西田八郎
会議録に記録された「西田八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,690 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- 日本高齢・退職者団体連合会長
- 直近の発言日
- 1970/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 予算委員会21 件・21%
- 議院運営委員会20 件・20%
- 建設委員会18 件・18%
- 逓信委員会9 件・9%
- 安全保障特別委員会4 件・4%
※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○西田委員 それでは、いまの大臣への質問の二点、留保を認めていただけますか。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○西田委員 先ほど留保いたしておりました質問について、大臣にお尋ねをいたします。 事の経過を多少説明しないとなんですから、はしょって説明をいたします。 日雇健保の擬制適用は、法律に明文のないものを政府が行政権の範囲内でやってきたものである。そしてそれが十七年間も続いておる。ところがこれが予期に反してばく大な数字になり、赤字の原因ともなっておる。そこで、昭和四十三年四月以降擬制適用の一時中止の措置をとった。ところがこの間新しく加入を希望す…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○西田委員 そこでいま大臣の口から、抜本改正のときに法制化の問題については考える、こういう法律上の問題もそのときにあわせて同時に考える、こういう御答弁であったように思うわけです。そうすれば、法制化されればもう完全に擬制適用はなくなるわけですから、もういままでのものを認めるとか認めないとかいうような問題はすべて解消する、こういうふうに理解していいわけですか。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 最初に、労災保険につきまして伺いますが、最近泉佐野を中心にしたタオル工場から綿じんによるじん肺が相当多数出ておるということで、第四十三回日本産業医学会総会でも瀬良先生から報告が出されておるわけであります。その内容について労働省が三十一年以来この問題の調査研究をしておられるようでありますが、その点について明らかになっておればお聞かせいただきたいと思います。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 いまの御答弁を聞いておりますと、まだこれから調査研究が必要だということでありますが、私の手元にあります医学会総会の資料でいきますと、五百二十三名中三十二名が疑いを持たれる人たちである。さらにじん肺相当所見と認められる人が二十九名出ておられるというふうなことが報告書の中に盛られておるわけでありますが、ここまで明確になってくれば、まだこれから研究を続けるというような段階ではないのではないかというふうに思うのですが……。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 いずれの場合もそうですけれども、先生方が学会で発表される論文と、あるいは政府等が受け取る論文とでは相当の期間のズレができてくるわけです。しかし、やはり学会で発表されるということは、それだけある程度の臨床を行ない、また統計をとった上での発表であるのでありますから、やはり政府に報告する場合、どうしてもそこに慎重ならざるを得ないということで期間がずれるのだろうと思うのですが、だからといって学会で発表されてから、手をこまねいて、政府…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 いまそうした予防措置をとっていきたいということですか。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 これは早急に指示をしていただきたいとお願いをしておくわけであります。この綿じん肺をタオル工場を主として調べられておりますが、最近繊維の原料資材の変化は著しいわけでありまして、この点は御承知だろうと思いますが、天然のものから合成繊維へ転換をされつつある。その生産比率も大幅に変わってきておるわけでありますが、合成繊維を扱う場合にはこれはカードといういわゆる原糸段階における工程が一つ省かれる場合もあるわけです。しかしサイジングにお…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 それでは、早急にということは、いわゆるそういう対象として今後前向きの方向で考えるということですか。それに間違いないですね。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 次に、最近新しい職業病が生まれてきておるわけですね。先日、染料の中に発ガン物質を含む、特にその染料を造成する過程で一つの有機物、ベンジジンといいましたか、それを吸い込むことによって膀胱ガン等のおそれがあるという新聞記事を読んで心配しておるわけですけれども、これが染料になってしまってからが有害なのか無害なのか、それについて労働省の御見解を聞きたいと思います。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 これは早急にひとつ研究を進めていただきまして、そして危険であるのかないのか、有害であるのか無害なのか、その辺の結論も出していただきたい。