諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1976/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 調査中だそうですから、次の問題に移ります。 現在たくさんの職場で共産党員あるいは民青同盟員あるいは活発な組合活動家ということを理由にさまざまな差別が行われております。こういう差別というのは労働基準法第三条から見て許されない。組合法第七条から見ても許されない。こういうことが起こらないように労働省としては十分調査し、指導しなければならないと考えていますが、いかがでしょう。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 実際は実にたくさんの職場で思想差別、信条差別が行われているわけです。二、三の例を挙げますと、中部電力では、昨年の五月、九十名の労働者が不当な思想差別に反対して提訴いたしました。九十名に対する賃金差別は、三カ年間で、同期同学歴の者に比べて四千七百八十五万円、膨大な金額の賃金差別が行われているわけです。その理由は、主として共産党員だ、共産党の運動に協力したというようなことになっております。その中の一人、原告の一名でありますが、後…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 同じ中部電力の提訴者の中に柳沢惟一という人がおられます。昭和二十四年の入社で、社内では共産党員として知られています。この人に対する賃金差別を調べてみると、同期同学歴の者に比べて三年間に百二十一万円、しかも同じ会社の管理職になっている義兄を通じていろいろ共産党をやめるような圧力が加えられる。義兄も非常に苦しい立場に立たされる。こういうことは言語道断と思うのです。そして中部電力で現在九十名の人がこの不当性を訴えながら裁判をしてい…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 統計を調べてみますと、労働基準法違反の中で申告によって明らかにされたというのはそれほど大きな数を占めておりません。ですから、申告がないから労働省は関与しないというのでは、たくさんの労働基準法違反というのがやみからやみに葬り去られるわけです。こういう問題については、申告を待つまでもなく積極的に労働省が調査して指導方に努めるべきではないかと私は提案しているのですが、申告がなければ見殺しにしていいのでしょうか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 労働省の資料によりますと、労働基準法三条違反というのは摘発された事例がきわめて少ない。驚くほど少ない。ところが、実際そういう差別がないのかというと、たくさんあるわけです。たとえば中部電力の場合は、かつて四日市の火力発電所で会社の職制が従業員の父兄にとんでもない信条差別を内容とした手紙を出した。これが人権侵害ではないかといって法務省の人権擁護局で問題になり、人権擁護局ではこれをやはり不当な人権侵害と認めて、是正の勧告をしたと聞…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 四日市の火力発電所の問題について、法務省、いかがですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 もう一つの企業を取り上げます。 大阪に本社を持つ松下電器では、いま八名の労働者が信条差別を理由として大阪地方裁判所に提訴しています。三年間で八名に対する差別賃金の額は合計一千八百七十一万円です。これは昨年の予算委員会でも問題になったことですが、原告団長をしている斎藤秀吉さんの場合は、山形大学卒業の技術者です。同期の人たちは全部部長、課長になっています。しかし、斎藤秀吉さんは部長、課長どころか係長にもならない、まあ平社員として…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 賃金の差別とは幾らか形が違った、仕事の面の差別で大変な問題が起こっております。 これは日産プリンスで現在九名の労働者が都労委に対して不当労働行為の救済申し立てをしているのですが、その中の一人に吉田博さんという方がおられます。この人は戦争反対、兵器生産に賛成できないという思想の持ち主だということで、会社側からいろいろいじめられております。もともと技術畑の人で、いろいろ品質管理の技術業務に携わっていた人でありますが、兵器を生産し…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 思想として、兵器生産に賛成できない、だから悪影響を及ぼすのじゃないかということで仕事の面で差別をするというようなことは、典型的な思想差別です。しかも、平和思想に基づいて兵器生産には賛成できないという立場の人ですから、こういう人たちに対して仕事の面で差別するというのは、言語道断。これは都労委の結論待ちというようなことではなくして、労働省が積極的に指導、改善をすべきだと考えますが、違いましょうか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 そうすると、労働省としては、労働委員会で問題になっている、あるいは裁判所で問題になっているというようなケースについては、どんなひどい問題でも介入はしない、行政指導として是正させる措置はとらないというたてまえですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 労働省のそういう態度がどのくらい非現実的であり、労働者の利益を侵害しているか、私は他の事例で明らかにしたいと思います。 