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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1969/07/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局第四部長1969/07/17

61参議院 逓信委員会 第28号

○政府委員(角田礼次郎君) 私どもが、今度の法律の改正案について郵政省と接触を持ったのは三月の初めだったと思います。そのときに、書いたものをお持ちになったことは事実であります。それはたしか法律案ではなくて、要綱案というような形だったと思います。その中には自主放送を規制するという、許可制にするという構想が入っていたことは事実でございます。私どもは、そういうものを従来法律案として審査はいたさないわけであります。で、先ほど来申し上げたような理…

内閣法制局第四部長1969/07/17

61参議院 逓信委員会 第28号

○政府委員(角田礼次郎君) ちょっと私、ことばが足りなかったと思いますが、そういうサゼスチョンというか、そういうことを議論した、私が申し上げたことは事実でありますが、それが全体の決心をするのに非常に大きな要素を持ったかどうかはむしろ私は疑問だと思います。それよりも、先ほど大臣が言われたように、自主的な政策判断がされまして、そして自主放送についての規制をおやめになったのだろうと思います。

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 非常にお答えしにくい問題なんで、実は補償金請求権は与えることが合理的であるという判断に立って政府案を出しておるわけですから、補償金請求権がない場合はどうなるかという御質問に答えるというのは、非常にむずかしいのですけれども、一応理論的な問題としてお答えしたいと思います。 まず理解のしかたとして、補償金請求権の性格をどう理解するかという問題があると思います。普通、今回の法律の改正によって、国が、特許庁が早期公開と…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 非常に広い意味では、ただいま言われた人間の創造的活動というものの所産という点においては同じだろうと思います。それは実態が同じであるという意味であります。ただ、法律、制度の上では結局著作権の対象というのは、文書であるとかあるいは演述であるとかあるいは図画とかというような一定の著作物である、そういう頭脳的な所産の表現形式、そういうものを著作権の対象としているのだろうと思います。で、これに対して特許権の対象は発明と…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) むずかしい御質問なんですが、私いま特許庁長官の御説明を聞いており、また、かねて私の考えておりましたことを申し上げますが、いま長官が申し上げたのは、いわゆるひらめきという段階からもう少し先に進んでいないとどうも発明と言えない、したがって、特許権なり特許を受ける権利が出てきているというそこまでいくには、もう少し進んだ段階であるというようなことを言ったのだろうと思うのです。それはなぜかと申し上げますと、単なるひらめ…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 御指摘の点は、著作権についてはまさにそのとおりだろうと思います。確かに公表権と申しますかそういうものは著作者にあり、同時にそれを他人がかってに複製したり上演したりすることは禁止されるのです。現在の特許法では、いつも申し上げておるところでございますが、要するに技術の公開とそれから発明者に対する保護ということの二つの面をそれぞれどこでつり合いをとっていくかということを絶えず考えておるわけです。現行の特許法でも出願…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 衆議院の委員会で御答弁したのは私でございますから、まさにその間の事情を承知しておりますけれども、私が申し上げましたのは、憲法の二十九条二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と書いてある。早期公開制度というものは、特許を受ける権利の内容自体について変更を加えたものにほかならない。しかしながら、その内容の定め方自体が公共の福祉に適合するものであれば憲法違反にはならない、しかしな…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 問題があるということを申し上げたのではなくて、二十九条二項の問題として考える必要があるということは確かに申し上げました。

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) その前提で先ほどお尋ねになった著作権の問題でございますが、これは著作権については御指摘のとおりだろうと思います。私も著作権の専門家でございませんけれども、著作者というものは、自分の著作物を公表するかどうかの完全な自由を持っているのだと思います。その意に反して、もし公表される——先生の言われる盗用、模倣されるということがあれば、それを法律的に保護しようということが当然出てくる。ところが、著作権についてはそのとお…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 前段の問題については私からお答えいたしたいと思いますが、今度の法律の改正で、まあかりにこれが成立をいたしますと、一年六カ月たてば特許庁長官は公開をしなければならないわけです。ですから、法律上の義務として当然公開をしなければならない、その限りにおいては、憲法十七条の不法行為の問題は初めから起こる可能性はないと、こういうことになっております。むろんその公開をすること自体について、先ほど来それが適法か違法かという議…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) 早期公開制度が憲法に違反をするということが問題になっているわけです。違反をするという立場からの議論としては、憲法の二十九条第一項で、「財産権は、これを侵してはならない。」と書いてある、ところが早期公開によって公開してしまう、だから二十九条一項違反になると、こういう御議論だろうと思う。そこで、二十九条の規定というものをもう少し考えてみますと、第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」と書いてございますが、こ…

