山博君 今私が聞いたのは、警察法三十七条一項七号で支弁した金額は幾らかということです。