全国の地方銀行でさまざまな信条差別が行われ、この差別を撤回するための闘いが広がってきました。この数年間に、解決を見たものだけでも九件。そしてこれは全部銀行側がこの非を認めて、賃金をさかのぼって回復するという措置を講じているわけですが、九件の解決金が総額約八億八千万円。昨年暮れに解決した事件を調べますと、青森…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 私の調査によれば、大蔵省は解決にそれなりの協力をしてくれたそうです。労働省はほとんどしなかったというふうに聞いております。 そこで、銀行関係はこれで済んでいるんじゃないのです。たとえば昨年の十二月十九日、差別賃金を撤廃することを要求して闘っている横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行、千葉興業銀行の代表が大蔵省に赴いて銀行課長に会って、是正の行政指導をするようにという要望をされ、そのときは、法律に違反するような差別あるいは社会的な常識…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 銀行ではいま挙げた以外に、たとえば青和、秋田、東邦、福岡、北陸というような銀行で、思想、信条を理由にした賃金差別はやめてもらいたいという要求が出て、労使間の交渉も行われる、場合によったら大蔵省にも指導を求めるというような運動が始まっております。 どんなに行われている差別がひどいかといいますと、たとえば福岡銀行で、後藤という方がおられますが、ことし四十五歳。年収は三百万円ぐらいで、同じ学校を同じ年に卒業した同じ銀行の行員に比べ…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 もちろん労使関係ですから、労使間の自主的な交渉で解決するのがたてまえです。私はこのことは否定しません。ただ、大蔵省としては、法律に違反するようなやり方、社会的な常識に反するようなやり方というのは行政指導で改めていきたいということを言われているようですが、そういうたてまえからの行政指導というのは必要ではないでしょうか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 銀行の名前は突然申し出ましたからわかりにくいと思いますが、ぜひ調査して、しかるべき指導をお願いしたいと思いますが、その点はいかがですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 労働省に質問します。本来こういうことは労働省が処理すべき問題だと思うのです。ところが、いま私が指摘した銀行関係、膨大な賃金差別で、九件で八億八千万円というような大変な賃金差別が全く労働省の関係しないところで解決されている。これは私は、労働省としては恥ずかしい話ではなかろうかと思うのですが、こういう問題、積極的に調査して是正しようとはされませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 私のところに資料が集まっている民間企業、似たような差別が行われている企業として東京電力、中部電力、日立製作所、日本鋼管、石川島播磨重工、三菱重工、日産自動車、松下電器、新日本製鉄、挙げていけば切りがないくらいです。こういう問題については申告がないからというような逃げ腰ではなくて、ぜひ積極的な処理をしていただきたいということを要望します。 次に、この種の差別が決して偶然に起こっているものではない、企業の誤った方針のもとにこうい…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 私はずいぶん以前にテキストを示しながら、一般的な社会教育ではなくして、労働基準法違反の教育、労働組合法違反の教育をやっている。そして、これが企業にずっと広がっていっているということを指摘しながら、労働基準法違反として調査をすべきではないか、企業が賃金を保証して業務命令で受講させるようなことは間違いだから、これも行政指導で改めさせるべきではないかという問題を指摘したわけです。テキストはここにあります。労働大臣、いかがですか。こ…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 不当労働行為が個別個別に成立することは当然ですが、そう言われるなら、私はテキストの一部を読んでいただきたいと思います。労働基準局長、来ておられますか。テキストを見てください。 一般的にこういう指導がされている。定期異動にまぎらわせて配転せよ、健全な者と抱き合わせて配転をせよ、そういうのは法律違反ではありませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○諫山委員 労働大臣に質問します。 極東事情研究会のことを少し深入りして質問しましたが、すでに昨年の十月、ある企業が極東事情研究会に受講のために社員を派遣した場合には不当労働行為になるという判定を下しているのですね。そしてテキストには、いま読まれましたように、活発な組合活動家を健全な者と抱き合わせて配転しろというような指導までしているのですよ。これが法律違反になるかどうかというのは、もっとさまざまな事情を総合的に検討しなければ結論が出せ…