内閣法制局第四部長1969/07/15

61参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(角田礼次郎君) おことばを返すようですが、私は二十九条一項の財産権を否定するというような立場で申し上げたわけではございません。本来の財産権の内容には、現在の憲法の考え方には、社会公共の利益に合致するように、そういう見地からの制約というものを内在していると、これが憲法学者がみな言っている説である、こういうことを申し上げたんです。財産権を基本的に否定をするというようなことは、おそらくどの政党も言っておられないと思いますし、また私…

内閣法制局第四部長1969/07/04

61衆議院 商工委員会 第39号

○角田政府委員 お答え申し上げます。 先日の委員会で、中谷委員がいみじくも御指摘になったわけですが、特許権の卵というおことばをお使いになりました。これはむろん比喩的に仰せになったと思いますが、これは一応法律的に理解いたしますと、現在の特許法の上では大体これに相当するものとしては特許を受ける権利という概念が一つございます。御承知だと思いますが、三十三条には、「特許を受ける権利は、移転することができる。」あるいは「質権の目的とすることができ…

内閣法制局第四部長1969/07/03

61衆議院 逓信委員会 第34号

○角田政府委員 お答えいたします。 若干事実に食い違いがあるように思いますので、その点、明確に申し上げたいと思いますが、郵政省の事務当局において最初この改正案をいろいろ検討されたときに、自主放送についても許可制なりその他の規制を行なうというような構想があったということは、これはいま電波監理局長から御説明申し上げたとおりで、その事実については私ども承知いたしております。ただ、私どものところに正式に審査のため提出された案には、自主放送につい…

内閣法制局第四部長1969/07/03

61衆議院 逓信委員会 第34号

○角田政府委員 若干なお私のことばが足らなかったかと思いますが、憲法上問題があるというのは、憲法上違反のおそれがあるから問題がある、そういう意味ではございません。憲法の規定との関係をいろいろ検討すべき問題点があるだろう、こういう意味でございます。ですから、そういう意味で申し上げたのでございまして、憲法違反のおそれがあるなどというようなことは申し上、げた事実はございませんし、また、それが原因となって郵政当局において現在のような政府案を出さ…

内閣法制局第四部長1969/07/02

61衆議院 商工委員会 第38号

○角田政府委員 法律上の問題でございますので、私から若干補足的にお答えいたしたいと思います。 すでに御説明申し上げたかとも思いますが、普通の法律上の用例といたしましては、違法行為、つまり違法に相手方の権利を侵したという場合に対しては、損害賠償ということばを普通使うわけでございます。それから適法な行為によって相手方に損失を与えたという場合には、普通、損失の補償ということばを使うわけでございます。今回の早期公開という制度につきましては、改正…

内閣法制局第四部長1969/07/02

61衆議院 商工委員会 第38号

○角田政府委員 個人の権利を違法に侵害すれば、これは違法でありますけれども、ただいまの改正案の構成はそういうふうにはいたしておりません。結局、これはいろいろ過去においても議論があったんじゃないかと思いますが、いわゆる発明者が特許権という権利を受けるまでの一定の法律上保障された地位というものを持っておると思います。それを法律上どう評価するか、それを権利として評価するか、あるいは単なる法律上の地位として評価するか、これは法律制度の上でいろい…

内閣法制局第四部長1969/07/02

61衆議院 商工委員会 第38号

○角田政府委員 ちょっとことばの使い方でございますが、私は特許を受ける権利が財産権であると申し上げたので、特許権として確実な権利になったものが財産権であることはもう疑いないことであります。私はいま特許権か財産権ということを申し上げたわけではございません。早期公開で問題になるのは、特許を受ける権利であります。

内閣法制局第四部長1969/05/08

61参議院 運輸委員会 第18号

○政府委員(角田礼次郎君) ちょっと私、そのほうの専門家でございませんのであれでございますが、いま先生が御指摘になりました行政協定とおっしゃいましたのは、旧安保条約に基づく行政協定をおさしになったのじゃなくて、おそらく占領当時に何らかの形で日本政府と占領軍との間に、あるいは国鉄と占領軍との間で取りきめが行なおれていた、その取りきめをおさしになったのじゃないかと思います。そこで、それが今日の安保条約、現行の安保条約及びそれに基づく合衆国軍…

内閣法制局第四部長1969/05/08

61参議院 運輸委員会 第18号

○政府委員(角田礼次郎君) そういたしますと、安保条約の六条で、御承知だと思いますが、「日本国の安全に寄与し、」云々で、結局アメリカ合衆国は、その陸空軍及び海軍が日本国においていろいろな行政取りきめに従って一定の利益といいますか、そういうものを与えられるわけです。それの具体的なものとして合衆国軍隊の地位に関する協定というのがございます。それの七条に、「合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない…