角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1981/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 先ほどの答弁を繰り返すことになりますけれども、少なくとも、アメリカに限りませんが、武器の輸出を全面的に禁止しなければ憲法違反になるということはないだろうということは申し上げましたが、それではその枠内でどの程度までできるかということにつきましては、これは具体的問題が提起された場合において考えることである。いま、決まってしまった後では云々というお言葉がありましたけれども、それは当然決まる前に相談があり、私どもとして必要…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 大変申しわけございませんけれども、武器輸出を全面的に禁止すべきであるという国会の決議があるというお話のようですが、ちょっとそういう決議を私、正直のところ知りませんので申し上げにくいのですが、一般的に申し上げれば、国会の決議を尊重すべきことは当然だと思います。 それから、武器輸出三原則というものあるいは三木内閣当時の政府の統一見解というものも、これは本来は輸出貿易管理令の運用基準、つまり通産大臣が輸出をする場合に許可…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 現在、武器輸出三原則あるいは三木内閣の統一見解、つまりそれは国会において政府が正式に政府の方針として申し上げていることでございますけれども、しかし、その三原則なり統一見解のもとにおいても絶対に武器の輸出を全面的に禁止してはいないということでございますから、もしそれが憲法違反であれば、現在すでにやっていること自体が、あるいは国会においてすでに政府の方針として申し上げていること自体が憲法違反であるということに論理的には…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 これは確かに言葉の問題だと思いますけれども、片務条約という言葉と双務条約という言葉をどのように理解するかでございますけれども、前から稲葉委員がたびたびこの問題について御提起になりまして、私どもとしては、もしも双務条約というものにするという言葉の意味が、わが国が集団的自衛権の行使をするということを内容とするようなものに変えるという意味であれば、これはもう明らかに憲法違反であって、できないというお答えをしております。そ…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 通常の理解の仕方と言われますけれども、確かにおっしゃることは私も全く同感でありまして、普通世の中で双務条約双務条約と、日米安保条約を双務条約にするというような場合に使う場合には、恐らく稲葉議員の言われているような集団的自衛権の行使を内容とするような条約に変えるというようなことを言っているんじゃないかと思います。ですから、そういう意味では、それはそういう意味で双務条約にするというならばわが国としては憲法上できない、こ…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 一般論として申し上げますが、条約の当事国の一つがその条約違反をした場合に、相手国がどういう法的な措置をとり得るかという問題だと思います。 その点につきましては、条約法に関するウィーン条約の第六十条という規定がございまして、条約当事国の重大な条約違反があったときは、他の条約当事国に条約を廃棄する権利が生ずるということになっております。ただ、学者なども言っておりますが、その廃棄権を行使しないで、一応条約自体としては有効…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 実は、この問題は過去においてもう何回も国会で取り上げられておりまして、その都度政府の見解を申し上げていることなのでございます。そこで一つの例として、昭和四十七年六月二十二日付の西中清議員の質問主意書に対する答弁書というのがございます。まずそれを一応読み上げさせていただきたいと思いますが、質問は、 在日米軍基地において、補給、軍隊の集結、移動、偵察、補修等の軍事行動をとった場合、その基地が報復として攻撃されることはな…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 おっしゃる意味は十分理解しているつもりでございますけれども、結局、相手国が日本の行為が国際法上違反であるということで何らかの権利を持つことはあり得ないということを申し上げているので、相手国が日本に対して事実上どういう国際的な評価といいますか、そういう感情を持つか、政策的にどういう態度をとるかというのは、これは法律問題ではございませんから、いろいろな批判というか措置があるということは、事実問題としては当然考えられると…
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 私は法律的な責任においてお答えをしているわけで、具体的にどういう措置をとるかというのはむしろ外交問題ですから、私としてはお答えをいたしかねます。
第95回 衆議院 法務委員会 第7号
