角田礼次郎

第57回衆議院商工委員会第6号

○角田政府委員いまちょっと記憶がございませんが、いまのような意味で「現に」という使い方をした、つまり所持の現実的移転といいますか、支配権の移転を特にさすために「現に」ということばを使った例は、いま記憶ございません。

○角田政府委員御指摘のとおりでございまして、所有権の譲渡とは一応関係なく占有権が譲渡されるわけであります。ただ、先ほどの御質問に返りますけれども、現実の支配権というものを移転しないでも、合意だけで、意思表示だけで占有権の譲渡ができるわけであります。そういうものを排除する意味で、現実の所持の移転と申しますか、事実上の支配権の移転の場合に限ると、こういう意味で「現に」というのをつけたわけでございます。民法では、先ほど申し上げましたように…

第57回衆議院商工委員会第6号

○角田政府委員私はあまり実態を承知しませんので、もし足りなければ、あとで通産省のほうから補足させていただきたいと思います。結局、現に引き渡しが行なわれたかどうかというのは、実態問題にかかるわけでございます。一つの例で申しますと、いま先生が言われましたように、倉庫というものがありまして、たとえばそのかぎを業者が持っている、そして業者はそこにあるボンベに、一々消費者とは関係なく、ある程度減ったと思うようなとぎに供給をするというような形で…

第57回衆議院商工委員会第6号

○角田政府委員第一の問題、ちょっと私、理解しにくかった面がございましたので、あとでまた質問によってお答えいたしますが、販売業者から消費者に実際に事実上の支配権を移しているかどうかということをはっきりしたいと思って「現に引き渡し、」と書いたのです。両方が占有しているというのは、どういう意味なんでしょうか、ちょっとわかりにくかったのですが。…… それから第二点は……。

第57回衆議院商工委員会第6号

○角田政府委員お答えいたします。実態がどういうふうな実態になるかわかりませんからお答えできなかったのですが……（中谷委員「法律問題だけ答えてください。」と呼ぶ）純粋な法律問題として、そういう場合があり得るなら、むろんそれを排除するものではない。

第57回衆議院商工委員会第5号

○角田政府委員形式的には田中先生の御指摘のとおりなんですが、先ほど来御説明申し上げておるとおり、一連のつながりがあるように思います。結局、製造段階と販売段階とのつながりを申し上げますと、製造したものを販売するわけですが、その場合に、一般消費者等に対する販売におきましては、一定の基準に従って分析をし、充てんをし、かつ容器に表示を付する、そういうものでなければ販売してはならない、そういう前提を置いているわけです。したがいまして、自動車用燃…

第57回衆議院商工委員会第5号

○角田政府委員私、先ほど申し上げましたのは、田中先生も御指摘のように二つ問題があると思うのです。自動車用燃料にかかるものを除外するかどうか、これは立法政策の問題で、先ほど吉光政府委員からお答えしたとおりでありますが、その次に、それを除外する場合にどういう形で除外するかということであります。これはこの法律を見ますと、やはり第一次的には販売業者に対する規制というものを中心にして考えておるわけであります。したがいまして、二条の定義で販売業者…

第57回衆議院商工委員会第5号

○角田政府委員ちょっと説明を補足させていただきますけれども、全体として、これは自動車用のものだけではなくて、工業用とかそういう一般消費者用のものは全部除かれるわけでございますね。その点は二条二項で、むしろ一般消費者等に対する定義をすることによって除かれておるわけでありまして、その点ちょっと私の説明が不足していたと思いますので、その点を加えさせていただきます。もう一つは、二十七条を見たり十三条を見たりという御指摘を受けておりますが、大…

第57回衆議院商工委員会第5号

○角田政府委員どうも突き詰めて御質問を受けますとはなはだ困るわけでありますが、書き方として、確かにわかりやすく書くためには、先生の御指摘のように、最初にそういう対象にならないものを包括的に大上段で抜いたほうがより適当な方法であろうということはいま感じております。

第57回衆議院商工委員会第5号

○角田政府委員原局に対する御質問でございますが、私もむろん共同の責任を負うものでありますが、必ずしもわかりやすい書き方ではなかったという意味のことについては認めます。