全国で染色労働者は少なくとも三十万はおるわけですから、それらの人が、最近の合成繊維の染料が主体でありますから、そういうことを考えてみますときわめて憂慮されることでありますから、早急にひとつ対策をお立て願いたい。 次に、これに関連をしまして、最近は新しい技術が導入をされ、あるいは革新をされてい…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 そうなりますと、かなり企業側の協力を要請していかなければならぬことになるわけであります。企業がみずからの企業の発展と、そして特殊製品をつくるためをもって、そのために労働者が有害な環境の中でたとえ半年でも一年でも過ごさなければならぬということは、これは私は見のがしてはならないと思う。そういう点についてはやはり厳重にチェックしていくといいますか規制するということが大切だと思います。その場合はたして、秘密を厳守して、特に自由競争の…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 医学も最近では予防医学といわれるように、これも当然医学の中の一部である。やはり災害防止ということに——災害が出てからどうするという問題でなしに、出ないようにどうしたらいいかということを考えなければならぬ。そのためにはやはり、そうした十分な事前の措置というものが講じられなければならぬ。その点で、ある一つの合成繊維の会社で一年に使う研究費が何十億何百億と、こうなってきているわけです。それに総合医学を研究される、産業医学を研究しよ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 次に、最近、無災害記録をつくるために、何万時間無災害ということで各事業場が競争のようになっているわけですね。それは保険料のメリット制の関係もあるんじゃないかと思うのですけれども、そういう意味から、当然業務上とみなされる負傷が、自分のあやまちということで処理されている例が、私の耳に入っておるのでも二、三あるわけです。こういうことは私はゆゆしき問題だと思うのですけれども、これらについて監督その他どうしておられるのか、お伺いしたい…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 今度の労災法の一部改正の中で、メリット制の適用の拡大というところがあるわけです。もちろんこれはやはり何といいますか受益者負担、そういう形からいって、災害を起こしてないものもあるいは災害をたくさん出しておるものも同じ負担ということは、ある意味においては弊害があるかもしれません。しかし私は、それが保険ではないかと思う。平等に負担する、そしてお互いに困ったときに助け合うというのが保険の精神だとするならば、メリット制というものにこう…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 最後にしたいと思いますけれども、心臓病、心筋梗塞であるとか、あるいは心臓麻痺だとか、最近近代病の一つとして、よく職場でひっくり返って、そのままぱたんきゅうというのがあるわけなんです。私が地方におりまして労災の参与をしておりますときに、心臓病でなくなった人の再審査を三件扱いました。しかし、二件は、私自身は業務上だと思うんですけれども、どうしても認められなくて、一件だけは以前六カ月間の通院記録だとか、あるいは出勤態度だとか、ある…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 これで質問を終わるわけでありますけれども、質問を終わるにあたりまして労働大臣に、最近の職場環境の変化、技術革新あるいは新しい職域の開拓、こういうような面から予測せざる職業病というものが発生してくる可能性はきわめて大きいわけであります。したがって、いままでの事例に基づいてそれを処理するということでは、とうてい補い切れない問題がたくさん惹起されてこようかと思います。そういう点に対してひとつ十分対策を立てて、そうして後手に回らない…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 大臣が来られるのが少しおくれるようですけれども、その前に、法律の出されてきたいきさつその他から勘案いたしまして、最初に勤労青少年という定義をひとつ聞かしていただきたい。一体年齢は何歳から何歳までをさし、そしてこの法律の対象は働く青少年は全部それに含まれるのか。先ほどの質疑を聞いておりますと、雇用労働者だけだというような御答弁もあったようでありますから、その定義をまず聞かせていただきたい。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 そうしますと、おおむね十五歳、いわゆる中学校を卒業して、そして最大限延ばして二十五歳くらい、この十年の間にはさまれている青少年ということで、特にここで対象とするのは人に雇われている者だ、こういうふうに理解をすればいいのですか。それでいいですね。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○西田委員 そうしますと、そういうものを対象にしてつくられた勤労青少年福祉法というものの「原理」ということになるわけですね。そこで、法律用語として「原理」ということばが出てくるのはあまり多くないと思うのですけれども、一体それに対してどういう対策をしようとするのか。福祉には、これはばく然としたものがありまして、一言に福祉と言いましても、社会福祉から、勤労に関するものだけでも企業内福祉もあるし、労働者福祉もあるし、あるいは国、地方公共団体の…