○角田（禮）政府委員 正確を欠くといけませんから、私、先ほど宮澤大臣の答弁を引用して申し上げましたが、「事実問題として、しかしそういうことはあり得るではないかとおっしゃれば、それは私は否定をいたすことはできないと思いますけれども、そのような行為は、しかし法律上認められ得る行為であるかと言えば、いまの通念で申せば、そのようないわゆる報復というような行為は法律上認められるものではない、こういう意味合いでございます。」御質問になったのは永末委…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（角田禮次郎君） 御指摘のように、憲法十四条におきましては、いわゆる「法の下の平等」の原則というものが規定されておるわけであります。この規定の趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止する趣旨であって、事柄の性質に即応して、あるいは一般社会観念上合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないということは判例、学説とも認めているところであります。 そこで、今回の特例措置ということになるわけでございますが、今回の特…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（角田禮次郎君） 今回の措置の性格につきましては、先ほど厚生大臣から御説明申し上げた以上に余り付加することもございませんけれども、要するに今回の措置は、国庫負担制度そのものを変更するというわけではなくて、特例適用期間中の繰り入れの特例措置を講ずるということにしておるわけであります。したがいまして、そこでは政府に対して特例適用期間経過後における差額分の繰り入れ等の責務は課しておりますけれども、そういう立場から、事後措置としての繰…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○角田（禮）政府委員 先ほど大蔵省の政府委員から御答弁申し上げたとおりだと思いますが、受託研究費であっても、それが国に対する研究委託について支払われるものであれば、これは当然財政法十四条の規定に従って予算に計上すべきものであるというふうに考えます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○角田（禮）政府委員 沢田委員の御主張についてはかねて私ども十分承知しております。沢田委員のようなお考えも理論としては一応理解できますが、さりとて現行法の仕組みが保険理論に非常に反するとか、あるいは法律的に非常に不合理なものであるというふうには私ども実は考えておりません。その意味では、私どもの基本的な立場としては、法律論というよりは政策論と申しますか、一つの政策選択の問題であるように考えております。 ただ、運輸省の方で十分御検討になった…
第95回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（角田禮次郎君） 全農林事件の最高裁判決の読み方についてはいろいろな読み方があると思います。いま矢田部委員がおっしゃいましたような読み方も確かにあると思います。ただ、もう少しこの最高裁の判決の全体を見ますと、多数意見は、公務員の労働基本権の制約をする場合に代償措置というものの存在、つまり代償措置が講じられなければならないということは確かに言っておりますが、それだけではない、つまり公務員の労働基本権が制限される、それが憲法上合憲…
第95回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（角田禮次郎君） これも、その点について最高裁の多数意見は直接には言及していないと思います。したがって、推論を加えるほかないのでありますけれども、多数意見に属する七裁判官が、少数意見の五裁判官の論難に対して答えているところに、「代償措置の制度さえ設けておけばその争議行為を禁止しても憲法に違反するものではないとの安易な見解に立っているものであるかのごとく誤解し、多数意見を論難している。」と、こう述べておりますから、言いかえれば、…
第95回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（角田禮次郎君） ちょっとお断りをいたしておきますが、最高裁の判決の考え方によるというのが行政府としての政府の基本的な態度であるべきだと思います。そういう意味で、それでは最高裁の判決はどういうふうに読むべきか、理解すべきかということを申し上げているわけでございますから、いわば私の意見は、最高裁の判決を私なりに読んだその見解を申し上げているというふうに御理解願いたいと思います。 そこで、いまの御質問でございますが、繰り返すようで…
第95回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（角田禮次郎君） これも衆議院の行政改革特別委員会でたびたび御質問があり、私もお答えいたしておりますが、ただいま御指摘のようなことが追加補足意見として書かれていることはそのとおりでございます。ただし、同時にこの追加補足意見の後の方には、若干ニュアンスの違ったことも書いてあることも事実であります。それをどちらを強く読むかというのは、人によって読み方は違うと思いますが、両方のことが書いてあることは、これは事実として指摘せざるを得な…
第95回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（角田禮次郎君） その点につきましては、衆議院の委員会でも申し上げましたけれども
第95回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（角田禮次郎君） 代償措置としての不可欠の要素であるか、言いかえればそれが直ちに違憲になるかあるいは合憲なのかという問題については、最高裁の判決自体としては特に直接には言及していないと思います。