内閣法制局第四部長1967/12/14

第57回衆議院予算委員会第5号

○角田政府委員大蔵省の説明員がどういう趣旨で御答弁申し上げたか、私つまびらかにいたしませんので、一般的な問題としてお答え申し上げたいと思いますが、個人災害に対する国家補償という問題を考える場合に、いわゆる国の行為に基づくものであるという場合には、これは御承知のような制度があるわけであります。個人災害に対して政策的な見地から国家補償をするかどうかという問題につきましては、これは全く社会政策上あるいは産業政策上、そういういろいろな観点から…

内閣法制局第四部長1967/07/06

第55回衆議院物価問題等に関する特別委員会第14号

○角田政府委員まず第一の御質問でございます次官会議の行政組織法上の法律的基礎ということでございますが、これはいま先生のほうで御指摘になりましたように、法律上の基礎は全然ございません。いわば単なるミーティングと申しますか、そういう実際上の組織と申しますか、合議体と申しますか、そういう意味であろうと思います。次に、法律案を国会に内閣が提出するあるいは提出しないという問題に関連しておりますので、その点について若干補足してお答えをいたしたい…

内閣法制局総務主幹1967/06/27

第55回衆議院内閣委員会第24号

○角田説明員御指摘のような点は確かにあると思いますが、昭和二十三年当時に、当時の経済情勢の変動に伴いまして、罰金あるいは科料の額等を一斉に改めるという方針を立てたわけでございます。そして先ほど答弁がございましたが、罰金等に関する臨時措置法という法律が定められまして、個々の法律を一々直すということの煩を避けるということが一つ。それから同時にもう一つには、万一それが整理漏れというようなことがあっては非常な不均衡になるというようなことも考慮…

第26回参議院地方行政委員会第36号

○説明員（角田礼次郎君）ちょっと用語の不統一の点があるいはあったかもしれませんが、準則と申しますか、行政指導と申しますか、要するに、今度の国家公務員の給与改訂に伴いまして、原則として国に準じて地方公務員についても給与改訂をやる。ついては、その場合における準則というか、参考となるべきものというか、基準といいますか、その辺は、言葉の使い方にもよりますが、要するに参考となる、これは、国のものそのものが当てはまるわけにはいきませんから、準ずる…

第26回参議院地方行政委員会第36号

○説明員（角田礼次郎君）先ほどお断わり申し上げましたように、最終的には検討中というお答えしかできないと思いますが、事務的に現在考えておりますことをお許しを得て申し上げたいと思います。先般の委員会で、行政部長が申し上げました通りでございますが、私どもとしては、やはり地方公務員の俸給表は、できるだけ種類を少くしていきたい。特に、都道府県などは別といたしまして、市町村などの場合は、まあ非常に俸給表の種類をできるだけ少くしていきたい、こうい…

第26回参議院地方行政委員会第36号

○説明員（角田礼次郎君）私どもの気持を申し上げますと、原則的に用いるものと、それから用いないものと、それから必要に応じて用いるものと、そういう三本建ての考え方でいかざるを得ないのじゃないか。まあ全部これを一本でやらなければいかぬのだというところまではっきりいうことは、地方団体の自治行政の実態から見て、それまで強く言うことはどうか。特に研究職、医療職というような人々の非常な多年の要望で、こういう特別俸給表ができたわけでございます。むろん…

第26回参議院地方行政委員会第36号

○説明員（角田礼次郎君）必要に応じて。

第26回参議院地方行政委員会第36号

○説明員（角田礼次郎君）その通りでございます。〔理事大沢雄一君退席、委員長着席〕

第26回参議院地方行政委員会第36号

○説明員（角田礼次郎君）従来、県の場合と市町村の場合、法律の建前においては、実は国家公務員に準ずるという点は、これは変りないわけでございますが、実際のこの給与制度の運用技術的な面におきましては、かなりまあ違った面があると思います。たとえば、市町村の場合におきまして、たまたま定義づければ、研究職の俸給表の対象になるものがあったといたしましても、それは非常に数も少数でございましょうし、そういうものが他の職種との、何といいますか、職場との間…