諏訪園健司
会議録に記録された「諏訪園健司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2018/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会36 件・36%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 内閣委員会11 件・11%
- 地方創生に関する特別委員会7 件・7%
- 法務委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（諏訪園健司君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたショートステイにつきましては、主に家族の休養などを目的といたしまして介護施設を短期間利用するサービスでございますので、その趣旨に鑑み、連続三十日を超えた長期の利用につきまして介護報酬の減額などを行うこととしております。また、サービスが生活に密接に関連しており、一定の制約を設けることが適切と考えられることなどから、要介護度に応じまして月ごとに給付の対象となるサービス料…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（諏訪園健司君） これは、年金記録問題を契機に年金法の改正を行いまして、それによりまして、現在の法律の立て付けとしましては、国民年金法及び厚生年金保険法におきまして保険給付を受ける権利は五年を経過したときは時効によって消滅することとされておりますが、しかしながら、行政側の帰責事由により記録訂正などを行った結果、五年を超えて正しい年金を支払う必要が生じた場合には、時効を援用することなく、本来支給すべきであった年金給付を行うこと…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（諏訪園健司君） 当時、年金記録問題によりまして、年金記録が時効消滅期間である五年を経過した後に明らかになって、その年金の増額分のうち五年以上の前の支払分につきましては自動的に時効消滅し支給できないという問題が生じていたわけでございまして、これを立法上の措置として対応をしていただいた、こういうものでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○諏訪園政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化が進行する中で、委員御指摘のように、社会や経済の活力を維持していくためには、元気で意欲のある高齢者が働き続けられる社会の構築が重要と考えているところでございます。 こうした中で、一定以上の賃金がある場合に年金を減額する在職老齢年金制度については、働いても不利にならないようにすべきとの要請と、一定以上の賃金を有する高齢者につきましては制度の支え手として給付を制限すべきとの要請という二つの要…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年に行いました直近の財政検証では、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、現役世代の賃金に対する年金水準の比率をあらわす所得代替率は、将来にわたって五〇％を上回ることが確認されたところでございました。その一方で、過去十年、マクロ経済スライドが発動されなかったことにより、結果として将来の基礎年金の給付水準が約一割低下することもあわせて確認されたものでございます。 こうしたことを…
第195回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○諏訪園政府参考人 委員の御質問についてでございますが、ＧＰＩＦの年金積立金の運用につきましては、法令に基づきまして、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされているところでございます。 ＧＰＩＦが、みずから仮想通貨へ投資を行うことについては法令上認められておらず、また、運用機関を通じて仮想通貨に投資することも想定していないところでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第27号
○政府参考人（諏訪園健司君） お答え申し上げます。 脱退一時金の支給総額についてでございますけれども、二〇〇〇年度には約六十七億円、最も直近のデータでございます二〇一四年度におきましては約二百七十一億円となってございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第27号
○政府参考人（諏訪園健司君） 先生御指摘のとおり、この脱退一時金につきましては被保険者の国別での集計は現在行っておりませんで、これは、この一時金を含めました年金給付につきましては、公的年金制度、その国籍にかかわらず適用されるものであること等からそうした集計は行ってきていないところでございますが、一時金の支給総額が減少していない理由の一つとしては、社会保障協定を締結していない国も含めた様々な国々からの外国人労働者数が増加してきていることが…
第193回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（諏訪園健司君） お答え申し上げます。 確定拠出年金制度につきましては、公的年金の給付と相まって国民の老後所得の充実を図るという観点から、昨年五月に成立しました改正法において、中小企業におきます企業年金の実施を支援するための対策を講じる、そして、先生御紹介のように、原則全ての方に個人型の確定拠出年金、私どもｉＤｅＣｏと呼ばせていただいておりますが、これに加入していただけるようにしたほか、加入者の一層の拡大を図るため積極的な広…
第193回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（諏訪園健司君） 企業型確定拠出年金の運用状況の大要は、御提示いただいた資料のとおりと承知しております。 なお、その運用状況の詳細について補足して御説明いたしたいと思いますが、御提示していただきました資料はアンケートベースの調査でございまして、当該調査項目に投資信託等の投資対象資産の内訳が含まれておりませんことから、運営管理機関連絡協議会のデータを基にお答えしたいと思います。 企業型確定拠出年金の加入者の運用状況は、平成二十…
