諏訪園健司

第211回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（諏訪園健司君）お答え申し上げます。ロシアへの輸出禁止措置の実施以降におきまして、ロシア向けの中古自動車を自動車の部品であると偽って税関に輸出申告されたという事例は私どもは承知していないということでございます。ロシアへの輸出禁止措置につきましては、いずれにしても、引き続き経産省等の関係省庁と連携をしてその実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（諏訪園健司君）関税法上、旅客が百万円を超える現金などを携帯して入国する場合におきましては、その現金等につきまして税関に輸入申告を行う必要がございます。税関では、現金等の不正な持込みに対しまして、警察等の関係機関とも連携の上、情報の収集、分析、活用の強化に努めますとともに、エックス線検査装置等の取締り検査機器を活用しまして、旅客の携帯品等の効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。今後、インバウンドの拡大…

第211回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（諏訪園健司君）お答え申し上げます。財務省では、税関を取り巻く今後の環境変化を見据えまして、二〇二〇年六月にスマート税関構想を取りまとめて、世界最先端の税関を目指し、税関業務の高度化、効率化に取り組んできているところでございます。また、昨年十一月には、委員からお話ございましたように、その後の環境変化やニーズに対応するため、ＤＸ化に向けた取組などを盛り込むなどアップグレードを行い、スマート税関の実現に向けたアクションプラン…

第211回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（諏訪園健司君）税関といたしましては、御指摘のとおり、輸入貨物が急増する中で、密輸手口の巧妙化といった様々な課題に直面しているところでございます。こうした課題に適切に対応するために、ＤＸ化の推進など、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして、そのためにも職員の専門性を高めるための研修を実施すること、さらに、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保など必要な体制整備を図ること、こうしたことが重要であると考えて…

第211回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（諏訪園健司君）御指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴いまして輸入貨物が急増する中、不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えておりますし、知的財産侵害物品の輸入差止め件数も三年連続で二万五千件を超えてございます。こうした状況に対応するためには民間事業者との連携協力が不可欠と認識しているところでございまして、そうした認識の下、具体的には、ＥＣプラットフォーム事業者との協力について申し上げますと、模倣品などの水際取締りに関…

第211回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（諏訪園健司君）税関におきましても、今後想定される地方空港での復便などによる旅客の入国客の往来が再開されるということにつきまして課題として認識しておりまして、こうした方々の円滑な通関と同時に、厳格な取締りの両立を実現する必要があると考えております。このためには、所要の人員確保、人員配置に加えまして、情報や取締り検査機器の活用も重要と考えております。これまで、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、ある…

財務省関税局長2023/03/17

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（諏訪園健司君）御指摘いただきましたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。経済社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々な変化が生じております。具体的には、御指摘いただいたようなＥコマースの拡大に伴う輸入貨物の急増や、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行客数の増加のほかに、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面しており…

財務省関税局長2023/03/17

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（諏訪園健司君）税関職員の定員につきましては、二〇〇〇年度末時点で八千二百四十人、令和四年度末時点で一万七十四人となっております。また、覚醒剤の押収量につきましては、平成十二年では約八百八十六キロ、令和四年では約五百六十七キロとなっております。

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人お答えいたします。越境電子商取引の拡大に伴いまして、輸入貨物につきましては、令和元年の約四千六百万件、これは航空以外に海上貨物も含んでございます、から令和四年、二〇二二年の足下で約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しているところでございます。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えています。このような状況の中、近年、非居…

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人今般の改正におきましては、非居住者が輸入申告などを行う際に、定めるべき税関事務管理人を定めずに御指摘のような行為を行う事案への対応といたしまして、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性を高めてまいりたいと考えておるところでございますが、これに加えまして、今回の改正におきましては、急増する輸入貨物への対…

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人お答えいたします。関税法の規定により、特許権、商標権等の知的財産を侵害する物品は輸入してはならない貨物とされており、税関では、知的財産の権利者からの申立てなどに基づきまして知的財産侵害物品を没収するなどの水際取締りを行っております。令和四年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は約二万七千件となり、三年連続で二万五千件を超え、依然として高水準で推移しております。税関におきましては、海外からの知的財産侵害物…

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人お答えいたします。税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国される際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明いたしました場合には、その免除された消費税相当額を徴収することとしております。令和三年十月の免税販売手続の完全電子化によりまして、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、出国時に免税購入情報と免税購入品との確認を行っております。輸出物品販売…

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人先ほど申し上げましたとおり、税関において消費税免税物品を輸出しないことが確認できた場合には、免税された消費税相当額の賦課決定を行います。他方で、出国までの限られた時間の中において賦課決定を行っても、消費税相当額の徴収に至らず、滞納となっているケースも存在いたします。こうした点もございますので、税関におきましては、滞納となった事案について、再入国時に納付の慫慂などを行っているところでございます。引き続き、国税当局等…

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人お答えいたします。今回の改正で予定しております、税関長が税関事務管理人と指定される者は、非居住者に連絡が取れる者ということを念頭に考えてございます。したがいまして、指定対象者といたしましては、取引当事者や通関業者等、非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、あるいは非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有するなど非居住者と特殊関係のある者、こういった者の中…

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○諏訪園政府参考人先ほど申し上げましたように、税関事務管理人として指定することを考えている者は、非居住者に連絡が取れる者であり、また、その事務の内容は税関から受領した書類の非居住者への送付等でありますので、過度の負担を課すものではないということから、税関事務管理人として指定された者の対応は得られるものと考えているところでございます。

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○諏訪園政府参考人お答え申し上げます。お尋ねのございました家具の関税率につきましては、例えば、金属製家具や木製家具など、大半の家具の実行税率は無税となっております。また、カーテンなどの実行税率につきまして代表的なものを申し上げますと、合成繊維製カーテンが五・三％、綿製テーブルクロスが七・四％、合成繊維製カーペットが七・九％、マットレスが三・八％となっております。

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○諏訪園政府参考人先ほど御説明申し上げましたとおり、大半の家具の実行税率は無税となっております。これは、我が国としまして、ＷＴＯ協定で無税を約束したものでありますので、原則として関税を課すことができませんが、例外的に関税が課せる場合としまして、ベトナムの事例、御指摘いただいたところでございますが、ＷＴＯ協定に基づくアンチダンピング関税等がございます。このアンチダンピング関税につきましては、国内産業からの申請などに基づいて調査を行い、…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○諏訪園政府参考人今年度の関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内でインターネット販売する場合などにおきまして不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものでございまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるも…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○諏訪園政府参考人お答えいたします。豚肉の差額関税制度の運用につきましては、一層適正な通関を確保する観点から、平成二十四年四月に関税局長通達を発出し、豚肉の輸入申告に係る審査、検査の充実などを図っているところでございます。具体的には、豚肉の輸入に係ります申告価格の妥当性をより一層慎重に審査するため、通関時に単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めることにより書類審査の充実などを図るとともに、輸入の許可後に輸入者等の元に赴…