角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1981/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○角谷説明員 試験の公告につきましては、いつやるというふうなことだけを公告して事前に受験者の便に供するということになっております。したがいまして、具体的にどういう形でどういう手数料でやるかということは、試験案内等を配付いたします五月十一日時点の段階でこれを決めるというのが従来の扱いでございまして、そういったことから実際に受験者にどういう形でやるということを具体的に額も決めて案内するのが五月十一日、受け付けが六月二日ということでございまし…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○角谷説明員 機関委任事務につきまして、風俗営業取締法等御質問がございましたが、実はこの手数料の改定につきましては、私ども現在提案しております一括法に基づくということではなくて、むしろ地方行政委員会で御審議いただいております地方交付税法等の一部改正法の中で自治省が提案をさしていただいていることでございますので、ちょっと内容等につきまして私の方でどうこう申し上げるという立場にございませんが、先生のおっしゃる一般的な問題として考えました場合…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○角谷説明員 お答え申し上げます。 政令に書いてあるものにつきまして白紙委任と基準を書いてあるものの割合というのはちょっと把握しておりませんけれども、一般的な手数料に対する考え方として申し上げますと、やはり若干の強制力といいますか、事実上あるいは法律上国民に利用を強制したりするような性格のものは、何らかの形で法律に根拠を持って一定の基準のもとに委任されるのが望ましいであろう。それに対しまして、たとえば博物館の入場料でございますとか公園の…
第93回 衆議院 決算委員会 第3号
○角谷説明員 非常に事務的、技術的な話でございますので、私からかわってお答えさせていただきたいと思います。 お話の趣旨は恐らく検査院法の二十三条第一項第七号の「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」というところを、工事以外の請負等でも広げたらどうか、こういう御趣旨だと思いますが、この点について私ども一般的にお答え申し上げられるだけの立場しかございませんが、このときの検査院法等の解説書等を拝見い…
第93回 衆議院 決算委員会 第3号
○角谷説明員 お答え申し上げます。 国または公社につきましては、先ほど申し上げましたように、工事の請負契約あるいは物品契約につきまして特に検査権限が拡張されている、あるいは補助金等行いました場合にそういった任意検査の対象になっているということでございますが、それ以外の公団等の政府出資法人の業務でございますが、これは国の行政機関が担当するよりはむしろ独立の法人に担当させた方が、行政能率とか経営の自主性、弾力性、そういったことから言ってベタ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○角谷説明員 お答え申し上げます。 財政法四十一条の剰余金といいますのは、先ほどの財政法六条の純剰余金を含めまして、それ以外に翌年度への繰り越し歳出予算として控除する額とか前年度までの剰余金の使用残、そういったものをすべて含めた概念でございますが、これについて申し上げますと、四十九年度は百二億円、五十年度は二百八十六億円、五十一年度は四百十七億円、五十二年度は五百四十一億円、五十三年度は四捨五入いたしまして六百十四億円になります。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○角谷説明員 確かにエネルギー問題の解決は非常に重要な問題でございまして、そういう意味ではことしの予算あたりの最重点項目でございましたし、中長期的に見ましてもこの問題は予算面でもますます重要になってくるということは否定しがたいと思います。先ほど先生の御質問の中にも、サンシャイン計画自体をもっと加速的に推進しろというお話もございましたが、そういった問題を含めまして、中長期的にはかなり多額の資金を必要とするというふうな事態でございます。 し…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○角谷説明員 石油とか電気、ガスにかかっておりますいわゆるエネルギー関係の税制につきましては、昨日岡田先生にもお答え申し上げたとおりでございますけれども、もう一回繰り返させていただきますと、五十五年度予算におきましては、国税と地方税と両方ございますけれども、総額三兆三千二百七十八億、そのうち国の取り分になりますものが二兆三千四十八億、地方の取り分が一兆二百三十億円でございます。確かに国の取り分になります二兆三千四十八億のうち、先ほどお話…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○角谷説明員 お答え申し上げます。 まずエネルギー関係の諸税でございますけれども、石油、電気、ガス等、エネルギーを課税対象といたします税目というのは、国税、地方税を合わせまして約十税目ございます。個別に申し上げますと、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税、石油税、航空機燃料税、原重油関税、電源開発促進税、電気税、ガス税、以上十品目でありますが、この総額は五十五年度の予算におきましては三兆三千二百七十八億ということになっております…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○角谷説明員 一般論でございますけれども、限られた財源の中でエネルギー対策を進めていくためには、設備投資に充てられます資金のように金融機能の活用で目的を達成することが可能なものにつきましては、極力その方向で対処してはいかがかというように考えているわけでございます。また、新エネルギー総合開発機構でございますけれども、その機能も極力簡素あるいは効率的に行うということはもちろんでございますけれども、同時に他の既存の機関との機能の重複を避けると…
