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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1956/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) 今の付帯決議は、延伸条例を可決した際の付帯決議の内容でありますか。

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) 延伸条例を議会において可決した際は、まだ勤務成績評定、三割の問題は起っていなかったと思いますが、私は延伸条例ができたというときには、何かそういう紛争が起ったという話は——一応延伸でございますから反対はあったと思いますが、今日問題になっているような紛争は、まだ具体化していなかったのじゃないかと思います。三割の問題は延伸条例ができたあとで出てきた問題でありますので、その点は承知いたしておりません。

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) 当委員会においていろいろ御答弁申し上げたあとで、愛媛県の総務部長に私直接お目にかかりまして、ただいま申し上げたような点を確かめましたところ、先ほど申し上げたような返答を得ました。

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) 愛媛だけじゃなくて、再建団体一般におきまして定期昇給をどういうふうに制限しておるかということにつきましては、これは私ども随時調査いたしておりますが、非常に県のやり方が複雑怪奇でございまして、率直に申し上げますと、なかなか言いたくない面がいろいろあるのでございます。それで、非常に私どもとしても正直のところ実態がつかみにくいのでありますが、ごく簡単に申し上げますと、原理といたしますと、大体延伸をやる場合と、それから…

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) 私あまり再建計画全体のことは承知いたしておりませんが、ただ愛媛の場合は、二%というのは、先ほど長野課長から御説明申し上げました通り、通常四%以上とすれば、二%ですから、昇給該当人員の、ごく常識的にいって半分しかできないのが筋でございます。それを七割やっているというのは、例の延伸条例と併用して、七割まで上げているのだろうと思いますが、私率直に申しまして、もう少し自体が改善されて昇級状態がよくなる可能性はないだろう…

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) その通りでございます。

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが、〇・七を初めからそういうものに固執していない、そこで勤務成績の評定がおそらく各誌課から出てくる、それを人事課ですか、そういうところで全部集めまして実際に見ていき、さらに昇給の内申がおそらく各部課から出てくると思うのであります。そういうふうに人事課に全部集まってくる、そうしてそのほかに所属長の成績の証明というのもおそらく人事課へ出てくるのだと思います。そういうものをみんな…

自治庁行政部公務員課長1956/12/11

25参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(角田礼次郎君) そういう点は私は具体的に聞きません。ただ私が聞かなかった理由は、相手方の言ったことを信用したわけでございますが、勤務成績の評定の結果、たとえば誰がどういう点数がついて、どういうわけで、それでさらに点数がついたけれども昇給には漏れたとか、あるいは昇給をしたかというようなことは、これは人事管理上おそらく外へ発表することはできない性質のものと考えられますので、私もしいてそこまで問いただすということはいたさなかったので…

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1956/11/30

25衆議院 地方行政委員会 第3号

○角田説明員 私の方に参っておりますものは、いろいろございますが、大別いたしまして賛成ないし要望のものと反対のものと二つあるわけでございます。賛成ないし要望の方から先に申し上げますと、大体一番最初は昭和二十七年ごろからそういう賛成ないし要望が参っておりますが、知事会議から二回、市長会からは従来五回、町村会は一回、そのほか各県あるいは各ブロックの町村の議会議長会あたりから来ております。最近は村会の議長会から来ております。それから反対の方は…

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1956/11/30

25衆議院 地方行政委員会 第3号

○角田説明員 ただいま御指摘がございましたが、実は地方公務員の数というものを把握するということは非常に困難でありまして、御承知のように昭和三十年に非常に膨大な給与実態調査をやりまして、初めて地方公務員の数を把握いたしたわけであります。その後何人退職したかということにつきましては、実はそういう統計というものは各団体から出していただいて私の方で集計をいたしておるのでありますが、ほとんど各団体からの資料の提出がおくれておりまして、そういう関係…

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1956/11/30

25衆議院 地方行政委員会 第3号

○角田説明員 ちょっと私はその資料を存じませんが、今申し上げたのは三十年度分で、私の手元の資料と突き合せてみますと、三十一年分が十月現在で三千六百七十人で退職債が合せまして約六十六億ありますが、おそらくその数字じゃないかと思います。その一万九千九百六十五人と三千六百七十人を加えますと、大体二万三千人くらいになるわけです。

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) ただいま御質問の点は、愛媛県における定期昇給をめぐる問題についての問題であろうと思いますので、ごく簡単に、私承知しておる内容について申し上げたいと思います。 愛媛県におきましては、本年当初以来の昇給を実施しておらなかったのでありますが、この夏に、一つの特例の条例を作ったのであります。この昇給昇格に関する特例の条例と申しますのは、一応昇給なり昇格をいたした場合におきましても、形式的にそれで昇給したといたしましても…

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) 大体、県の当局からいろいろ説明を聞きまして、大体の様子は承知いたしております。

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) 勤務評定につきましては、実は根本の問題として、地方公務員法上どういうふうになっているかということから申しますと、実は地方公務員法の上におきまして、任免権者は勤務評定をやらなければならぬ。それの結果によっては、適当な措置をとらなければならぬ。なお、人事委員会は勤務評定の実施その他について任免権者に勧告することができる、こういうことが書いてあるだけでございまして、任免権者がいかなる勤務評定をやるかということについて…

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) 第一の点で、私は、勤務評定というものにはおのずから限界があるということも、先ほどの答弁であわせて申し上げたわけでございまして、どんな方法でも勤務評定と言えるというようなことは決して考えておりません。それからなお、愛媛の問題におきましても、そういうものが絶体的なワクだということになりますと、これはいかにも勤務評定の真実性から遠ざかるということもあわせて申し上げたつもりであります。ただ、それを一つの職場間の、何とい…

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) どうも答弁を繰り返して申し上げるようで、はなはだ恐縮でございますが、絶対的なワクとして考えるならば、これはかなり問題になると思いますが、一つのめどと申しますか、調整基準として取り上げるならば、これは愛媛県においてそういうやり方をとるということであれば、これは勤務評定の性格を非常に逸脱しているというところまでは言い程ないのではないか、こういうことを申し上げたのであります。

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) 現実の愛媛県の場合に、絶対条件だと考えているかということでございますが、私どもそこまではっきり断言はできないのでございますが、私どもとしては、絶対条件というようにかたくとっていいかどうかということは、これはまあ、絶対条件としてかたくとるというようなことはちょっと考えられないのではないかというふうに思っているわけであります。

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) これは、第一次評定におきましてはそういうことがありましても、最終的に評定する場合には、おそらく調整手続というものがあわせて用いられるというふうに考えて参りますと、一つの調整の基準として、第一評定の段階においてはそれをある程度採用するということも、人事管理上の一つの方法ではないか、こういうふうに考えておるのであります。

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) はっきり文書によって、そういうことを県の方から言って来たということはございません。

自治庁行政部公務員課長1956/11/29

25参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(角田礼次郎君) 具体的にどの程度調整されるかということになりますと、これは非常に具体的な問題でございますから、どうもそのままお答えできがたいのでありますが、私どもとしましては、結局勤務評定というものをできるだけ真実に近付けるということがいろいろ評定の方法で工夫がこらされるところだと思います。従いまして、先ほど来申し上げているように、調整手続が全然、あるいはその具体的な調整が全然行われない、そして今のような割当をするということを…