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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1982/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局長官1982/04/01

96参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(角田禮次郎君) 防衛庁といいましても、自衛隊といいましても、ともに同一の防衛行政組織を指すものであるという点においては変わりはないと思います。ただ、御質問にありました国家行政組織法との関連ということになりますと、防衛庁は国家行政組織法上の行政機関、つまり総理府に置かれる外局として行政機関であるわけであります。それはいわば、国家行政組織法という目から見ますと、静的な一つの行政組織としてこれをとらえた場合にこれを防衛庁と言うのだ…

内閣法制局長官1982/04/01

96参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(角田禮次郎君) 御指摘のように、自衛隊は国家行政組織法の八条の機関でもなければ九条の機関でもないと思います。その点は、先ほど申し上げましたように、あくまで国家行政組織法上の行政組織としてとらえた場合には防衛庁である。ただし、その実体に着目すればそれは実力部隊でありますから、その実力部隊という面から見て別途いろいろ組織なり権限なり任務なりを決めるということは、むしろ普通の行政組織とは違うという点に着目しての合理的な決め方ではな…

内閣法制局長官1982/04/01

96参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(角田禮次郎君) 自衛隊法七条のそもそもの趣旨は、自衛隊の管理運営を含むいわゆる行政権というものは内閣に帰属する、これが憲法のたてまえでありますから、自衛隊に対する指揮監督権についても、最終的には内閣の首長であり内閣を代表する内閣総理大臣がこれを行使する、そういうことを明らかにしたものだと思います。その意味では内閣法六条と同趣旨に出るものと解しております。 ところで、なぜわざわざ自衛隊法についてのみ特にこのような規定を設けたか…

内閣法制局長官1982/04/01

96参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(角田禮次郎君) 防衛庁は総理府の外局でございますから、総理府の長である内閣総理大臣は、国の防衛に関する事務を分担管理する大臣として、当然その中にはいわゆる文民統制というような立場に立つ管理運営というものを権限として持っていると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、自衛隊というものは普通の行政組織と違いまして実力組織であるわけでございます。そこで、そういう意味の普通の行政事務としてもむろん文民統制は可能だと思いますけれ…

内閣法制局長官1982/04/01

96参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(角田禮次郎君) 大体そういう趣旨でございます。先ほど申し上げましたように、実力部隊であるという点に着目して自衛隊法というものができておる、同じような趣旨でこの内閣総理大臣の指揮監督権というものが明記されておる、こういうことであろうと思います。

内閣法制局長官1982/03/24

96参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(角田禮次郎君) ただいま総務長官からお答え申し上げましたように、公務員の労働基本権を制約する場合の代償措置として人事院の給与勧告の制度が最高裁判決において指摘されておりますので、最高裁判決の考え方は、公務員の労働基本権を制限する場合の合憲性を公認する一つの理由としてこれを考えているということが言えると思います。

内閣法制局長官1982/03/17

96参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(角田禮次郎君) 結論だけ先に申し上げれば、グリーンカード制度が憲法に違反をするなどということは全く考えられないと思います。無論財産に関するプライバシーというものはそれなりに尊重されなければならないことは当然だと思いますが、しかし憲法はそういうものを生の形で一〇〇%認めなければならないと、そこまで要求しているものではないので、無論合理的な理由があり、合理的な範囲内においては、そういう場合についてはプライバシーというものについて…

内閣法制局長官1982/03/16

96参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(角田禮次郎君) 御指摘の問題につきましては、もう何回も国会でお答えをいたしておりますが、憲法九条の解釈としてこれまで私どもは、集団的自衛権は認められないと解釈しております。したがいまして、いわゆる安保条約を双務的なものにするという意味が、集団的自衛権の行使ということをわが国について認めるという意味でございましたら、それは憲法九条に反するわけでございますから、そのような改定はできない……

内閣法制局長官1982/03/16

96参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(角田禮次郎君) ということでございます。 そこで、いま御指摘のように、わが国が攻撃を受けていない場合にアメリカが攻撃を受けたと、これは日本の領域内ではございません。それ以外で攻撃を受けたという場合に、それをわが国に対する攻撃とみなして、そしてそれを排除するということは、まさにわれわれの言う集団的自衛権の行使でございますから、そういうことはできないということになります。

内閣法制局長官1982/03/15

96参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) お説のとおりでございます。

内閣法制局長官1982/03/15

96参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) そのとおりだと思います。

内閣法制局長官1982/03/15

96参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) そのとおりだと思います。

内閣法制局長官1982/03/15

96参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(角田禮次郎君) 胎児の生命を尊重することは、お説のとおりまさに憲法第十三条の趣旨に沿うゆえんであろうと思います。

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) ただいま御指摘のとおり、政府は従来から一貫して集団的自衛権の行使は憲法上許されないというふうにお答えをしているわけでございます。 また、その理由についてもたびたびお答えをいたしておりますが、次のような理由によるものでございます。 すなわち、憲法第九条の解釈として、憲法第九条は自国の平和と安全とを維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないというふうに解されるわけでございますが、それ…

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) 憲法には、前文にもやはり自国のことのみに専念してはならないというような表現がございますように、決して日本だけではなくて、あくまで国際協調主義の理念というのも憲法の重要な基本原則になっていると思います。しかしながら、そのことは直ちにわが国が集団的自衛権の行使あるいは武力行使によって他国を救うということにはつながらないというのが憲法の考え方であろうと思います。

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) 前文の性質についてはいろいろな説がございますが、私どもとしては、あくまで本来の条文が法規範として重要であり、そして同時に前文はそれぞれの条文を解釈する場合の解釈上の指針として、これまた重要な意味を持っているというふうに解しております。

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) 先ほども申し上げましたように、前文では平和主義及び国際協調主義という憲法の理想を高く掲げるとともに、その理想が実現されることを全国民がみんなでやろうと、そういうことで誓っているわけであります。対等の立場ではないというふうに言われましたけれども、日本国民は一つの選択として憲法を通じて、その対等の立場に立つことを、武力的な手段あるいはそれに準ずるようなものではなくて、あくまで平和的な手段によってやろうと、こういう…

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) あえて金ということだけではないと思いますが、要するに武力による方法以外によって世界の平和に貢献をして、そしてそれによってわが国の地位を世界において認めてもらう、そのことが各国と対等になると、こういう論理であると思います。

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) 先ほど来申し上げたことを繰り返すようになりますが、要するに、憲法は平和主義あるいは国際協調主義というものを高い理想として掲げて、それを実現するための方策として、軍事的な手段以外にいろいろな方法によってそういうものを実現する、それによって国際的にも名誉ある地位を占め、また、それによって国際的に信頼をされ、対等の立場を認めてもらいたい、こういう非常にむずかしい選択だとは思いますが、そういう選択を日本国民は憲法を通…

内閣法制局長官1982/03/12

96参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(角田禮次郎君) 憲法第四十一条の趣旨については去る十日の本委員会においても御説明申し上げましたけれども、要するに国会は主権者たる国民によって直接選挙された議員から成る国民の代表機関である、したがって、国家機関の中でも主権者たる国民に最も近い、したがってまた、最も高い地位にあると考えるにふさわしいものである、そういう趣旨を表明したものであるというふうにお答えをいたしたと思います。 一方、自衛隊法第七条で内閣総理大臣は、「自衛隊…