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日本共産党弁護士参議院衆議院
総発言数
6,055
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1976/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 決算委員会28 件・28%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,055 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 昭和二十四年といえばまた驚くほど古いわけですが、それは法律的には簡易裁判所があることになって、実際は仕事をしていないのですか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 それは脱法行為じゃないですか。十年にもわたるようなところは、ほかにどういうところがありますか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 そういうところは簡易裁判所としては必要なくなっているのですか。それとも必要ではあるけれども、何らかの特別の事情で店開きをしていないのですか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 そういう簡易裁判所というのは、裁判所の職制上というか、機構上は簡易裁判所として残っていることになっているわけですね。何々簡易裁判所という看板は下げていますか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 どう考えても最高裁判所が脱法行為をやっているというふうにしか思えないですね。たとえば建物が老朽化して建てかえる、そのために一時臨時に事務移転をするということは当然あり得るし、これは法律の予定するところだと思います。しかしもう建物もない、仕事もしていない、まして職員もいないというようなところが法律の上だけ生き残っているというのは、まことに奇怪な現実だと言わざるを得ないと思うのです。私たちは、簡易裁判所をもっと充実する必要がある…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 過渡的が十年を過ぎたんじゃ話にならないと思いますよ。ですからたてまえと本音というのが食い違って、こういう形で法律に違反しながら裁判所の合理化を進めている、国民サービスを切り捨てているというふうに言わざるを得ないわけです。 私は、この法案が審議される機会にいろいろ実情も調査してみたし、全司法の組合からも事情を聞いたのですが、結論として感ずるのは最高裁判所の秘密性ですよ。職員の定教を国会で審議するという場合に、どうしてこういう配…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 結論として、職員の定数の問題は、いわゆる管理運営事項ということで、なるべく労働組合なんかには介入させないという一般的な傾向があるわけですが、同時に、これは労働者から見ればまさに労働条件なんですね。職業病の問題、残業の問題、家にまで仕事を持ち帰らなければ処理できないというような重労働の問題、すべてこれは職員の数から派生してくるわけですが、こういう問題で、職員組合が当然最高裁判所に団体交渉——団体交渉という言葉がきらいだとすれば…

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 そうすると、いま私が論議したような定数の問題、実人員の問題、こういうことは管理運営事項だから団体交渉になじまないというような態度は、最高裁判所としても、あるいはそれぞれの地方裁判所、高等裁判所としてもとらないというふうに聞いていいですか。

日本共産党・革新共同1976/03/05

77衆議院 法務委員会 第4号

○諫山委員 終わります。

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 私は、三菱重工長崎造船所及び三菱モンサントで行われている人権侵害、この問題に対する法務省、労働省の対応の仕方について質問いたします。 長崎造船所は従業員の数が約一万七千。十年ほど前、労働組合が分裂しまして、第一組合員が約三百八十名、第二組合員が一万六千名という巨大企業であります。ここで第一組合員に対するさまざまな人権侵害が行われているわけでありますが、その傾向を簡単に指摘しますと、昭和四十八年以前の場合は、たとえば賃金上の差…

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 そのほかにも幾つか申し立てがなされているのではないかと思いますが、報告は来ていませんか。

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 二十九名の申告が数としては一番多いようですから、これを中心に質問します。 この中の一人に鵜沼享さんという人がおられます。昭和四十九年十一月三十日付の資料で、年齢三十三歳、勤続十七年。この人は、昭和四十六年一月に結婚したわけです。佐藤という人に結婚式の実行委員を頼んでいたところが、上司の圧力がかかって、実行委員を断った。仕方がないから同級生に頼んで実行委員になってもらっていたところが、上司の人から係長の顔にどろを塗るのかとしか…

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 封建時代に村八分という言葉があったのですが、これは村から差別する場合でも、結婚式やお葬式の場合だけは例外扱いにした、結婚式やお葬式の場合は差別をしなかった、これが村八分の語源だそうです。ところが、近代的な大企業で結婚式に差別する、お葬式にも差別する、結婚式の実行委員になれないようにする、こんなとんでもないことが行われているわけです。それでもたくさんの労働者は、第一組合の旗を守りながらがんばっております。差別に耐えながらがんば…

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 大企業における似たような人権侵犯というのがいま全国的に広がっております。長崎だけではなくて、たくさんの法務局に同じような申し立てがされているはずです。その場合、長崎造船所がやっているように、一括して会社がお答えします、これでは事実の調査は不可能だと思いますが、局長はできると思いますか。

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 わかりました。 そうすると、長崎における三菱造船所の例というのはきわめて特異な例外ですか、それともこういうことは全国的にやられていますか。会社の態度について御説明ください。

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 労政局長がお見えだと思いますが、これは労使間のあり方から起こった一つの問題です。私は、これを直接解決するのは法務省の責任だと思いますが、同時に、労働行政全般について責任を負っておる労働省としても、もっと会社に対して適切な指導をすべきではないかと思います。こういう会社のあり方をどう思いますか。

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 私は一般論を聞いているつもりじゃないのです。そしてまた、人権侵犯の中身を聞いているのでもないのです。人権侵犯ありとして労働者が訴えた。法務局が果たしてその訴えどおりの事実があるかどうかを調べようとした。初期の段階では、会社の妨害がなかったから調査できた。ところが、途中で会社が妨害をし始めた。明らかにこれは妨害です。一人一人の関係者に当たって調べることはやめてもらいたい、会社が一括して説明しますというような態度をとっている。こ…

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 どういう事実があったかということはきょうの人権擁護局長の説明で十分です。会社は一人一人について調べることはお断りします、会社が一括して説明します、こういうことだと言っております。これを労働省としては放置するのか。もっと会社側に対して、法務省の調査に協力するように指導すべきではないか。具体的に聞いているのです。いかがでしょう。

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 いままで放置されていたことは私も知っておりますが、事実は、いま人権擁護局長が説明しておられますから、ぜひ県を通じてで結構ですから実情を調査して、こういうことであれば、やはり会社のあり方として問題だから、何らかの指導措置を講ずるという御説明を私は聞きたいと思います。正直言って、あの大企業ですからね、三菱天国と言われている長崎ですから、法務局なんかばかにされているんだ問題にもしていないんだ。やはり労働省あるいは労政課というような…

日本共産党・革新共同1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○諫山委員 人権擁護局長にもう一つ聞きます。会社の妨害もあって、調査がなかなかはかどらない。そのために、申し立てをした労働者がしばしば長崎の法務局に行って、もっと促進すべきではないかという要求をしております。ところが、それでもはかどらないので、法務局としては一たんもうこれは打ち切るというような方針を出して、そして申し立て人にその旨を通告した。ちょうどそのころ共産党の金子満広議員が現場に行って、そんなだらしないことじゃいかぬ、もっと腰を入…