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○角谷説明員 お答え申し上げます。 エネルギー関係、特に代替エネルギーの開発導入といった問題につきましては、最近のエネルギー情勢から見まして非常に重要な政策であるということで、先生御案内のとおり五十五年度予算におきましても他の一般経費等が五・一％、非常に低い伸びでやっております段階で、全体の予算といたしまして三割を超えるという非常に高い、政策的には最も高いプライオリティーを与えて措置したところであることはすでに御案内のとおりでございます…
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○角谷説明員 先ほど森山資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、将来にわたります代替エネルギー対策につきましては膨大な資金量が必要でございます。通産省あるいは科学技術庁の推定によりましても、先ほど資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、十一年間で三兆円弱というふうな巨額の資金を要するというふうなことでございまして、代替エネルギー対策を進めていきますためには、これらの巨額の資金というものを中長期的にどういうふうに安定的…
第91回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（角谷正彦君） 海外技術者研修協会に対します補助金の意味でございますが、この協会に対します補助金は、発展途上国からの研修生に対する技術移転といいますか、そういったものを通じまして発展途上国に対して技術移転を行うといういわゆる民間ベースでの技術協力に対して助成するものでございます。したがいまして、国のいわば国会に提出しております予算におきます主要経費別分類では経済協力費の中に分類して性格を位置づけておる次第でございます。
第91回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（角谷正彦君） ただいま申し上げましたように、国が海外技術者研修協会に対して補助いたしますのは、その協会が行います技術協力事業、具体的には相手国から受け入れますところの研修生に対する技術研修事業に対して助成するものでございます。そういった意味では一企業の利益という観点から助成するものではありません。
第91回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（角谷正彦君） 先生御指摘のように、国が海外技術者研修協会の行います研修事業に対しまして四分の三というふうに非常に高い補助率の補助を行っておりまして、残りの四分の一を協会が賛助金あるいは寄付金、あるいは研修企業の負担金という形で民間等から受け入れているというふうに聞いております。その際、研修生を送り出します企業と研修生との間で一定の期間のいわゆる拘束契約的なものが結ばれている事例もあるようには聞いておりますけれども、その実態につ…
第91回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（角谷正彦君） 国が行います四分の三の補助事業はあくまで研修協会が行います海外研修事業に対する補助でございまして、残りの四分の一を協会が先ほど申し上げました民間企業等から負担するという形になるわけでございます。その場合、研修生が直接負担するというケースは余りないんではないだろうかと、実態は通産省の方からお聞きいただいた方が的確かと思いますが、そういうケースは余りないんではないだろうかと思います。多くの場合には受け入れ企業が——受…
第91回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（角谷正彦君） これはちょっと実態とあれでございますが、一般論で申し上げさしていただきますけれども、受益者負担という場合は、それが一般的には送り出した企業あるいはそれに関連する企業、あるいは全くひものつかない民間の場合も理論的にはあり得るかと思います。場合によっては受益者である本人そのものが負担することも観念的には考えられないではないというふうに考えられるわけでございます。そういう意味では、協会といたしましては、その四分の一を何…
第91回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（角谷正彦君） 内部契約と当不当の問題はもちろんあろうかと思いますけれども、一般論といたしましては先生のおっしゃるとおりでよろしいんではないだろうかと考えます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○角谷説明員 海外の子女教育の問題につきましては、先生御承知のとおり、わが国の主権が必ずしも及ばない外国において行われているというふうな特別な性格がございますので、その国の主権の問題とも絡みまして、御案内のとおり憲法二十六条というのはそのまま適用することはむずかしい、これが法制局の見解でございます。しかしながら、海外子女教育というものは非常に重要である、こういった観点から、私ども財政当局といたしましても、年々の予算編成におきましてはでき…
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○角谷説明員 先ほど憲法の関係を申し上げましたのは、憲法二十六条が、わが国の主権が及ばない以上は、直接わが国が外国で義務教育を実施することができないという意味で法律的に限度があるというようなことを申し上げたわけでございます。 ただ、その精神を外国において生かすということにつきましては、法制局長官からも御答弁いただいておりますように、それは当然国としてやるべき施策であるという観点から施策をいろいろやっているということについては御了解いただ…