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日本共産党弁護士参議院衆議院
総発言数
6,055
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1976/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 決算委員会28 件・28%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,055 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 いまの極東事情研究会の活動家排除、共産党員、民青同盟員の排除、この教育が実践的に行われている典型が、私はこの間実情調査に行きました石播の会社ではなかろうかと思います。ここの子会社に東京エンジニアリング株式会社というのがありますが、そこの会社の内部資料の「打合覚」というのが労働組合のもとにあります。これを見ると、親会社である石播から労務担当の人が子会社に派遣されて、さまざまな法律違反の指導をしているのですね。たとえば「民青、共…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 そうすると、私の方が示した「打合覚」、これが決まった様式に基づく会社側の資料であることは明らかだけれども、私が指摘した日付のものがもう廃棄されていたということになるのですか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 労働基準法違反にはいろいろの形があるわけです。たとえば賃金不払いとか労働時間違反とか、さまざまな形があって、その中の一つに思想信条による差別というのがあります。私はいろいろ統計資料を調べますが、労働時間違反の件数、あるいは残業手当を払わなかったというような違反というのはきちんと統計上あらわれてきます。しかし、思想信条による差別がどのくらい行われたのかという数字というのがどうも出てこないのですが、これは思想信条差別というのが軽…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 労働基準監督局はずいぶん違反の統計資料をつくっているわけですが、その資料を見ても三条違反の統計というのが出てこないわけですよ。こういう状況で、本当に三条違反を重視していると言えるのかと私は疑うのですが、もっとそういう面からも三条違反を重視して、手続的にも整備するということが必要ではないかと思いますが、そういう点はどう考えておりますか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 検討するというのは、どういう点をどういう方向で検討される予定でしょうか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 労働大臣にもう一遍質問します。 三条違反というのが、労働時間の違反とか賃金不払いなんかと違って、なかなか把握しにくい複雑な形態だということは私にもわかります。しかし、これがある意味では最も深刻な労働基準法違反、憲法違反だという点も否定できない事実です。そして、私がいま指摘しましたように、恐らく労働省も知らないようなところで実に膨大な三条違反が行われているということをもっと把握していただく必要があると思うのです。たとえば、きょ…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 そういう場合、たとえば銀行における思想信条による差別というような場合、大蔵省もそれなりの関係を持つし、労働省も関係を持つのですが、労働省の方としては、第一次的にはこれは労働省の問題だと思うのですが、そういうふうに考えておられますか。それとも、もっと業務指導に関係の深い大蔵省がやることだから、余り労働省は関与しなくてもいいというたてまえなんでしょうか、銀行の場合。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 最後に法務大臣に質問します。 三条違反というのは、労働省の管轄であると同時に、きわめてすぐれた人権問題として、法務大臣としては黙って見ておくことができない問題だと思います。私が指摘した幾つかの企業では、人権問題として人権擁護局に提訴して、人権擁護局に是正を求めているというケースもあります。ただ、人権擁護局の場合には、強制力がないというような点もありまして、なかなか実際の解決には役立たないというのが実情のようです。こういう問題…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○諫山委員 終わります。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 昨年私は、東京地方裁判所で裁判所の職員の仕事の実態、定数の状況を調査いたしました。ことしは福岡地方裁判所で同じような調査をしたのですが、裁判所の職員が大変な重労働をさせられている、そのためにさまざまな問題が起こってきているということがわかりました。 福岡地方裁判所の調査のときに、全司法福岡高裁・地裁分会の発行している「こぶし」という機関紙をいただいたのですが、これは福岡支部が健康に関する調査を行って、その中間報告が発表されて…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 書記官の現定員、現在員、これが法務省からいただいた資料と全司法からいただいた資料が食い違っているのです。これはただ計算上のミスというのではなくて、統計のとり方が違うのではなかろうかと思ったのです。全司法の場合は、書記官の資格は持っているけれども、実際は書記官の仕事をしていないという人については、書記官として挙げていません。ところが法務省からいただいた資料では、書記官の資格を持っているけれども、実際は事務官の仕事をしている、こ…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 その人数はわかりませんか、その人数がわかれば全司法調査との差が説明できると思いますが。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 そうすると、書記官の資格は持っているけれども、書記官の仕事は全くしていないという人は書記官の現在員の中には織り込まれていませんか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 全司法の調査と最高裁判所の調査の数字が違うことはおわかりでしょう。違うとすれば、どこからその違いが出てきているというふうにお考えになっていますか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 裁判所の人員問題というのは、しばしば全司法から要求として提起されているし、全司法もそれなりの根拠に基づいて欠員を計算していますから、これはぜひ調査していただいて、自分たちがもう調査したのだからということで事足れりとしないことが大事だと思うのです。とにかくたくさん食い違いが出てくるのですが、大ざっぱに言いますと、欠員の数は全司法の資料の方が多いことになっている。 そこで、私は地方裁判所の書記官についてもう少し質問しますが、裁判…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 地方裁判所ごとの定数というのはあるのですか、ないのですか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 いわゆる定数というのは各地方裁判所ごとに決められておる。そしてそれをすべて合計したのがここにあらわれておる数字ということになりますか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 私がいま知りたいのは、定員と実人員の関係がどうなっておるかという問題ではなくして、定員というのは各地方裁判所ごとに決められておるのではないですか、それの総合計がここに出ておる数字ではないですかということなんですが、どうでしょう。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 そうしたら、地方裁判所ごとの定数をぜひお知らせいただきたいと思います。そうでなければ職員の配置が本当に実情に合っておるのかどうか、適正なのかどうかということを判断のしようがないのです。たとえばこの間、私は福岡地方裁判所でいろいろ話を聞いたのですが、裁判官の定数が削減されるらしい、そうすれば恐らく、福岡地方裁判所の書記官、事務官も削減されていくのではなかろうかというようなことが言われております。そうすると、裁判所全体の定数とい…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 私は、福岡地方裁判所は一例として挙げただけであって、福岡地方裁判所から減員することが合理的かどうか、適正妥当であるかどうかという問題を判断する資料がないではないかと聞いておるのです。いまの御説明では、福岡地方裁判所と福岡高等裁判所の仕事量の対比という問題は提起されておりますが、それでは全国的にはどうなっているのか、全国的な水準から見て、福岡地方裁判所の仕事量あるいは職員の数はどうなっているのかというようなことは、幾ら聞いても…