第193回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（諏訪園健司君） お答え申し上げます。 ｉＤｅＣｏの税制優遇といたしましては、拠出時には掛金の所得控除、運用時には運用益の非課税、受給時には年金受給と一時金受給を選択でき、いずれの場合におきましても一定程度の控除というものがございます。 このように手厚い税制優遇がございますことの周知も含めまして、厚生労働省としましては引き続きｉＤｅＣｏの普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（諏訪園健司君） 今委員お話ございましたいわゆるデフォルト商品、つまり指定運用方法につきましては、確定拠出年金実施企業の約六割が設定するなど普及が進む状況でございますが、法律上の位置付けなどが不明確なところがございますことから、先般、指定運用方法におきます手続の明確化等の規定について法律上の整備を行ったところでございます。その際、指定運用方法につきましては、法律上、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生じる損失…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、クローバックにつきましては、社会保障・税一体改革におきまして、平成二十四年に政府としてクローバックを含む法案を提出いたしましたが、三党協議におきまして、保険料納付インセンティブに与える悪影響、あるいは約束した給付が支払われないのは社会保険の原則に反するのではないかといった懸念が示されまして、法案から削除されたという経緯がございます。 その後、社会保障制度改革国民会議における議…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○諏訪園政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘がありましたように、お尋ねの社会保障協定の効果の一つといたしまして、一方の締約国から他方の締約国に派遣されて就労される方につきまして、原則としては就労地、派遣先の国の制度への加入が義務づけられております中で、派遣期間が短い、通常五年以内といった一定要件を満たします場合に、派遣元国の制度のみに加入しておけばよいという扱いが認められるようになるという効果が挙げられます。 先生御指摘のよ…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○諏訪園政府参考人 先ほど申しましたとおり、我が国の年金制度は国籍にかかわらずひとしく適用されておりますので、技能実習生を含む滞在期間の短い外国人の方々にも加入を義務づけました上で、被保険者として、滞在中に障害を負った場合あるいは死亡された場合には障害給付や遺族給付が行われることとなっております。 御質問いただきました脱退一時金につきましては、日本に滞在中にそうした障害給付とかあるいは遺族給付、こういったものを受けられなかった外国人の方…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○諏訪園政府参考人 脱退一時金の手続、もう少し補足して申し上げますと、日本国内に住所を有しなくなったときに請求できることとされておりますことから、それを確認するために、支給申請に当たりまして、最終出国日のわかるパスポートのページの写しの提出などを求めているところでございます。 御指摘の趣旨は、そうした脱退一時金の申請手続が技能実習生の方にとって御負担になっているということであると理解しております。手続面での負担軽減というものを進めること…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（諏訪園健司君） お答えいたします。 年金積立金の運用につきましては、厚生年金保険法あるいは国民年金法におきまして、これは将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということが規定されているところでございまして、言わば他事考慮の禁止ということが規定されているところでございます。 そうした中、ＧＰＩＦは、国内株式の運用に当たりまして…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（諏訪園健司君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、国民のお一人お一人の方が、年金の受給に必要な加入期間、保険料額あるいは年金額など年金制度の仕組みについて正しく御理解いただくということが重要であると私ども考えておるところでございます。 このため、厚生労働省や日本年金機構におきましては、ホームページや年金事務所を通じた制度に関する周知広報にとどまらず、年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、ＧＰＩＦは国内株式を直接保有しておりませんで、御承知のように、運用対象の国内株式の管理は資産管理機関に委託して行っておりますので、株の名義人はそうした資産管理機関ということで、ＧＰＩＦが名義人となっている株式はないということでございます。 その前提でお答え申し上げます。 ＧＰＩＦの議決権行使あるいはコーポレートガバナンスに関する考え方につきましては、中期目標において、「企業経営に対して…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の公的年金制度につきましては、年金制度を支える現役世代の負担が過重とならないように保険料を設け、その見通しのもとに、限られた財源を適切に現在の年金受給世代と将来の受給世代で分かち合うという仕組みがございます。 ところが、過去、特例水準によりまして年金が支給されていたことなどによりまして、マクロ経済スライドによる調整が一度しか行われなくて、年金水準が相対的に維持されましたということで、現役世…