角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 運輸委員会 第18号
○政府委員（角田礼次郎君） 結局このいまの行政協定の、地位協定の問題を抜きにして考えますと、国有鉄道運賃法の問題に戻ってくると思います。したがいまして、国有鉄道運賃法で御承知だと思いますが、一応基本的な賃率というものがきまっておりまして、それ以外の部分につきましては、九条に、「この法律に定めるものの外、旅客又は貨物の運送に関連する運賃及び料金並びにこの法律に定める運賃及び料金の適用に関する細目は、日本国有鉄道がこれを定める。」というのが…
第61回 参議院 運輸委員会 第18号
○政府委員（角田礼次郎君） いま御指摘になりました日本国有鉄道法の五十一条で財政法三条と財政法第三条の特例に関する法律もあわせて準用になっているわけです。財政法三条につきましては、いま御指摘になりましたとおりでございます。「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」、御指摘のとおりでございますが、同時に三条の特例法という法律がございまして、その三条の特例法では…
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） ちょっと御質問の趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんけれども、国鉄が私鉄を買収する、そういう問題でございましょうか。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） それは、そのこと自体は、国鉄が私鉄を買収すべきであるとか、あるいは買収すべきでないとか、あるいは買収することが適当であるとか、そういうようなこと自体について、直接法律の規定でそのようなことを法的に評価しているものはないと思います。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） そういうことを定義としていま先生お読みになったように思いますが、そのこと自体を評価している規定はないというふうに私はお答えしたつもりでございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） 強制買収ということば自体はいわゆる俗語だと思いますが、通常考えられる意味としましては、いわゆる収用と申しますか、そういう形で買収する、こういうのも広い意味では強制買収というようなことばを使うと思います。それからもう一つ、それよりは若干弱い意味で、買収するほうの主体が買収されるほうの主体に対して買収したいという契約の申し込みをした場合に、相手方はそれを拒めない。これはあくまで原則的には契約で申し込むわけです。し…
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） それが私がいま申し上げた第二の強制買収の意味とほぼ同じであろうと思います。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） それは地方鉄道法の三十条という規定がございますから、その限りにおいては受忍の義務というものが、全然日本の国法上ないということはあり得ない。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） 非常に微妙な言い回し方をいたしましたけれども、それは政策を含めて現在そういうものがあるというような御質問もあるかと思いまして、その点を申し上げたわけです。規定としましては一定要件を満たす場合に受忍の義務があるということを言っておるわけですから、無条件に受忍の義務があるというような意味ではありません。そういう意味でお答えしたわけです。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） 純粋に法律的な観点から御説明を申し上げたいと思います。 まず、この三十条という規定は、一応読みますと、「政府カ公益上ノ必要二因リ地方鉄道ノ全部又ハ一部及其ノ附属物件ヲ買収セムトスルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス」、また二項にいろいろ規定がありますが、とにかく第一項にはそういうことが書いてあるわけでございます。ここでまず、この規定は「政府カ」というふうに書いてございますが、これは先ほど私が一番最初に、先…
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） 強制買収といいますか、地方鉄道業者がその申し込みに対して拒むことを得ない場合は公益上の必要が少なくとも必要である、こういう意味です。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） これはちょっとそういう意味ではないと思います。国有鉄道が一般的に公益上の性格をもつといいますか、先ほど来議論が行なわれておりますいわゆる公共的性格というこういうものを持っていることは、それは別のところからおそらく出てくるだろうと思います。三十条で、国鉄が公益上の必要により買収しようとするときには私鉄は拒むことを得ないと書いてある意味の「公益上ノ必要」というのは、直ちに、国鉄が買おうとすればそれはすべて公益上の…
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） 国有鉄道法の第一条の趣旨という御質問でございますが、目的規定でございますから非常に、何と申しますか包括的ないわば訓示規定と申し上げては、これは言い過ぎかと思いますが、要するにここに書いてあるのは、「能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進すること」、こういうことが国有鉄道法の目的であり、同時にそれが国有鉄道の事業の目的である、こういうふうに言えると思います。
第61回 参議院 運輸委員会 第15号
○政府委員（角田礼次郎君） そのこと自体はそのとおりだと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○角田政府委員 三条の二項では、御指摘のように私鉄と国鉄と取り扱いを異にしておるわけでございますが、法律の解釈と申しますよりは立法の趣旨についてお尋ねだろうと思います。それで実は、古い記録をいろいろ調べてみたのでございます。と申しますのは、この鉄道営業法の三条の二項で「国有鉄道以外ノ鉄道」という文字が入りまして、国鉄と私鉄との取り扱いを異にするようになりましたのは、昭和二十三年の国鉄運賃法が初めて制定されたときなのでありますが、その附則…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○角田政府委員 お答えいたします。直接、国際法上そういう問題を禁止するとかいうような意味の国際法がないということだけは言えると思います。結局、特別の協定その他によって処理するとか、あるいは一つの国の他の国との関係における貿易関係を処理する権限に基づいてそういうものを処理しているというふうに考えられます。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○角田政府委員 国際法上それを直接に禁止する、そういう意味の国際法がない、したがって、自国のそういう権限によって処理している、こういう意味でございます。法律を超越するという意味ではございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○角田政府委員 国際法と国内法との関係につきましては、どちらが優先するかという問題、いろいろな考え方があり得ると思います。（加藤（清）委員「日本政府の態度でよろしい、考え方でなくて」と呼ぶ）一般的には国際法が優先をするというふうに考えていいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○角田政府委員 ただいま条約局長からお答え申し上げたとおりでございます。
第58回 衆議院 逓信委員会 第20号
○角田政府委員 国庫金というのは、財政法上あるいは会計法上概念があると思いますが、一応一般的に申し上げれば、国庫に属する金、もっと平たく申しますと、国の所有に属する金銭、こういうふうに言えると思います。