記内角一
会議録に記録された「記内角一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 699 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1955/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） われわれ商工中金の金利も非常に高いということを苦慮いたしておるのでありまして、これの引き下げについては、かねがね検討させておるわけであります。政府の手段のいかんにかかわらず、商工中金自身の企業努力によってこれを引き下げるようにということで、目下打ち合せを進めておる次第であります。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 予算になりますのは、金融公庫の問題でございまして、商工中金自身は経費は予算には関係ない問題であります。従いまして予算面には表面現われて参りません。もっぱら商工中金自身の企業努力によって下げさして参りたいというふうに考えておる次第でございます。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 商工債券自身は、いわゆる利付債券につきましては八分五厘、それから割引債券につきましては、いろいろ手数料その他経費がかかりますので、いずれも大体九分足らずの利子に相なっております。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 昨年度の決算が最近まとまりまして、近く総代会に付帳決定を見る予定でございますが、それによりますると、表面利益が二十億でございますが、これからいろいろな償却その他を差引いたとしますと、当期の去年一年の純益金は、三億一千八百万円というふうに相なっております。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 商工中金は、民間出資、政府出資の機関でございますけれども、本来営利を目的とすべき筋のものではございません。従いますして、その配当におきましても、法律で年六分以内というふうに規定されておる次第でございまして、高率配当は当然許すべきものではございませんで、そういう余裕金があれば、これらを一部は逆転資金として貸し出しに充てるべきであり、内部留保して貸し出しに充て、あるいはまた先ほどからお話のありましたような金利の引き…
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 従来の配当を見ますというと、戦争の初めごろに若干の配当があったかと思いますけれども、ほとんど無配で終始して来ておったわけでございます。ごく最近になりまして配当がやっと五分できるような状態に立ち至ったわけでございます。ただ、店舗の配置等から見ましても、以前におきましてはごく少数の府県に出張所というふうな形で、ごく小人数で事業をやって参っておりましたが、最近の中小企業の金融難その他にかんがみまして、ここ数年来、二、…
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 本所支出と言います。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 支所別の回収状況はあるいはわかるかと思いますが、支所別の事業別のやつはあるいはむずかしいのじゃないか、そういうふうに考えますが、なお先生とあとでお打合せしたいと思います。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 原則として各店舗別に扱うことにいたしております。本所、は本所の中に営業部というのがございますが、これは東京都内のものを扱っておりますので、まあ本所はいわば東京支所とも申すべきものであります。各支所からある限度以上のものは本所へいろいろ打ち合せがございますから、これを本所で一括していわゆる審査をいたしておるわけでございまして、諾否を決定いたしております。従って本所の中には、全国を統轄する審査の面とそれから東京都内…
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） 本所の中の営業部以外には貸付はやっておりません。
第22回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（記内角一君） そうです。
第22回 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号
○記内政府委員 最近の中小企業の現状並びに今後のわれわれの行政方針につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず最初に最近の事情でございますが、御承知の通り昨年一年はいわゆるデフレ経済の政策が取り行われたのでございしまして、去年の今ごろは相当各方面に深刻な影響をもたらしたのでございます。繊維、雑貨等におきましては、去年の八月ごろからだいぶ調子が回復いたしまして落ちつきを取り戻しました。ずっと好調とまではもちろんいきませんけれども…
第22回 衆議院 商工委員会 第11号
○記内政府委員 小売商の繁栄につきましては、われわれもかねがね非常に注意いたしまして、あらゆる手を打って参っておるわけでございますが、ただ何分にも全国各地に散在いたしておりますので、思うようなところまで至っておらないということを非常に残念に思っておるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、今小売商は結局、消費者と直結していく最終の配給段階でございますので、これがうまく参りますことは、単に小売商ばかりではなくて、中小企業、…
第22回 衆議院 商工委員会 第11号
○記内政府委員 初めに申しましたものにつきましては、大体町の月賦販売会社等の個人営業としていたしておるものが多いわけであります。これを取り締ると申しましても、これは一種の預金集めのような関係にもなってくるわけでありまして、従いまして、これを取り締るということになりますと、いろいろなむずかしい法律問題等もございまして、そのやり力等によりましては相当効果の上る問題でもございますので、個別的に検討いたしませんと、そういうやり方が全部悪いとも考…
第22回 衆議院 商工委員会 第11号
○記内政府委員 すでに現在におきましても、そういうようなものは事実上行われておりまして、あとは消費者がこれを便利として利用するかどうかという問題になってくるかと思います。従いまして、法律でもってこれをどうこうするまでもないのじゃないかと目下のところ考えておる次第でありまして、法律までは現在のところ考えておらない次第であります。
第22回 衆議院 商工委員会 第11号
○記内政府委員 もちろんわれわれといたしまして、そういうふうな単にクーポン券の問題だけじゃございませんて、商店街を通じての——結局町の発展ということが小売商の発展ということにも結びついて参りますので、そういう面において商店街の発展というふうなことにもいろいろ手を尽しておりまするし、またお客の入りやすい、また感じのいい店にするというふうな意味合いにおきまして、臨店診断と申しまして、現実に店舗に参ってそこの店の構造、配置、取扱い商品の選別と…
第21回 参議院 通商産業委員会 第2号
○説明員（記内角一君） 中小企業の金融の問題につきまして、昨年末の概況をまず第一に申し上げてみたいと思いますが、中小企業金融公庫につきましては昨年十、十一、十二月、この三ヵ月間に八十二億を融資するという計画でございましたが、実際に出ましたのは八十六億、そのほかに約七億ばかり仮決定をいたしまして金融機関の方で資金の事情がつけば年内にも出してやつてほしい。年を越せば必ず金を送るからという契約をいたした次第でございます。国民金融公庫につきまし…
第21回 参議院 通商産業委員会 第2号
○説明員（記内角一君） 商工中金の貸し出しは、組合もしくは組合員ということになつております。個人に直接貸します場合には組合の理事者の、少くも理事長の同意書をとつて貸付をいたしております。従いまして組合員以外に流れておる、直接商工中金の金が流れておるということはございません。従いましてわれわれとしては組合員以外の者に流れておるというふうには私ども承知いたしておりません。
第21回 参議院 通商産業委員会 第2号
○説明員（記内角一君） そういうことは可能でございまして、そういう場合に普通でありますと親会社が下請業者に支払手形を発行いたしまして、その受け取つた支払手形を下請人が組合を通じて商工中金に持つていつて割り引いてもらう。そういたしますと手形の発行者でありまする親会社は手形の期日には必ず支払わなきやならんということになつておりまして、一種の保証債務を負つているということに相なるわけでございますが、そこまでいきませんでも、たとえば売掛金があつ…
第20回 参議院 通商産業委員会 第3号
○政府委員（記内角一君） 昨年は第一の点は、都道府県の公共事業の復旧費が昨年度即ち二十八年度の標準税収を超える都道府県については、その都道府県を指定することということに相成りました。右の標準に該当しない都道府県につきましては、公共事業の復旧費が二十八年度標準税収を超える市町村、又災害救助法に基く救助費の支出額が、当該市町村の昭和二十八年度の標準税収の百分の一を超える市町村、これを指定することに相成つております。